官公需情報ポータルサイト

公告内容

令和２年度（繰越）伊勢志摩国立公園横山展示照明工事【再公告】[中部地方環境事務所]：環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 地方環境事務所 調達資料 地方環境事務所 中部地方環境事務所 調達情報 令和２年度（繰越）伊勢志摩国立公園横山展示照明工事【再公告】 2021年11月12日令和２年度（繰越）伊勢志摩国立公園横山展示照明工事【再公告】 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年１１月１２日 支出負担行為担当官 中部地方環境事務所 総務課長 岩田 浩幸 １．工事概要１．工事概要 (1) 工 事 名 令和２年度（繰越）伊勢志摩国立公園横山展示照明工事【再公告】 (2) 工事場所 三重県志摩市鵜方875-24 (3) 工事内容 展示照明設備の改修を行う。 ・建物名称：横山ビジターセンター ・構造：木造 ２階建て ・建築基準法による延べ面積 476.48㎡ ・工事種目： 電灯設備改修 一式 監視カメラ設備 一式 映像設備（テレビ）移設 一式 (4) 工期 契約締結日の翌日から令和４年２月２８日 (5） 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基 づき、 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 (6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における電気設備工事に係るＡ等級、B等級又はC等級の令和０３・０４年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 平成１８年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成１８年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 1) 同種工事：電気設備工事 新築・改修のいずれかの電気設備工事（ただし、個人住宅及び５００万円未満の工事を除く。） （5） 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 1) 電気工事施工管理技士（１級、2級）、電気工事士（第１種、第２種）、電気主任技術者（第1種、 第２種、第3種）これと同等以上の資格を有する者であること。 「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及び国土 交通省告示第1424号（平成14年12月16日）参照） 2) 平成１８年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7) １．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。） (8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。） (9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等(1) 担当部局 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２−５−２ 中部経済産業局総合庁舎１階 環境省中部地方環境事務所総務課会計係 電話番号 052-955-2130（直通） 電子メール REO-CHUBU@env.go.jp (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 1) 入札参加希望者は、環境省中部地方環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。 環境省中部地方環境事務所ＵＲＬ http://chubu.env.go.jp/procure/index.html なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。 入札説明書等の交付期間：令和３年１１月１２日から令和３年１２月１日まで (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は持参、郵送（書留郵便に限る）又は電子メール （REO-CHUBU@env.go.jp）により提出すること。 なお、電子メールで提出した場合には、中部地方環境事務所に提出した旨を連絡すること。 以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。 1) 競争参加資格確認申請書 電子調達システムによる受付期間 ： 令和３年１１月１２日１０時００分から令和３年１１月１９日１５時００分まで 紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和３年１１月１２日から令和３年１１月１９日までの休日を除く毎日、受付時間は１０時００分～１５時００分（１２時から１３時を除く）まで 受付場所 ： 上記(1)に同じ。 (4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。 1) 電子調達システムによる入札の受付期間 ：令和３年１１月２２日１７時００分から令和３年１２月１ 日１１時００分まで 2) 持参による入札の場合は、(5)の日時及び場所に、入札心得に定める様式１による入札書を持参すること。電話、ＦＡＸ、郵送等による提出は認めない。

なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 (5) 開札の日時及び場所 1) 開札は、令和３年１２月１日１１時００分 環境省中部地方環境事務所 第１会議室において行う。 ４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 1） 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。 4） 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格もって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (6) 契約書作成の要否 要。 (7) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (8) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ （9）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10) 申請書等の内容のヒアリング 申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (11) 申請書等に対する留意事項 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。 (12) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ：https://www.geps.go.jp (13) 詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書等[PDF 3.9 MB] 競争参加資格確認申請書[DOC 90.5 KB] 入札書等様式[DOCX 29.8 KB] 工事費内訳書[XLSX 381.6 KB] PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 そのほか 意見募集・相談 関連リンク 政策一覧 資源循環 環境保全対策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 自然環境の整備 (function() { var cx = '003400915082829768606:wiib6pxwlwc'; var gcse = document.createElement('script'); gcse.type = 'text/javascript'; gcse.async = true; gcse.src = 'https://cse.google.com/cse.js?cx=' + cx; var s = document.getElementsByTagName('script')[0]; s.parentNode.insertBefore(gcse, s); })(); おすすめサイト ページ先頭へ 環境省（法人番号1000012110001） 〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL 052-955-2130地図・交通案内 環境省ホームページについて プライバシーポリシー ヘルプ 環境関連リンク集 Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved.

本文へ音声読み上げ・文字拡大サイトマップ中部地方環境事務所信越自然環境事務所地方環境事務所お探しのページは見つかりません地方環境事務所中部地方環境事務所お探しのページは見つかりませんお探しのページは一時的にアクセスできない状況にあるか、移動もしくは削除されてしまった可能性があります。恐れ入りますが、以下のいずれかの方法でお求めのページをお探しください。

アドレスバーに直接URLを入力してページを探すページアドレス(URL)が正しく入力されているかお確かめのうえもう一度お試しください。

サイトマップから探す中部地方環境事務所ページ一覧からご覧になりたいページをお探しください。

サイトマップはこちらサイト内検索から探すサイドメニューのサイト内検索機能より、環境省ページ内からご覧になりたいページをお探しください。

また、過去に掲載されていた記事等は「国立国会図書館インターネット資料収集保存事業」Webサイトにて以前の内容を閲覧可能な場合があります。組織情報事務所案内所轄事務所一覧管内の国立公園行政情報調達情報各種申請手続報道発表資料そのほか意見募集・相談関連リンク政策一覧資源循環環境保全対策自然環境の保全整備野生生物の保護管理自然環境の整備(function() { var cx = '003400915082829768606:wiib6pxwlwc'; var gcse = document.createElement('script'); gcse.type = 'text/javascript'; gcse.async = true; gcse.src = 'https://cse.google.com/cse.js?cx=' + cx; var s = document.getElementsByTagName('script')[0]; s.parentNode.insertBefore(gcse, s); })();おすすめサイトページ先頭へ環境省(法人番号1000012110001)〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL 052-955-2130地図・交通案内環境省ホームページについてプライバシーポリシーヘルプ環境関連リンク集Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved

- 1 -入 札 説 明 書中部地方環境事務所の令和２年度(繰越)伊勢志摩国立公園横山展示照明工事【再公告】に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和３年１１月１２日２．契約担当官等支出負担行為担当官 中部地方環境事務所総務課長 岩田 浩幸３．工事概要(1) 工 事 名 令和２年度(繰越)伊勢志摩国立公園横山展示照明工事(2) 工事場所 三重県志摩市鵜方875-24(3) 工事内容展示照明設備の改修を行う。・建物名称：横山ビジターセンター・構造：木造 ２階建て・建築基準法による延べ面積 476.48㎡・工事種目：電灯設備改修 一式監視カメラ設備 一式映像設備(テレビ)移設 一式(4) 工期 契約締結日の翌日から令和４年２月２８日まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(6) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。1) この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：６．に同じ・受付時間：10時00分～17時00分(12時から13時を除く)までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。)は除く。2) 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。- 2 -４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、予決令という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 環境省における電気設備工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の令和０３・０４年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成18年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。なお、当該工事実績の評価点合計が６５点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成 18 年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。1) 同種工事：電気設備工事新築又は改修のいずれかの電気設備工事(ただし、個人住宅及び500万円未満の工事を除く。)。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を本工事に専任で配置できること。1) 電気工事施工管理技士(１級、2級)、電気工事士(第１種、第２種)、電気主任技術者(第1種、第２種、第3種)これと同等以上の資格を有する者であること。「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。(建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照)2) 平成18年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。3) 配置予定主任技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。提出されない場合は競争参加資格なしとする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会発第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(7) ３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。・株式会社プレック研究所(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。1) 資本関係- 3 -以下のいずれかに該当する二者の場合。① 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５．設計業務等の受託者等(1) ４．(7)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の1)から3)のいずれかに該当する者であること。

