官公需情報ポータルサイト

公告内容

令和３年度中部地方環境事務所公用車の交換購入一式（その１）[中部地方環境事務所]：環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 地方環境事務所 調達資料 地方環境事務所 中部地方環境事務所 調達情報 令和３年度中部地方環境事務所公用車の交換購入一式（その１） 2021年08月24日令和３年度中部地方環境事務所公用車の交換購入一式（その１） 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年８月２４日 支出負担行為担当官 中部地方環境事務所総務課長 岩田 浩幸 １ 競争入札に付する事項（１）件名 令和３年度中部地方環境事務所公用車の交換購入一式（その１） （２）仕様等 入札説明書による。 （３）納入期限 令和４年２月２８日 （４）納入場所 入札説明書による。 （５）入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）中部地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」の「車両類」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 （５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。 具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。 ア 本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者 イ 資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者 項 目 区 分 加算数値 特許保有件数 （本公告に係る役務の提供等に関する特許） ３件以上 ２件 １件 １５ １０ ５ 技術士資格保有者数 （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） ９人以上 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 １５ １２ ９ ６ ３ 技能認定者数（特級、１級、単一等級） （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） １１人以上 ９～１０人 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 ６ ５ ４ ３ ２ １ 注１．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ウ 中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 エ 株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 オ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ−Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 （６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２−５−２ 中部地方環境事務所総務課会計係 電話 052-955-2130（直通） （２）入札説明書の交付 中部地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 ・http://chubu.env.go.jp/procure/ （３）入札説明会の日時及び場所 開催しない。 （４）入札・開札の日時及び場所 日時 令和３年９月９日（木）１１時００分 場所 中部地方環境事務所 第２会議室 愛知県名古屋市中区三の丸２−５−２（中部経済産業局総合庁舎１階） ４ 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp/ ５ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）契約書作成の要否 要 （５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。 （６）その他 詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書等[PDF 528.2 KB] 入札参加表明書等様式[DOC 44.0 KB] PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。

組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 そのほか 意見募集・相談 関連リンク 政策一覧 資源循環 環境保全対策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 自然環境の整備 (function() { var cx = '003400915082829768606:wiib6pxwlwc'; var gcse = document.createElement('script'); gcse.type = 'text/javascript'; gcse.async = true; gcse.src = 'https://cse.google.com/cse.js?cx=' + cx; var s = document.getElementsByTagName('script')[0]; s.parentNode.insertBefore(gcse, s); })(); おすすめサイト ページ先頭へ 環境省（法人番号1000012110001） 〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL 052-955-2130地図・交通案内 環境省ホームページについて プライバシーポリシー ヘルプ 環境関連リンク集 Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved.