1) 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。① 親会社等と子会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし①については、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。６．担当部局〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２ 中部経済産業局総合庁舎１階環境省中部地方環境事務所総務課会計係電話番号 052-955-2130(直通) 電子メール REO-CHUBU@env.go.jp- 4 -７．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４.(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。1) 提出期間：令和３年１１月１２日(金)１０時００分から令和３年１０月１９日(金)１５時００分まで。(持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日及び１２時から１３時を除く)2) 提出場所： ６．に同じ。3) 提出方法： 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、持参、郵送(書留郵便等)又は電子メール(REO-CHUBU@env.go.jp)にて受付期間内必着で２部提出すること。(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。下記1)の「同種工事の施工実績」及び下記2)の「(配置予定の)主任技術者の資格・工事経験等」ついては、平成18年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、引き渡しが完了したものに限り記載すること。なお、「同種工事の施工実績」(別記様式２)に記載する工事及び「主任技術者の資格・工事経験等」(別記様式３)の「工事の経験の概要」に記載する工事は、評定点が65点以上であることとし、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することを必須とするが、工事評定が実施されない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は、引き渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。また、「主任技術者の資格・工事経験等」に係る工事で、転職等により工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又は「工事実績情報システム(CORINZ)」の写しをもって65点と見なす。ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。評定点が、65点未満のもの及び必要資料の添付がないものは、実績無しと見なし入札に参加出来ないので留意すること。1) 施工実績(別記様式２)(500万円以上の実績)４.(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に１件記載すること。2) (配置予定の)主任技術者の資格・工事経験等(別記様式３)① ４.(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場にかかわらず記載し、- 5 -本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれかから専任で配置する４(5)の基準を満たし４.(4)に掲げる同種工事の実績を有した技術者と、その他の構成員から配置する４.(5)の基準を満たした技術者を配置すること。なお、主任(監理)技術者は複数人(最大３人を限度・経常建設共同企業体にあっては、構成員に対して最大３人を限度)の候補技術者を記載することもできるが、技術者を評価する過程においては、配置予定者として認められた者のうち、実績等が一番低いと判断される者で評価する。なお、配置予定者として４人以上の記載があった場合は、配置予定者技術者として認められた者のうち、実績等が下位３名と判断される者に競争参加資格を与え、それ以外の者については競争参加資格を与えない。また、技術者の資格において、実務経験年数を資格とする場合は、経験年数が証明できる資料を添付すること。② 入札書投函後開札までの期間及び入札保留がなされている期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出(理由：技術者の重複により)を行うこと。なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したこと及びその他のやむを得ない理由(死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等)により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。申請書等を電子調達システムにより提出した場合であっても、申請書等の取下げは書面により行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

3) 契約書の写し1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し及び同種工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、CORINSに登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。(4) 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認める場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年１１月２２日(月)までに電子調達システムにて通知する。(ただし、書面により申請した場合は、書面にて通知する。)(6) その他1) 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。2) 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。3) 提出された申請書及び資料は、返却しない。4) 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。5) 申請書及び資料に関する問い合わせ先は６.に同じ。6) 電子調達システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。- 6 -① 配布(ダウンロード)された様式をもとに作成するものとし、ファイル形式は以下による。・Microsoft Office Word(Word2010形式以下のもの)・Microsoft Office Excel(Excel2010形式以下のもの)・Just System 一太郎(一太郎2008形式以下のもの)・PDFファイル② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。なお、圧縮することにより１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。)として認める。ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。なお、提出するファイル容量は３MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３MB以上となる場合は目録のみ送信し、別途CD-ROM等を令和３年１１月１９日(金)１５時００分までに持参、郵送(書留郵便に限る。)又はファイルを電子メール(REO-CHUBU@env.go.jp)＊に添付して提出すること。＊ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。1) 提出期限： 令和３年１１月２９日(月)１５時００分。2) 提出場所： ６．に同じ。3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。提出後、６．に提出した旨を電話で通知すること。紙入札方式の場合は、持参又は郵送等とする。持参又は郵送等の場合の提出場所は、６．に同じ。(2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和３年１１月３０日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。９．入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。1) 提出期間： 令和３年１１月１２日(金)１０時００分から令和３年１１月１９日(金)１５時００分まで。(休日を除く。)持参する場合は、上記期間の１０時００分から１７時００分(12時から13時を除く)まで。2) 提出場所： ６．に同じ。3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。提出後、６．に提出した旨を電話で通知すること。紙入札方式の者は、書面を持参、郵送(書留郵便に限る)すること。電子調達システムによる質問書の提出に当たっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な工事名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。)を記載するなど、他の参加者に自社の参加が知り得る状況となる質問を行った場合には、- 7 -公正な入札の確保ができないため、その者は入札に参加することができないものとする。なお、当該質問者が既に競争参加資格を有している場合においては、当該参加資格を取り消すこととする。(2) (1)の質問に対する回答は、令和３年１１月２２日(月)１７時までに入札参加希望者全員に電子メールにより行う。10．入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。1) (2)の日時までに電子調達システムにより入札を行うものとする。2) 紙による持参の場合は、(2)の日時及び場所に、入札心得に定める様式１による入札書を持参すること。電話、ＦＡＸ、郵送等による提出は認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。(2) 日 時：令和３年１２月１日(水) １１時００分場 所：〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２ 中部経済産業局総合庁舎１階中部地方環境事務所 第１会議室(3) その他：紙入札による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。11．入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。紙入札方式の場合は、工事費内訳書とともに入札書を持参すること。持参に当たっては、封緘を行った封筒を表封筒の中に入れ、封緘のうえ、表封筒に商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名及び「入札書・工事費内訳書在中」と記載するものとする。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。12．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。(2) 契約保証金 免除。13．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子調達システムにより提出を求める。電子調達システムによる入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。

ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の- 8 -間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。工事費内訳書の提出形式は、下記のとおりとする。参考数量内訳書に掲げる工事区分、各工種、種別、細別に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を表示したもの(様式自由。ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載すること)。記載内容に不備がある場合は、入札を無効とすることがある。(2) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は支出負担行為担当官(これらの者の補助者を含む。)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、下記表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。(3) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。【表】１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合14． 開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取- 9 -り扱われること。(3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。15．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、７．(4)において参加資格「無」とした者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに環境省入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４.に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。16．落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、指名停止の措置が講じられるので注意されたい。17. 配置予定技術者の確認落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合や、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、４．(5)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。なお、主任技術者又は監理技術者の配置に当たっては、「監理技術者制度運用マニュアル(平成28年12月19日国土交通省総合政策局建設業課)」によらなければならない。18．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。19．支払い条件前金払、中間前金払及び部分払は次のとおりとする。(1) 前金払 有20．火災保険付保の要否 要- 10 -21．本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無22．関連情報を入手するための照会窓口 ６.に同じ。23. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、別冊環境省入札心得及び別冊契約書案を熟読し、環境省入札心得を遵守すること。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は、7.(3)の資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に配置すること。(5) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。(6) 電子調達システムは、24時間、365日使用できる。ただし、システムメンテナンス時を除く。(7) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先政府電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-014-889(ナビダイヤル)政府電子調達システムホームページアドレス http://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、６．へ連絡すること。(8) 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。

(9) 落札となるべき入札をした者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、くじの日時及び場所については、発注者から別途指示する。(10) 電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。(11) 提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。(12) その他不明な点についての照会先６．に同じ以上(別記様式１) (用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和○○年○○月○○日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 岩田 浩幸 殿郵 便 番 号 〒〇〇〇－〇〇〇〇住 所 〇〇〇〇〇〇商 号 又 は 名 称 〇〇〇〇〇〇代 表 者 氏 名 〇〇 〇〇責 任 者 氏 名 〇〇 〇〇担 当 者 氏 名 〇〇 〇〇電 話 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇Ｆ Ａ Ｘ 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇Ｅメールアドレス 〇〇〇＠〇〇．〇〇．〇〇令和３年１１月１２日付けで公告のありました令和２年度(繰越)伊勢志摩国立公園横山展示照明工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類については事実と相違ないことを誓約します。記１．一般競争参資格(指名競争)審査決定通知書の写し２．入札説明書7.(3)1)に定める施工実績を記載した書面(別記様式２)３．入札説明書7.(3)2)に定める配置予定の技術者の資格・工事経験等を記載した書面(別記様式３)注１．申請書として別記様式１から別記様式３までを提出して下さい。注２．発注者の承諾を得て、紙入札方式による参加希望者は、申請書に返信用封筒(表に申請者の住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金に相当する切手を貼った長３号封筒とする。)を添えて提出して下さい。(別記様式２)令和２年度(繰越)伊勢志摩国立公園横山展示照明工事競争参加資格確認資料(用紙Ａ４)同種工事の施工実績会社名・同種工事 ：電気設備工事競 争 参 加 資 格 同種工事名称等工 事 名 称 ○○○○○○○工事 評定点 点発 注 機 関 名 ○○○○○○○施 工 場 所(都道府県・市町村名)○○県○○市契 約 金 額 ○○○，○○○，○○○円工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日受 注 形 態 単体／共同企業体(出資比率○○％)工事概要工事種別建物用途工事内容(入札説明書４．(4)による同種工事の施工実績が確認できる内容を記載)CORINS登録の有無 有 (建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無注１．必ず同種工事が確認できる内容を記載すること。注２．必ず公告において明示した資格があることを確認できる内容を記載すること。注３. CORINS登録の有無について、いずれかに○を付すこと｡「有」に○を付した場合は、CORINS登録番号を記載する。「無」に○を付した場合は、当該工事の契約書の写しを添付する。CORINSに登録無き工事及び契約時のCORINS登録のみで工事内容が確認できない工事、さらに請負金額500万円以上2,500万円未満のCORINS登録工事は発注者のCORINS検索システムでは技術データ等が確認できないため、契約書の他に施工計画書等の当該工事の内容(同種工事の施工実績)が証明できる書類を添付する。必要書類の添付がないものは、競争参加資格無しとする。注４．当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付する。ただし、工事評定が実施されていない実績や発注者より工事成績評定通知がされていない実績は、工事完了検査に合格したことを証明する書類又は、発注者への引き渡しが完了したことを証明する書類を添付する。その場合は、評定点を65点と見なす。注５．受注形態は、単体で受注した場合は、「単体」と記載し、共同企業体で受注した場合は、共同企業体名とその構成員名を記載すること。さらに共同企業体の場合で、特定または経常の甲型の場合は出資比率(％)を、特定または経常の乙型の場合は分担施行金額の比率(％)も記載すること。注６．工事概要は、入札説明書４．(4)による工事内容が確認できる内容で記載し、工事内容及び範囲のわかる設計図書(平面図、配置図、特記仕様書等)を添付すること。注７. 複数件の工事成績がある場合は、それぞれ様式に記載して提出すること。(別記様式３)令和２年度(繰越)伊勢志摩国立公園横山展示照明工事競争参加資格確認資料(用紙Ａ４)主任(監理)技術者の資格・工事経験等会社名配置予定技術者の従事役 職 ・ 氏 名(フリガナ)○○技術者 ○○ ○○法令による資格・免許(例)○種電気工事士士(取得年月及び登録番号)注)写しを添付○級電気工事施工管理技士(取得年月及び登録番号)注)写しを添付工事の経験の概要工 事 名 称○○○○○○○工事 評定点 点発 注 機 関 名 ○○○○○○○施 工 場 所 (都道府県・市町村名) ○○県○○市契 約 金 額 ○○○，○○○,○○○円工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日従 事 役 職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者従 事 期 間 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日工 事 内 容登山道の工事延長(何ｍ)、園地の施工面積(何㎡)、木造建築物の施工面積(何㎡)等 (「同種工事」であることが確認できる内容を記載 )受 注 形 態 単体 ／ 共同企業体(出資比率○○％)CORINS登録の有無 有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無申他請工時事にのお従け事る状況等工 事 名 ○○○○○○○工事発 注 機 関 ○○○○○○○工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日従 事 役 職 現場代理人・主任(監理)技術者工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無在籍出向の要件に適合する証明書類の有無有(資料を添付) ・在籍出向に該当しない注１． 工事内容には入札説明書４．(4)による工事内容を確認できる記載をすること。また、工事内容及び範囲のわかる設計図書(配置図、平面図、特記仕様書等)を添付すること。注２． CORINS登録の有無のいずれかに○を付すこと。有に○を付した場合は、登録番号を記載する。無に○を付した場合は契約書の写し及び担当した役割と技術的内容が分かる書類(施工計画書等、確認できるものの写し)を添付すること。

CORINSに登録の無い工事及び契約時のCORINS登録のみで工事内容が確認できない工事、さらに請負金額500万円以上2,500万円以上未満のCORINS登録工事は発注者のCORINS検索システムでは技術データ等が確認できないため、契約書の他に写し及び担当した役割と技術的内容が分かる書類(施工計画書等、確認できるものの写し)を添付すること。必要書類の添付がないものは、入札に参加できないので留意すること。注３． 主任(監理)技術者の工事経験について、品質証明員、土木工事品質技術者としての経験は除く。注４． 従事した工事経験を１件記載すること。また、複数の配置予定技術者を登録する場合(３名を限度。)は、本様式を複写し作成すること。技術者ごとに記載して下さい。(技術者１人につき様式１枚)注５ 当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付すること。ただし、工事評定が実施されていない実績や発注者より工事成績評定通知がされていない実績は、工事完了検査に合格したことを証明する書類又は、発注者への引き渡しが完了したことを証明する書類を添付することとし、その場合においては、評定点を65点と見なす。また、転職等により工事成績評定通知署等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又はCORINSの写しをもって65点とみなす。ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。注６. ・配置する主任技術者又は監理技術者について、配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)が明確に判断できる資料(健康保険被保険者証又は監理技術者証(表裏とも)等(以下「健康保険証」という。))等の写しを提出すること。・継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず恒常的な雇用関係にあるとみなすが、継続雇用制度を証する資料として「退職辞令」の写し等退職したことが確認できる資料、及び「雇用契約書」等再雇用されたことが確認できる資料、並びに「労働基準監督署に届出した就業規則」等により本人が希望した場合65歳まで継続雇用する旨が確認できる資料を併せて提出すること。注７． 当該工事を受注した場合において、在籍出向者を配置する主任技術者又は監理技術者とする場合は、以下のとおりとする。① 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により在籍出向者と出向元企業との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、及び出向元企業の「建設業の廃業届書」の写し、「当該建設業の許可の取消通知書」の写し又は「当該許可の取消しを行った旨の提携された官報若しくは公報」により出向元企業が当該建設工事の種類に係る建設業の許可を廃止したことが確認できる書類、及び「営業譲渡契約書」等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会社分割についての関係を示す書類により、営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から３年以内であることを確認できる書類を入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。② 「官公需適格組合員における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により在籍出向者と出向元の組合員との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、及び「在籍出向可能範囲通知書」の写しを入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。③ 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により出向元の会社との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、「出向契約書」「出向協定書等」等の出向先の会社との間を確認できる資料、及び「企業集団確認書」の写しを入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。④ 「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「持株会社の子会社に係る経営事項審査の取扱いについて」別紙２の「企業集団及び企業集団に属する建設者についての数値認定書」(以下「数値認定書」という。)の写しにより、出向元である親会社と出向先であるその子会社が、数値認定書に記載された「１．企業集団に属する会社」に該当することを確認できる資料を、入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。注８．当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、当該工事受注後に配置予定技術者の監理技術者資格者証の写し(表裏とも)及び監理技術者講習修了証の写し(表のみ)提出すること。以上環 境 省 入 札 心 得(工事・設計業務)(目 的)第１条 環境省中部地方環境事務所の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「令」という。)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。(入札等)第２条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び入札説明書等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書は、様式１により作成し、封筒に入れ封印し、かつその封皮に入札者名(所属、役職、氏名)、宛名(「支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿」)、及び「令和○○年○○月○○日開札『令和○○年度○○○○○○○○○』の入札書在中」と記載し、封筒綴じ目への割り印を押さなければならない。ただし、電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。