入 札 説 明 書令和３年度中部地方環境事務所公用車の交換購入一式(その１)［全省庁共通電子調達システム対応］中部地方環境事務所は じ め に本業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等支出負担行為担当官 中部地方環境事務所総務課長 岩田 浩幸２．競争入札に付する事項(１)件名 令和３年度中部地方環境事務所公用車の交換購入一式(その１)(２)特質等 別添２の仕様書による(３)納入期限等 令和４年２月２８日(４)納入場所 中部地方環境事務所(５)入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)中部地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」の「車両類」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(５)(４)以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について(平成１２年１０月１０日)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。ア 本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ 資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者項 目 区 分 加算数値特許保有件数(本公告に係る役務の提供等に関する特許)３件以上２件１件１５１０５技術士資格保有者数(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)９人以上７～８人５～６人３～４人１～２人１５１２９６３技能認定者数(特級、１級、単一等級)(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)１１人以上９～１０人７～８人５～６人３～４人１～２人６５４３２１注１．特許には、海外で取得した特許を含む。２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。ウ 中小企業技術革新制度(ＳＢＩＲ)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ 株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ)に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者(６)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２中部地方環境事務所総務課会計係電話052-955-2130(直通) ＦＡＸ052-951-8889(２)入札説明会の日時及び場所開催しない。５．入札参加表明及び入札に関する質問の受付(１)本件入札に参加する意思がある者は、次に従い、別記様式１の入札参加表明書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを提出すること。(入札説明会に参加した者については、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しの提出は不要。)また、この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。提出期限 令和３年９月３日(金)１７時００分まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く。)提出場所 ４.(１)の場所提出方法 持参、郵送、電子メール(REO-CHUBU@env.go.jp)又は電子調達システムにより提出すること。なお、電子メールで提出した場合には、中部地方環境事務所に提出した旨を連絡すること。(電子調達システムで提出する場合は、環境省入札心得に定める様式２も併せて提出すること。)(２)(１)の質問に対する回答は、令和３年９月７日(火)１７時までに電子メール又は電子調達システムにより行う。６．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和３年９月９日(木) １１時００分場所 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２中部地方環境事務所 第２会議室(中部経済産業局総合庁舎１階)(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合環境省入札心得に定める様式２を令和３年９月３日(金)１７時までに電子調達システムにより提出した上で、(１)の日時までに電子調達システムにより入札を行うものとする。イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式３による書面を令和３年９月３日(金)１７時までに、４．(１)の場所へ持参、郵送又は電子メール(REO-CHUBU@env.go.jp)により提出すること。なお、電子メールで提出した場合には、中部地方環境事務所に提出した旨を連絡すること。書面により入札書を提出する場合は、(１)の日時及び場所に、環境省入札心得に定める様式１による入札書を持参すること。電話、ＦＡＸ、郵送等による提出は認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。７．落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。(２)落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。８．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。９．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するものとする。(２)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。(３)個人情報の取扱い環境省から預託される保有個人情報の取扱いに係る業務を実施する場合には、落札者は、環境省入札心得に定める様式６による書面を速やかに提出しなければならない。(４)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システムホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル)受付時間 平日 9 時 00 分～17 時 30 分 (国民の祝日・休日、12 月 29 日から 1 月 3日までの年末年始を除く)◎添付資料・別紙 環境省入札心得・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書別記様式１令和 年 月 日入札参加表明書(及び質問書)支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名令和３年度中部地方環境事務所公用車の交換購入一式(その１)に係る入札への参加を表明します。※１．平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格書(全省庁統一資格)の審査結果通知書の写しを添付すること(入札説明会に参加した者については添付不要。)。※２．入札説明書に関する質問がある場合には、質問書(様式は任意)を添付すること。担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：(別紙)環 境 省 入 札 心 得(物品役務 最低価格落札方式)１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。(２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。(３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより入札を行う場合は、同システムに定めるところによるものとする。なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札を行うこと」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式３による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。(２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［令和○年度○○○業務］の入札書在中」と朱書きして、入札日時に提出すること。(３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札を行うこと。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札の情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式４による委任状を持参しなければならない。また、代理人等が電子入札システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子入札システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。

)を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。(２)電子調達システムにより入札を行った場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。(３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。(４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。)に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。(２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。様式１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名(復)代理人注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名が必要。下記のとおり入札します。記１ 入札件名 ：令和３年度中部地方環境事務所公用車の交換購入一式(その１)２ 入札金額 ：金 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。