通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。３ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状(様式３)を持参させなければならない。４ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。５ 入札参加者は、令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。６ 電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。(公正な入札の確保)第２条の２ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。(入札の取りやめ等)第３条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(無効の入札)(別冊)第４条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格を有しない者のした入札② 委任状を持参しない代理人のした入札③ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札④ 記名押印を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑨ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑩ その他入札に関する条件に違反した入札(落札者の決定)第５条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１０００万円を超える請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。２ 予決令第８５条の基準(内閣及び総理府所管契約事務取扱細則(昭和３９年総理府訓令第２号)第２５条)(環境省所管契約事務取扱細則(平成１３年１月６日環境省訓令第２６号)第２６条)に該当する入札を行った者は、支出負担行為担当官の行う調査に協力しなければならない。(再度入札)第６条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。２ 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。(同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第７条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。(契約書等の提出)第８条 契約書を作成する場合においては、落札者は、支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から７日以内に、これを支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、支出負担行為担当官がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(契約保証金等)(異議の申立)第９条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。

)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。様式１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名(復)代理人注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名が必要。下記のとおり入札します。記１ 入札件名 ：令和○年度○○○○○２ 入札金額 ：金 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mail：様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札件名：令和○○年度○○○○○２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mai l：様式３―１委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者役職・氏名代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。記委任事項：１．令和○○年度○○○○○の入札に関する一切の件２．１の事項に係る復代理人を選任すること。

ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。一 削除二 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。三 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。四 第10条第１項第二号に掲げる者を設置しなかったとき。五 正当な理由なく、第45条第１項の履行の追完がなされないとき。六 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第48条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。- 18 -一 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。二 削除三 この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。四 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達することができないものであるとき。五 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。六 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。七 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。八 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。九 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。十 第50条又は第51条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。十一 受注者(受注者が共同企業体であるときは､その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の- 19 -購入契約その他の契約の相手方としていた場合(へに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第49条 第47条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は前２条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第50条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第51条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。二 第20条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５(工期の10分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第52条 第50条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(解除に伴う措置)第53条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。３ 第１項の場合において、第35条(第41条において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第38条及び第42条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第47条、第48条又は次条第３項の規- 20 -定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年2.5パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第46条、第50条又は第51条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第47条、第48条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第46条、第50条又は第51条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。(発注者の損害賠償請求等)第54条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 工期内に工事を完成することができないとき。二 この工事目的物に契約不適合があるとき。三 第47条又は第48条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行- 21 -が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第47条又は第48条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。二 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額とする。６ 第２項の場合(第48条第９号及び第11号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第54条の２ 受注者(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。次項において同じ。)の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。)。- 22 -二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号及び次項第２号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の10分の１に相当する額のほか、請負代金額の100分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の２第８項又は第９項の規定の適用があるとき。二 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。３ 受注者が前２項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。４ 受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。５ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(受注者の損害賠償請求等)第55条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。一 第50条又は第51条の規定によりこの契約が解除されたとき。- 23 -二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第33条第２項(第39条において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間等)第56条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32条第４項又は第５項(第39条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。９ 削除10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。- 24 -(火災保険等)第57条 受注者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下この条において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。)に付さなければならない。２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。(制裁金等の徴収)第58条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(あっせん又は調停)第59条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による 建設工事紛争審査会(以下次条において「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第12条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。(仲裁)第60条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。(情報通信の技術を利用する方法)第61条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法- 25 -を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならず、その具体的な取扱いは設計図書に定めるものとする。(補則)第62条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。- 26 -［別添］仲 裁 合 意 書工 事 名 令和２年度(繰越)伊勢志摩国立公園横山展示照明工事工事場所 三重県志摩市鵜方875-24令和３年 月 日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。管轄審査会名 建設工事紛争審査会管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第25条の９第１項又は第２項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。令和３年 月 日発 注 者 住 所 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２氏 名 支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 岩田 浩幸 印受 注 者印- 27 -〔裏面〕仲裁合意書について(１)仲裁合意について仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。(２)建設工事紛争審査会について建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会(以下「中央審査会」という。)は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会(以下「都道府県審査会」という。)は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。審査会による仲裁は、３人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。

断面図 S=1/60Ｃ Ｂb1b2b2 b1b2b2公園名称工事名称縮尺 図面名称図面番号環境省 中部地方環境事務所 発注機関年月日 令和3年10月令和2年度(繰越)伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター展示照明改修工事三重県志摩市阿児町鵜方 875-24 工事場所伊勢志摩国立公園E2A3版 1/60 展示室ケーブルトラック吊断面図参 考 図3000 3000 3000 3000 3000 3000▼1FL3000a1 a1 a1 a1 a1 a1 a1 a1 a1 a1 a1 a1 a1 a1 a2 a23500b1b2b2a2b2a2b2a2b2b2b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1a2447281721925 82554045723b2 b2 b2 b22764b12404147224451366拡大詳細図拡大詳細図拡大詳細図9 8 7 6 5 4100120開口Φ6.55580M4小ﾈｼﾞM6ｱｲﾎﾞﾙﾄ2621 552628 5016ﾛﾝｸﾞｱｲｽｸﾘｭ-6mmﾈｼﾞ屋根勾配26.5°開口12x253.8x326628st 40W x2.3t指定色75W3/830 119Φ1.5ﾜｲﾔﾜｲﾔｽﾄｯﾊﾟｰ[ﾒｰｶｰ専用器具]26.5°150ｹｰﾌﾞﾙﾄﾗｯｸｹｰﾌﾞﾙﾄﾗｯｸ ｹｰﾌﾞﾙﾄﾗｯｸ吊ワイヤー取付( 梁部受け) A断面詳細図A A吊ワイヤー取付( 天井部受け) 立面詳細図 吊ワイヤー取付( 梁部受け) 立面詳細図吊ワイヤー取付( 天井部受け) 平面詳細図 吊ワイヤー取付( 梁部受け) 平面詳細図S=1/5【 特記事項】施工時現場確認し、ケーブルトラック吊位置及び取付方法の検討を行い、監督職員と協議すること。

立面図 S=1/60天井取付金具詳細図 S=1/5 b1 梁取付金具詳細図 b2 S=1/5 吊ワイヤー取付( 天井部受け/梁部受け) 詳細図 a1 a2振止ﾜｲﾔΦ1.5凡例記号 名称・ 仕様ｹｰﾌﾞﾙﾄﾗｯｸ (black)梁取付金具天井取付金具吊ﾜｲﾔｰ取付ﾊﾟｰﾂ吊ﾜｲﾔｰ取付ﾊﾟｰﾂ備考L=3m取付高さ H=FL+3000天井部受け梁部受けa1a2b1b2公園名称 伊勢志摩国立公園令和2年度(繰越)伊勢志摩国立公園工事名称横山ビジターセンター展示照明改修工事三重県志摩市阿児町鵜方 875-24 工事場所縮尺図面名称図面番号 令和3年10月 年月日環境省 中部地方環境事務所 発注機関E3展示室ケーブルトラックA3版 1/60,1/5参 考 図吊立図面、金具詳細図撤 去 図2025UP2250 2925 3375 15752875 2000多目的便所男子便所5075女子便所2200情報制作室9L RSRS倉庫 多目的室機械室UP4500 30003000 150 3000 3000UP 風除室RS展示室363004200 4200 4200 4200 150 3000 4200 3000(D)×3(D)×1(D)×2(C)×1(D)×4(D)×1(F)×1H=3000プラモール工事既設に接続N NH=400追加ＬパイプファンAEシアター室分電盤室ＡＢFGＦＨＴ４２Ｗ×４ ペンダント 無電極ランプ１５０Ｗ×１ 高天井用器具 Ａ Ｂ反射鏡：アルミ(シルバーメタリック)チェーン：ステンレス電球色・寿命６００００時間本体：アルミダイカスト(シルバーメタリック)ボルトフリー(１００～２４２Ｖ)本体：アルミダイカスト(ホワイト)セード：アクリル(ホワイト)φ４０６ Ｌ＝１２３０ベースライト東芝ライテックLEKR740651N-LD9東芝ライテックLEDC-24002(S)LED 10W LED 48Wダウンライト F G凡 例展示室、シアターの撤去照明と配線Ｎ※展示室及びシアター室の旧照明、及び関連配線と部品のみ撤去１階平面図 S=1/150展 示 室ＥＭ－ＥＥＦ１．６－３Ｃ EM-AE1.2-2C (エフモール ０号)EM-CPEE0.9-15P (エフモール ２号)EM-CPEE0.9-15PＥＭ－ＥＥＦ ２．０－３Ｃ(エフモール ０号)ＥＭ－ＥＥＦ １．６－２Ｃ＋３ＣＥＭ－ＥＥＦ ２．０－３ＣＥＭ－ＥＥＦ １．６－２Ｃ15PF AEシアター室既存使用電線類公園名称 伊勢志摩国立公園令和2年度(繰越)伊勢志摩国立公園工事名称横山ビジターセンター展示照明改修工事三重県志摩市阿児町鵜方 875-24 工事場所縮尺図面名称図面番号 令和3年10月 年月日環境省 中部地方環境事務所 発注機関E4A3版 1/150 撤去照明 平面図4,193.472,700.182,716.682,700.184,844.452,665.774,216.54,167.659 8 7 6 5 4 3 2 14500 30003000 3000 3000 4200 4200 4200 4200 4200 1502875 2200 2000 5075UP情報制作室倉庫多目的室多目的便所男子便所女子便所便所機械室案内カウンター通路1通路2展示室2025 2250 2925 3375 1575事 務 室サ ブ 映 像S1ｍU1U1U1U1D2D2D2S1ｗ S1ｗ S1ｗ S1ｗ S1ｗ S1ｗ S1ｗ S1ｗS1ｗS1ｗS1ｗ S1ｗS1ｍS1ｍS1ｍS1ｍ S1ｍ S1ｍS1ｍ S1ｍ S1ｍ S1ｍ S1ｍ S1ｍS1ｍ S1ｍS1ｗ S1ｗS1ｍS1ｗ S1ｗ S1ｗS1ｗS1ｗS1ｗS1ｍS1ｍS1ｍ S1ｍ S1ｍ S1ｍ S1ｍ S1ｍS1ｍ S1ｍ S1ｍS1ｍS1ｍS1ｍS1ｍS1ｍS1ｍB1B1B1B1B1B1B1 B1 B1B1 B1 B1B2B2B3 B3 B3 B4B4B4B4W1 W1W1 W1W1 W1W1 W1W1 W1W1 W1W2 W2 W2 W2W1W1B4B4B4CC C CCCCCCCCC1200120052インチ既存TV移設70インチ既存TV移設シンボル 品 番 品 名 数 量S1ｍ スポットライトBeAm Free中角24° S1ｍS1ｗ 20 S1ｗ スポットライトBeAm Free広角32°S 照明スイッチ(展示室、カウンター室、什器)NTS62002W ユニバーサルダウンライトBeAmFree4組 U1凡 例電源ユニット NTS90151 LE912 シーリングライト NDNNH56312K LZ9 C什器照明(ダウンライト) D1 2XND2033WV LE9 3 ダウンライト D2既存 分電盤 LPT-1調光システム 2 52 DH213～関連品番 配線ダクト(L字 T字 直線含む)33NNN21855WTV設置せずSS2NTS01517WNTS01517W公園名称 伊勢志摩国立公園令和2年度(繰越)伊勢志摩国立公園工事名称横山ビジターセンター展示照明改修工事三重県志摩市阿児町鵜方 875-24 工事場所縮尺図面名称図面番号 令和3年10月 年月日環境省 中部地方環境事務所 発注機関E5A3版 1/120 展示室照明平面図4 5 6 7 8 94200 4200 4200 4200 42002,700.18 2,833.58 2,665.773,000 1,193.47 3,000 1,217.26 3,000 1,184.37 3,000 1,859.9717,455.07展示室案内カウンター公園名称 伊勢志摩国立公園令和2年度(繰越)伊勢志摩国立公園工事名称横山ビジターセンター展示照明改修工事三重県志摩市阿児町鵜方 875-24 工事場所縮尺図面名称図面番号 令和3年10月 年月日環境省 中部地方環境事務所 発注機関A3版 1/120E6展示室照明配線ダクト(ハンガー金具位置図)※イ、ロ、ハ、ニ記号は積算に用いる記号である。