４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mail：様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名電子入札案件の電子入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加をいたします。記入札件名：令和３年度中部地方環境事務所公用車の交換購入一式(その１)担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mail：様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名電子調達案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札件名：令和３年度中部地方環境事務所公用車の交換購入一式(その１)２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mail：様式４－①委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者役職・氏名代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)１ 令和３年度中部地方環境事務所公用車の交換購入一式(その１)の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mail：様式４－②委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)令和３年度中部地方環境事務所公用車の交換購入一式(その１)の入札に関する一切の件担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mail：封筒の記入例(入札書)表 裏○ 令 中 支○ 和 部 出○ ○ 地 負○ ○ 方 担○ 年 環 行○ ○ 境 為○ ○ 事 担○ 月 務 当○ ○ 所 官○ ○ 総)日 務入 課札 長件名 殿を記入すること(印住(株)所 ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○印封緘に使用する印は、入札当日出席する代理人の印(代表者が出席する場合はその印)を使用する。様式５入札辞退届令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名令和３年度中部地方環境事務所公用車の交換購入一式(その１)に係る入札を辞退します。担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mail：(保有個人情報の取扱いがある場合)様式６令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名令和○年度○○業務に係る個人情報の管理について令和○年度○○業務に係る個人情報の管理の状況等について、下記のとおり届け出ます。記１ 個人情報の適切な管理のための措置環境省保有個人情報等管理規程を遵守し、個人情報の適切な管理のための措置を別添のとおり実施します。２ 管理体制及び実施体制※ 個人情報の取扱いに係る業務を再委託する場合は体制図にその旨明記してください。個人情報管理責任者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL: E-mail:個人情報管理担当者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL: E-mail:体制図３ 検査本業務において取り扱う個人情報の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、中部地方環境事務所担当官による実地検査等が実施される場合には、適切に対応いたします。なお、本業務における個人情報を取り扱う業務の実施計画は以下のとおりです。＜実施計画＞※ 中部地方環境事務所担当官が実地検査等の実施時期を検討するにあたり参考となるよう、業務スケジュールを記載してください。４ 個人情報に係る不適正管理事案発生時の対応５ その他担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mail：(再委任等を申請する場合)様式７再委任等承諾申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名本件業務の実施に当たり、下記により業務の一部を再委任等したく、本件契約書第５条の規定に基づき承諾を求めます。記１ 業務名：令和○年度○○業務２ 契約金額：３ 再委任等を行う業務の範囲：４ 再委任等を行う業務に係る経費：５ 再委任等を必要とする理由：６ 再委任等を行う相手方の商号又は名称及び住所：７ 再委任等を行う相手方を選定した理由：担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mail：(保有個人情報の取扱いがある場合)様式８令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名令和○年度○○業務における再委任等業務に係る個人情報の管理について令和○年度○○業務における再委任等業務に係る個人情報の管理の状況等について、下記のとおり届け出ます。記１ 再委任等を行う業務の範囲２ 個人情報の適切な管理のための措置環境省保有個人情報等管理規程を遵守し、個人情報の適切な管理のための措置を別添の通り実施します。※社内規程等あれば添付３ 管理体制及び実施体制※ 個人情報の取扱いに係る業務を再々委託する場合は体制図にその旨明記してください。個人情報管理責任者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL: E-mail:個人情報管理担当者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL: E-mail:４ 検査本業務において取り扱う個人情報の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、中部地方環境事務所担当官又は○○○(中部地方環境事務所契約相手方)による実地検査等が実施される場合には、適切に対応いたします。なお、本業務における個人情報を取り扱う業務の実施計画は以下のとおりです。＜実施計画＞※ 中部地方環境事務所担当官が実地検査等の実施時期を検討するにあたり参考となるよう、業務スケジュールを記載してください。５ 個人情報に係る不適正管理事案発生時の対応６ その他体制図担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mail：- 1 -印紙契 約 書 (案)支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 岩田 浩幸(以下「甲」という。)は、 (以下「乙」という。)と令和３年度中部地方環境事務所公用車の交換購入一式(その１)の購入について、次の条項により契約を締結する。

記件 名 令和３年度中部地方環境事務所公用車の交換購入一式(その１)仕 様 別添仕様書のとおり契約金額 金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)上記の契約金額には、現品を甲の指定する場所に納入(搬入の場合も含む。

以下同じ。)するまでに要する費用を含むものとする。(契約保証金)第１条 乙は、この契約に関する一切の義務を誠実に履行することを保証するため、契約保証金として、契約金額の１００分の１０以上を現金又は国債をもって契約締結の際、甲に納めなければならない。但し、甲において特に一部又は全部を免除させることができる。(納入場所及び履行期限)第２条 現品納入の場所及び履行期限は、次のとおりとする。納入場所 中部地方環境事務所指定の場所履行期限 仕様書による。(納入検査)第３条 乙は、現品を納入しようとするときはあらかじめ希望検査日時、場所、品名、数量等必要事項を甲に通知し、立会の上検査を受けなければならない。但し、乙に差し支えがあって立会することができない場合は、あらかじめ甲の承諾を得た確実な代理人を差し出さなければならない。２ 甲は前項の通知を受けたときは、乙から通知を受けた日から１０日以内に納入検査をするものとする。３ 納入現品は、すべて甲の指示(図面、仕様書等)のとおりであって、甲が行う検査に合格したものでなければならない。４ 前各項の検査に必要な費用は、乙の負担とする。(所有権の移転及び危険負担)第４条 納入現品の所有権は、甲が前条の検査の結果合格品と認め検印を押捺し、合格品を受領して、乙にその受領書を交付したときに移転する。２ 現品が指定場所に到達し、到達確認証明書が発せられるまでの現品亡失毀損等の事故(別添１)- 2 -その他一切の責任は、乙の負担とする。但し、甲の故意又は重大な過失によった場合はこの限りでない。(不合格品取引)第５条 乙が、甲の施設を利用して第３条の検査を受け、その結果不合格となった現品は、甲が指定した期限内に持ち去らなければならない。２ 甲は、前項の期限経過後、何時でもその現品を他の場所に運搬し又は第三者に保管を託すことができる。但し、その費用一切は乙の負担とする。(納期の有償延期)第６条 乙が、第８条以外の事由によって、第２条の場所及び期限内に合格現品の納入ができないときは、乙はこの事由を詳記して期限内に延期を請求することができる。この場合甲は、特に事情やむを得ないものと認めるものに限り延滞料を徴収して延期を許すことができる。(延滞料)第７条 延滞料は、その期限の翌日から起算して、延滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し、年３パーセントの割合で計算した額とする。(納期の無償延期)第８条 天災地変その他乙の責に帰し難い事由によって、第２条の場所及び期限内に現品の納入ができないときは、乙はこの事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。この場合甲は、その請求が正当と認めたときは、特に前条の延滞料を免除して納期の延期を許すことができる。(契約の解除)第９条 甲は、いつでも自己の都合によってこの契約を解除することができる。２ 次に揚げる事項の一に該当するときは、甲は、催告することなくこの契約を解除することができる。一 第６条及び第８条に規定する外、第２条の期限内に合格品の受領を終了しないとき。二 乙がこの契約の解除を請求し、その事由が正当なとき。三 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。四 甲が行う現品の検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認めたとき。五 乙が第１６条又は第１７条の規定に違反したとき。３ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな- 3 -ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。４ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(違約金等)第１０条 甲が第９条第２項、第３項又は第４項の規定により契約を解除した場合若しくは次に掲げる者が契約を解除した場合、第１条の契約保証金は国庫に帰属せしめる。但し、契約保証金を納付していないときは、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等２ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。