※ 部分以外は３m配線ダクトとする。

※現場状況及び施工方法により変更が必要な場合は監督員の指示に従う。

参考図8,199.53振り止め金具(ダクト側)シンボル十字配線ダクト(右、左)角配線ダクト(右、左)T字配線ダクト(右、左)品 名吊り金具ハンガー(ダクト側)ワイヤー３本支持部(ダクト側)ニ-1 ニ-3 ニ-5 ニ-7 ニ-81,000 1,000 1,000 1,000 1,000 277ニ-2 ニ-4 ニ-6ハ-1 ハ-3 ハ-5 ハ-7 ハ-8 ハ-2 ハ-4 ハ-6ロ-1 ロ-3 ロ-5 ロ-7 ロ-8 ロ-2 ロ-4 ロ-6イ-1 イ-3 イ-5 イ-7 イ-8 イ-2イ-4 イ-668.33LED350形D1 D2 D3C U1S1ｍ S1w什器照明(ダウンライト) ダウンライト ダウンライトシーリングライト ユニバーサルダウンライトスポットライト中角24° スポットライト広角32°配線ダクト３M配線ダクトジョイナー十字Panasoni c Panasoni c Panasoni cPanasoni c Panasoni cPanasoni c Panasoni c Panasoni cNDNNH56312K LZ9 NTS62002WLED10形 2. 1W LED200形 15. 5W LED100形 7. 6WLED150形 15. 3W LED150形 15. 3W30. 7WDH0237KDH0213XND2033WV LE9 NNN21855W 非調光年月日 図面番号照査 縮尺設計工事名称工事場所公園名称 伊勢志摩国立公園発注機関 環境省 中部地方環境事務所図面名称令和2年度(繰越)三重県志摩市阿児町鵜方 875-24令和3年 月NTS01517W NTS01517WXND1000BV LJ916照明姿図DH0236K( T字右)DH0234K( L字右)DH0254K( L字左)DH0219 L=1. 345ｍ※類似長さ違い品番※類似形状違い品番DH0235K(T字右)DH0212 L=2ｍ15. 3W LED150形Panasoni c伊勢志摩国立公園横山展示照明工事Ｃ Ｂ12150150シアターD2 D2 D2D2 D2 D2ｼｱﾀｰ3000 3000収納スペースD2x3分電盤室9 10 11収納スペースD3 D3 D3D3 D3D3 D3D3 D3 D3シンボル 品 名 品 番 数 量D2 XND2033WV LE9D3ライトマネジャー(調光システム)ダウンライト LED15.5Wｼｱﾀｰ調光回路FL H=150(いたずらされない高さ)2回路ﾗｲﾄﾏﾈｼﾞｬFXダウンライト LED7.6ｗ XND1000BVL J9ch1 ダウンライト D2x6ch2 ダウンライト D3x10610SSスイッチ1 1凡 例SD3x10D2x3※分電盤室の照明は改修せず既存利用公園名称 伊勢志摩国立公園令和2年度(繰越)伊勢志摩国立公園工事名称横山ビジターセンター展示照明改修工事三重県志摩市阿児町鵜方 875-24 工事場所縮尺図面名称図面番号 令和3年10月 年月日環境省 中部地方環境事務所 発注機関A3版 1/60E8シアター照明図シアターシアター倉庫事務室分電盤室多目的室 倉庫受付廊下展示室121503000 3000 3000 4200 4200 4200 4200 4200 3000 3000 150 15036300Ｎ11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1Ｃ Ｂ AD BR BR BR2E2E 2E BR2E2E2EBR BR2120 6191011R18R1989R17221/318 17231/31626247R112E R1611R19K KR111213R20R211415R22R232E KK KK K10R18KK K2EKK7K K K2ELPT-1CVT14E 5.5 (VE42)P.BOX250x250x200H≒FL+3300P.BOX250x250x200CVT14 E 5.54.1845.150H≒FL+3300WPWPL-A5床埋設床コンセント弱電図面19参照２E ２E ２E天井内へPF(22)天井内へ撤去(配線はジョイント)9'R810'R911'R10移設取付FL+150移設移設取付FL+150取付FL+1504'R35'R46'R57'R68'R712'R11シアター凡例 記号 名称・ 仕様 記号 名称・ 仕様新設 天井ｺﾝｾﾝﾄ 125V2P15A接地極付抜止新設壁ｺﾝｾﾝﾄ 125V2P15A接地極付抜止ﾀﾞﾌﾞﾙ新設 床ｺﾝｾﾝﾄ 125V2P15A接地極付既存 壁ｺﾝｾﾝﾄ 125V2P15Aﾀﾞﾌﾞﾙ既存 壁ｺﾝｾﾝﾄ125V2P15A接地極付ﾀﾞﾌﾞﾙ既存 自動ドア電源F2.0-2CF2.0-3CIV2.0x4 E2.0(PF22)IV2.0x2 E2.0(PF16)記号 名称・ 仕様 記号 名称・ 仕様分電盤(LPT-1,L-A)1R2回路番号既存 床ｺﾝｾﾝﾄ 125V2P15A接地極付既存 ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ用ｺﾝｾﾝﾄ 125V2P15Aﾀﾞﾌﾞﾙ既存 床ｺﾝｾﾝﾄ用丸ﾌﾟﾚｰﾄIV2.0x2 (PF16)26 ～4'R312' ～R11K2EAD BRTV設置せず52インチ既存TV移設70インチ既存TV移設公園名称 伊勢志摩国立公園令和2年度(繰越)伊勢志摩国立公園工事名称横山ビジターセンター展示照明改修工事三重県志摩市阿児町鵜方 875-24 工事場所縮尺図面名称図面番号 令和3年10月 年月日環境省 中部地方環境事務所 発注機関E9コンセント設備図 A3版 1/100展示室シアターシアター倉庫事務室分電盤室多目的室 倉庫受付廊下121503000 3000 3000 4200 4200 4200 4200 4200 3000 3000 150 15036300Ｎ11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1Ｃ ＢH=FL+1000床埋設H=FL+150LANHDMI天天天ATT(移設)天 天天井内へ天井内へ既存TEL撤去既存ATT移設凡例 記号 名称・ 仕様床電話ｺﾝｾﾝﾄLAN床ｺﾝｾﾝﾄ天天井OB中四角(深型)天井内配管(PF16)床埋設配管天井内配管(PF22)天井内配管(PF28) LAN壁ｺﾝｾﾝﾄHDMI壁ｺﾝｾﾝﾄ記号 名称・ 仕様ｱｯﾃﾈｰﾀ-TV設置せず52インチ既存TV移設70インチ既存TV移設USB端子(充電用)HDMI対応映像用HDMI対応映像用モジュラージャックモジュラージャックモジュラージャックモジュラージャック15A125Vコンセント15A125Vコンセント※1つのプレートに内蔵電話コンセント6極4芯LAN用HDMI対応映像用15A125Vコンセント※1つのプレートに内蔵 床、蓋付きABAコンセント Bコンセント 公園名称 伊勢志摩国立公園令和2年度(繰越)伊勢志摩国立公園工事名称横山ビジターセンター展示照明改修工事三重県志摩市阿児町鵜方 875-24 工事場所縮尺図面名称図面番号 令和3年10月 年月日環境省 中部地方環境事務所 発注機関E10A3版 1/100 弱電配管図展示室シアターシアター倉庫事務室分電盤室多目的室 倉庫受付廊下121503000 3000 3000 4200 4200 4200 4200 4200 3000 3000 150 15036300Ｎ11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1Ｃ Ｂ Ｒ※既設TV盤内分配器交換7C-FB(PF22)C(PF22)共聴アンテナ(既設)へＲ監視カメラ設置カウンター内設置機器5CFB×1(PF16)・レコーダー分電盤よりAC100V5CFB×1(PF16)凡例記号 名称・ 仕様既存壁テレビユニット(端末用)既存壁テレビユニット(中継用)TV共聴盤壁コンセント(AC100 3P15A)Ｒ監視カメラ記号 名称・ 仕様分電盤既存5CFB×1(PF16)新設壁テレビユニット(端末用)ＲTV設置せず 70インチ既存TV移設52インチ既存TV移設Ｒ5C-2V×１(PF16)・アクセスポイント・ＨＵＢ・モニター・駆動ユニット5C-2V(PF16)公園名称 伊勢志摩国立公園令和2年度(繰越)伊勢志摩国立公園工事名称横山ビジターセンター展示照明改修工事三重県志摩市阿児町鵜方 875-24 工事場所縮尺図面名称図面番号 令和3年10月 年月日環境省 中部地方環境事務所 発注機関A3版 1/60E11監視カメラ・TVアンテナ設備図※エコシルフィー機器は現状維持、

但しシアター室内は撤去※×印は撤去展示室シアターシアター倉庫事務室分電盤室多目的室 倉庫受付廊下121503000 3000 3000 4200 4200 4200 4200 4200 3000 3000 150 15036300Ｎ11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1Ｃ ＢAED2.0AED既存AED受付へ移設エコシルフィ―直流電源装置移設AED移設設置既存配線既存配線既存配線 既存配線 既存配線既存配線エコシルフィ―直流電源装置移設設置凡例記号 名称・ 仕様エコシルフィエコシルフィ直流電源装置既存モールBOX新設 WF2.0-3C記号 名称・ 仕様分電盤既存 WF2.6-2CAED2.0AED70インチ既存TV移設TV設置せず52インチ既存TV移設公園名称 伊勢志摩国立公園令和2年度(繰越)伊勢志摩国立公園工事名称横山ビジターセンター展示照明改修工事三重県志摩市阿児町鵜方 875-24 工事場所縮尺図面名称図面番号 令和3年10月 年月日環境省 中部地方環境事務所 発注機関E12A3版 1/100 エコシルフィー他設備図B展示室シアターシアター倉庫事務室分電盤室多目的室 倉庫受付廊下121503000 3000 3000 4200 4200 4200 4200 4200 3000 3000 150 15036300Ｎ11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1Ｃ ＢAED既存AED受付へ移設エコシルフィ―直流電源装置移設AED移設設置既存配線既存配線既存配線 既存配線 既存配線既存配線2.0AEDエコシルフィ―直流電源装置移設設置ＣＨLAN配線LAN配線ルートを示す既設フロアーコンセント部目隠しプレート設置を示す既設フロアーコンセント部目隠しプレート設置を示すLANLANLANLANLAN10111213148什器照明R13R15R16R17R1815 R20 R19LANﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ17凡例記号 名称・ 仕様 備考LANコンセント取付高さH=FL+300100V壁面埋込コンセント(機器用)125V2P15A接地極付抜止めダブル100V床埋込コンセント(機器用)125V2P15A接地極付抜止めリモコンスイッチ床下配線床点検ハッチ(フローリング仕様)8 R13 回路番号記号 名称・ 仕様15～R20公園名称 伊勢志摩国立公園令和2年度(繰越)伊勢志摩国立公園工事名称横山ビジターセンター展示照明改修工事三重県志摩市阿児町鵜方 875-24 工事場所縮尺図面名称図面番号 令和3年10月 年月日環境省 中部地方環境事務所 発注機関改修前図E13改修前コンセント設備図 A3版 1/100B展示室シアターシアター倉庫事務室分電盤室多目的室 倉庫受付廊下121503000 3000 3000 4200 4200 4200 4200 4200 3000 3000 150 15036300Ｎ11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1Ｃ Ｂ弱電端子盤へ21203275 4425 2010 1290LANｹｰﾌﾞﾙ床ｱｳﾄﾚｯﾄ床丸ﾉｽﾞﾙﾌﾟﾚｰﾄ凡例 記号 名称・ 仕様 備考取付高さH=FL+300LAN壁面コンセントUTP0.5-4P CAT5ﾓｼﾞｭﾗｰ床電話コンセント125V2P15A接地極付抜止め床下配線UTP0.5-4PCAT5床下配線UTP0.5-4PCAT5x2床下電話配線(別途電話工事)記号 名称・ 仕様改修前図公園名称 伊勢志摩国立公園令和2年度(繰越)伊勢志摩国立公園工事名称横山ビジターセンター展示照明改修工事三重県志摩市阿児町鵜方 875-24 工事場所縮尺図面名称図面番号 令和3年10月 年月日環境省 中部地方環境事務所 発注機関E14A3版 1/100 改修前弱電図

(別記様式１) (用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和○○年○○月○○日 支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 岩田 浩幸 殿郵便番号 〒〇〇〇－〇〇〇〇住所 〇〇〇〇〇〇商号又は名称 〇〇〇〇〇〇代表者氏名 〇〇 〇〇責任者氏名 〇〇 〇〇担当者氏名 〇〇 〇〇電話 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇ＦＡＸ 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇Ｅメールアドレス 〇〇〇＠〇〇．〇〇．〇〇 令和３年１１月１２日付けで公告のありました令和２年度(繰越)伊勢志摩国立公園横山展示照明工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類については事実と相違ないことを誓約します。

記 １．一般競争参資格(指名競争)審査決定通知書の写し ２．入札説明書7.(3)1)に定める施工実績を記載した書面(別記様式２) ３．入札説明書7.(3)2)に定める配置予定の技術者の資格・工事経験等を記載した書面 (別記様式３) 注１．申請書として別記様式１から別記様式３までを提出して下さい。

注２．発注者の承諾を得て、紙入札方式による参加希望者は、申請書に返信用封筒(表に申請者の住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金に相当する切手を貼った長３号封筒とする。)を添えて提出して下さい。 (別記様式２)令和２年度(繰越)伊勢志摩国立公園横山展示照明工事競争参加資格確認資料 (用紙Ａ４)同種工事の施工実績会社名 ・同種工事 ：電気設備工事競争参加資格 同種 工事名称等工事名称○○○○○○○工事評定点 点発注機関名○○○○○○○施工場所(都道府県・市町村名)○○県○○市契約金額○○○，○○○，○○○円工 期平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日受注形態単体／共同企業体(出資比率○○％)工事概要工事種別建物用途工事内容 (入札説明書４．(4)による同種工事の施工実績が確認できる内容を記載)CORINS登録の有無有 (建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無注１．必ず同種工事が確認できる内容を記載すること。

注２．必ず公告において明示した資格があることを確認できる内容を記載すること。

注３. CORINS登録の有無について、いずれかに○を付すこと｡「有」に○を付した場合は、CORINS登録番号を記載する。「無」に○を付した場合は、当該工事の契約書の写しを添付する。

CORINSに登録無き工事及び契約時のCORINS登録のみで工事内容が確認できない工事、さらに請負金額500万円以上2,500万円未満のCORINS登録工事は発注者のCORINS検索システムでは技術データ等が確認できないため、契約書の他に施工計画書等の当該工事の内容(同種工事の施工実績)が証明できる書類を添付する。必要書類の添付がないものは、競争参加資格無しとする。

注４．当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付する。ただし、工事評定が実施されていない実績や発注者より工事成績評定通知がされていない実績は、工事完了検査に合格したことを証明する書類又は、発注者への引き渡しが完了したことを証明する書類を添付する。その場合は、評定点を65点と見なす。

注５．受注形態は、単体で受注した場合は、「単体」と記載し、共同企業体で受注した場合は、共同企業体名とその構成員名を記載すること。さらに共同企業体の場合で、特定または経常の甲型の場合は出資比率(％)を、特定または経常の乙型の場合は分担施行金額の比率(％)も記載すること。

注６．工事概要は、入札説明書４．(4)による工事内容が確認できる内容で記載し、工事内容及び範囲のわかる設計図書(平面図、配置図、特記仕様書等)を添付すること。 注７. 複数件の工事成績がある場合は、それぞれ様式に記載して提出すること。

(別記様式３)令和２年度(繰越)伊勢志摩国立公園横山展示照明工事競争参加資格確認資料 (用紙Ａ４)主任(監理)技術者の資格・工事経験等会社名 配置予定技術者の従事役職・氏名(フリガナ)○○技術者 ○○ ○○ 法令による資格・免許(例)○種電気工事士士(取得年月及び登録番号)注)写しを添付○級電気工事施工管理技士(取得年月及び登録番号)注)写しを添付工事の経験の概要工事名称 ○○○○○○○工事評定点点発注機関名 ○○○○○○○施工場所(都道府県・市町村名) ○○県○○市契約金額 ○○○，○○○,○○○円工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日 従事役職現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者従事期間 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日工事内容登山道の工事延長(何ｍ)、園地の施工面積(何㎡)、木造建築物の施工面積(何㎡)等 (「同種工事」であることが確認できる内容を記載 )受注形態単体 ／ 共同企業体(出資比率○○％)CORINS登録の有無有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無 申他請工時事にのお従け事る状況等工事名 ○○○○○○○工事発注機関 ○○○○○○○工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無在籍出向の要件に適合する証明書類の有無 有(資料を添付) ・在籍出向に該当しない注１． 工事内容には入札説明書４．(4)による工事内容を確認できる記載をすること。また、工事内容及び範囲のわかる設計図書(配置図、平面図、特記仕様書等)を添付すること。

注２． CORINS登録の有無のいずれかに○を付すこと。有に○を付した場合は、登録番号を記載する。

無に○を付した場合は契約書の写し及び担当した役割と技術的内容が分かる書類(施工計画書等、確認できるものの写し)を添付すること。

CORINSに登録の無い工事及び契約時のCORINS登録のみで工事内容が確認できない工事、さらに請負金額500万円以上2,500万円以上未満のCORINS登録工事は発注者のCORINS検索システムでは技術データ等が確認できないため、契約書の他に写し及び担当した役割と技術的内容が分かる書類(施工計画書等、確認できるものの写し)を添付すること。必要書類の添付がないものは、入札に参加できないので留意すること。

注３． 主任(監理)技術者の工事経験について、品質証明員、土木工事品質技術者としての経験は除く。

注４． 従事した工事経験を１件記載すること。また、複数の配置予定技術者を登録する場合(３名を限度。)は、本様式を複写し作成すること。技術者ごとに記載して下さい。(技術者１人につき様式１枚)注５ 当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付すること。ただし、工事評定が実施されていない実績や発注者より工事成績評定通知がされていない実績は、工事完了検査に合格したことを証明する書類又は、発注者への引き渡しが完了したことを証明する書類を添付することとし、その場合においては、評定点を65点と見なす。

また、転職等により工事成績評定通知署等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又はCORINSの写しをもって65点とみなす。ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。

注６. ・配置する主任技術者又は監理技術者について、配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)が明確に判断できる資料(健康保険被保険者証又は監理技術者証(表裏とも)等(以下「健康保険証」という。))等の写しを提出すること。

・継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず恒常的な雇用関係にあるとみなすが、継続雇用制度を証する資料として「退職辞令」の写し等退職したことが確認できる資料、及び「雇用契約書」等再雇用されたことが確認できる資料、並びに「労働基準監督署に届出した就業規則」等により本人が希望した場合65歳まで継続雇用する旨が確認できる資料を併せて提出すること。

注７． 当該工事を受注した場合において、在籍出向者を配置する主任技術者又は監理技術者とする場合は、以下のとおりとする。

① 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により在籍出向者と出向元企業との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、及び出向元企業の「建設業の廃業届書」の写し、「当該建設業の許可の取消通知書」の写し又は「当該許可の取消しを行った旨の提携された官報若しくは公報」により出向元企業が当該建設工事の種類に係る建設業の許可を廃止したことが確認できる書類、及び「営業譲渡契約書」等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会社分割についての関係を示す書類により、営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から３年以内であることを確認できる書類を入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。

② 「官公需適格組合員における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により在籍出向者と出向元の組合員との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、及び「在籍出向可能範囲通知書」の写しを入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。

③ 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により出向元の会社との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、「出向契約書」「出向協定書等」等の出向先の会社との間を確認できる資料、及び「企業集団確認書」の写しを入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。

④ 「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「持株会社の子会社に係る経営事項審査の取扱いについて」 別紙２の「企業集団及び企業集団に属する建設者についての数値認定書」(以下「数値認定書」という。)の写しにより、出向元である親会社と出向先であるその子会社が、数値認定書に記載された「１．企業集団に属する会社」に該当することを確認できる資料を、入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。

注８．当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、当該工事受注後に配置予定技術者の監理技術者資格者証の写し(表裏とも)及び監理技術者講習修了証の写し(表のみ)提出すること。