)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。- 4 -四 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。３ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。(損害賠償)第１１条 乙がこの契約を誠実に履行する目的で工事又は製作等に着手後、第９条第１項による解約のため損害を生じたときは、乙は甲に意思表示があった日より１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。２ 甲が前項の請求を受けたときは、その確証があるものに限り適当と認めた金額を賠償することができる。但し、乙の同意を得て解除した場合はこの限りでない。３ 甲は、第９条第２項、第３項又は第４項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。(表明確約)第１２条 乙は、第９条第３項及び第４項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。(不当介入に関する通報・報告)第１３条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(契約金額の支払)第１４条 甲は、第４条の所有権の移転が行われた後、乙の適法な支払請求書を受理した日から起算して３０日以内(以下「約定期間」という。)に契約金額を乙に支払わなければならない。(支払遅延利息)第１５条 甲は、第１４条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。(債権譲渡の禁止)第１６条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機- 5 -関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。２ 前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が、支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令(昭和５５年政令第２２号)第５条第１項に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。(秘密の保持)第１７条 甲及び乙は、この契約の履行に際し、知得した相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。(担保責任)第１８条 甲は、納入現品について納入後１年以内に契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、他の良品と引換えさせ、あるいは修理させ又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができる。(紛失又は疑義の解決方法)第１９条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議の上解決するものとする。上記契約の締結を証するため、この証書２通を作成し、双方記名捺印の上各自１通を保有するもとする。令和３年９月 日甲 住所 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２氏名 支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 岩田 浩幸 印乙 住所氏名 印令和３年度中部地方環境事務所公用車の交換購入一式(その１) 仕様書１ 車 種 燃料電池自動車２ 台 数 １ 台３ 色 シルバー系又は白系(色は協議により決定)４ 仕 様ボディータイプはセダンタイプとし、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)第６条第１項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和３年２月19日変更閣議決定)の「自動車」の基準を満たすほか、次の要件を満たすもの。① ５人乗り以上で４ドア以上あること。② 車両重量が1,950kg以下であること。③ 全長4,975mm以上、全幅1,885mm以上、全高1,470ｍｍ以上であること。④ 使用燃料は、圧縮水素であること。⑤ トランスミッションは、ＣＶＴ又はＡＴであること。⑥ ステアリングは、右ハンドル(パワーアシスト付)であること。

⑦ パワーウィンドウ、パワードアロックを標準装備していること。⑧ 運転席及び助手席にエアバッグ及びサイドエアバッグを装備していること。⑨ 衝突安全装置(パーキングサーポートブレーキ(後方歩行者)を含む)を装備していること。⑩ ブレーキシステムにＡＢＳを標準装備していること。⑪ 横滑りを抑制する装置を装備していること。⑫ 急アクセル時加速抑制(プラスサポート)装置を装備していること。⑬ アダプティブクルーズコントロール(メーカの名称例：レーダークルーズコントロール等)を装備していること。＜注意＞ 上記要件は、メーカーオプション又はディーラーオプションを基本とする。５ 装 備(標準装備品は取り外さないこと。)・ナンバーフレーム(フロント、リア)・サイドバイザー(フロント、リア)・フロアマット(フロント、リア)・トランク(ラゲージ)トレイ(ソフトタイプ ※設定がない場合はソフトタイプでなくても構わない。)・プロテクションフィルム(リヤバンパー及びドアハンドル)・IRカットフィルム(別添２)・カーナビゲーションシステム(VICS WIDE・コネクティッドサービス対応)・ＥＴＣ2.0車載器(ビルトイン・ナビ連動タイプでセットアップ済みのもの)・ドライブレコーダー(前後２カメラ又は360度カメラ)※ドライブレコーダーに限っては、メーカーオプション又はディーラーオプションを基本とするが、設定がない場合は市販のものでも構わない。※車両への取付けに当たっては、車内用アクセサリー系端子から直接電源を取ることし、シガーライターソケットは使用しないこと。・アルミホイール・ルームミラー(車両後方のカメラ映像を表示できる機能付き(製品名：インナーミラー等)、カメラ洗浄機能付き)・パノラミックビューモニター・コーナーセンサー(フロント・リア)・オートライト(オートマチックハイビーム対応)・100V AC電源・三角表示板・ジャッキ、レンチ・スペアタイヤ※設定がない車種は装備しなくてもよい。ただし、グレードにより装備の有無が設定されている車種は、装備を必須とする。・交換用スタッドレスタイヤ(アルミホイール付き)４本※スタッドレスタイヤのアルミホイールは、必ずしも純正品でなくてもよい。＜注意＞ 上記装備は、メーカーオプション又はディーラーオプションを基本とする。６ 納 期 令和４年２月２８日※ 新型コロナウイルス感染症及び世界的な半導体不足等の影響を考慮し、納期は余裕をもって設定しているので、期限を待つことなく可能な限り早期に納車すること。７ 納入場所愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２８ 交換のために引き渡す自動車の概要・自動車登録番号 名古屋 ３０４ ほ ６９６４・車名及び型式 トヨタ・プリウス ＤＡＡ－ＺＶＷ３０・寸 法 全長 4,480mm全幅 1,740mm全高 1,490mm・車 両 重 量 1,350kg・乗 車 定 員 ５人・総 排 気 量 1,790cc・登 録 年 月 日 平成25年7月22日・車 体 色 シルバー・走 行 距 離 243,436ｋｍ(令和3年8月20日現在)※ 交換のために引き渡す自動車を使用済自動車とする場合において、当該使用済自動車の引き取りは、受注者の指定引き取り業者にて行うものとする。また、受注者は、引き取り業務を行う指定の引き取り業者に対し、車両内容等につき、守秘義務を負わせるものとする。なお、引き取り業者の指定にあたっては、別途発注者に対し、通知するものとする。９ そ の 他・諸経費等(1) 受注者は、次の費用を負担するものとする。① 新車登録手続きに要する費用② 指定納車場所までの納入に要する費用③ 交換引渡物品の引き取りに要する費用(2) 自動車損害賠償保険、自動車重量税、リサイクル料金は別途発注者が負担する。ただし、経費は、納入者が立替えるものとし、後日その領収書を添えて発注者に請求するものとする。・処分等(1) 交換対象車については、新車登録手続の際に自動車損害賠償責任保険料の解約手続を取ること。解約返戻金については、支出負担行為担当官の指示に従い国庫へ納入することとする。(2) 交換対象車を自動車リサイクル法第２条第２項において定義された使用済自動車(以下「使用済自動車」という。)として再資源化する場合は、自動車リサイクル法及び関係する政令、条例に従い適切に処分するとともにその処分内容について、書面をもって支出負担行為担当官に報告することとする。(3) 交換対象車を使用済自動車として再資源化しない場合は、その処分方法(中古利用等)を発注者に書面をもって報告の上、発注者が預託している自動車リサイクル料金については、支出負担行為担当官の指示に従い国庫へ納入することとする。・交換購入物品に関して、部品の供給、アフターサービス等を迅速に行えるサービス拠点が多くあること。・本仕様書の内容に疑義が生じた場合は、支出負担行為担当官の指示によることとする。