以上

表紙工事内訳共通費種目別内訳科目別内訳細目別内訳別紙明細代価表科目別内訳!Print_Area共通費!Print_Area工事内訳!Print_Area細目別内訳!Print_Area種目別内訳!Print_Area代価表!Print_Area表紙!Print_Area別紙明細!Print_Area 工事名称,令和２年度(繰越)伊勢志摩国立公園 横山展示照明工事, 工事場所,三重県志摩市阿児町鵜方875-24,環境省 中部地方環境事務所,工事内訳,1,名 称,数 量,単 位,金 額,備 考,本工事費,直接工事費,1 ,式,計,1 ,式,共通費, 共通仮設費計, , 1 ,式, , 現場管理費計, , 1 ,式, , 一般管理費計, , 1 ,式, ,計,1 ,式,合計(工事価格),1 ,式, 消費税等相当額, , 1 ,式, ,総合計(工事費),1 ,式,工事内訳,名 称,数 量,単 位,金 額,備 考,環境省 中部地方環境事務所,共通仮設費,2,名 称,直接工事費,率,増減率,共通仮設費率,補正係数,共通仮設費,①,②,③,④＝②＋③,⑤,⑥＝①×④×⑤,電気設備工事,改修工事,1.83,0.00,1.83,1.000,小計,(率対象),電気設備工事,発生材処分費,小計,(率対象外),合計,総計,共通仮設費,名 称,直接工事費,率,増減率,共通仮設費率,補正係数,共通仮設費,①,②,③,④＝②＋③,⑤,⑥＝①×④×⑤,環境省 中部地方環境事務所,現場管理費,3,名 称,純工事費,率,増減率,現場管理費率,補正係数,現場管理費,①,②,③,④＝②＋③,⑤,⑥＝①×④×⑤,電気設備工事,改修工事,14.45,0.00,14.45,1.000,小計,(率対象),電気設備工事,発生材処分費,小計,(率対象外),合計,総計,現場管理費,名 称,純工事費,率,増減率,現場管理費率,補正係数,現場管理費,①,②,③,④＝②＋③,⑤,⑥＝①×④×⑤,環境省 中部地方環境事務所,一般管理費,4,名 称,工事原価,率,増減率,一般管理費等,前払金支出割,一般管理費等,工事価格,①,②,③,率④＝②＋③,合補正係数⑤,⑥＝①×④×⑤,⑦＝①＋⑥,電気設備工事,改修工事,電気設備工事,発生材処分費,小計,(率対象),合計,(率対象),総計,(率対象),16.30,0.00,16.30,1.000,その他,契約保証費,0.00,0.000,その他,端数調整,全計,一般管理費,名 称,工事原価,率,増減率,一般管理費等,前払金支出割,一般管理費等,工事価格,①,②,③,率④＝②＋③,合補正係数⑤,⑥＝①×④×⑤,⑦＝①＋⑥,環境省 中部地方環境事務所,直接工事費 種目別内訳,5,名 称,数 量,単 位,金 額,備 考,電気設備,1 ,式,発生材処分(産廃処理),1 ,式,計,直接工事費 種目別内訳,名 称,数 量,単 位,金 額,備 考,環境省 中部地方環境事務所,直接工事費 科目別内訳,6,電気設備,名 称,数 量,単 位,金 額,備 考,展示室照明,1 ,式,展示室配線ダクト工事,1 ,式,シアター室＆収納室照明,1 ,式,配線工事,1 ,式,監視カメラ、TVアンテナ関係,1 ,式,コンセント,1 ,式,コンセント移設,1 ,式,撤去照明、部材,1 ,式,弱電工事,1 ,式,AEDBOX移動,1 ,式,発生材運搬費用,1 ,式,直接工事費 科目別内訳,発生材処分(産廃処理),名 称,数 量,単 位,金 額,備 考,廃プラスチック、木くず、金属屑、蛍光灯、無電極ランプ,1 ,式,環境省 中部地方環境事務所,直接工事費,7,電気設備,展示室照明,名称,摘要,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,新設照明,別紙明細,1,1 ,式,直接工事費,電気設備,展示室配線ダクト工事,名称,摘要,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,配線ダクトイ,別紙明細,5,1 ,式,配線ダクトロ,別紙明細,6,1 ,式,配線ダクトハ,別紙明細,13,1 ,式,配線ダクトニ,別紙明細,14,1 ,式,環境省 中部地方環境事務所,直接工事費,8,電気設備,シアター室＆収納室照明,名称,摘要,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,ダウンライト D2,XND2033WV LE9,代価表,13,6 ,灯,ダウンライト D3,XND1000BV LJ9,代価表,14,10 ,灯,シアター室調光システム,代価表,47,1 ,組,スイッチ シアター＆収納室,代価表,123,2 ,個,直接工事費,電気設備,配線工事,名称,摘要,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,電線 ころがし EM-EEF2.0-3C,324.3 ,ｍ,電線 ころがし EM-EEF1.6-3C,34.5 ,ｍ,電線 ころがし EM-EEF2.0-2C,62.1 ,ｍ,電線 ころがし EM-EEF1.6-2C,69 ,ｍ,電線 ころがし EM-FCPEE1.2-1P,代価表,44,46 ,ｍ,環境省 中部地方環境事務所,直接工事費,9,電気設備,監視カメラ、TVアンテナ関係,名称,摘要,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,TVアンテナケーブル,別紙明細,8,1 ,式,監視カメラ,別紙明細,11,1 ,式,70インチＴＶ移設,別紙明細,2,1 ,式,直接工事費,電気設備,コンセント,名称,摘要,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,天井コンセント,代価表,103,6 ,個,壁コンセント,代価表,104,4 ,個,環境省 中部地方環境事務所,直接工事費,10,電気設備,コンセント移設,名称,摘要,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,コンセント移設,代価表,106,3 ,個,直接工事費,電気設備,撤去照明、部材,名称,摘要,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,撤去無電極ランプ150Ｗ高天井(Ａ),代価表,90,12 ,灯,撤去ＦＨＴ42Ｗ(Ｂ),代価表,93,1 ,灯,撤去ベースライト(Ｆ),代価表,94,16 ,灯,撤去LEDダウンライト(G),代価表,95,10 ,灯,撤去ケーブル EM-FFF1.6-2C ピット天井,代価表,96,9 ,ｍ,撤去ケーブル EM-FFF1.6-3C ピット天井,代価表,97,5 ,ｍ,撤去ケーブル EM-FFF2-3C ピット天井,代価表,98,39 ,ｍ,撤去ケーブル EM-FFF2.0-3C 管内,代価表,99,88 ,ｍ,撤去スイッチ１P－15AX1,代価表,100,1 ,個,撤去スイッチ２P－15AX２,代価表,101,2 ,個,撤去調光器,代価表,102,1 ,個,環境省 中部地方環境事務所,直接工事費,11,電気設備,弱電工事,名称,摘要,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,弱電 壁コンセント,代価表,118,1 ,式,アッテネータ移設,代価表,117,1 ,式,天井06中四角(深型),代価表,120,5 ,式,直接工事費,電気設備,AEDBOX移動,名称,摘要,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,AEDBOX移動,代価表,122,1 ,式,環境省 中部地方環境事務所,直接工事費,12,電気設備,発生材運搬費用,名称,摘要,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,廃プラスチック、木くず、金属屑,代価表,124,1 ,式,直接工事費,発生材処分(産廃処理),廃プラスチック、木くず、金属屑、蛍光灯、無電極ランプ,名称,摘要,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,廃プラスチック,60 ,kg,見積書平均,木くず,45 ,kg,見積書平均,金属くず,25 ,kg,見積書平均,電極、

蛍光灯,10 ,kg,見積書平均,無電極ランプ,10 ,式,見積書平均,環境省 中部地方環境事務所,直接工事費,13,電気設備,展示室照明,名称,摘要,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,新設照明,別紙明細,1,1 ,式,シーリングライト C,代価表,1,12 ,台,ユニバーサルダウンライト U1,代価表,2,4 ,台,スポットライト S1m,代価表,3,33 ,台,スポットライト S1ｗ,代価表,4,20 ,台,ダウンライトD1,代価表,43,2 ,台,ダウンライトD2,代価表,41,9 ,台,ダウンライトD3,代価表,42,10 ,台,スイッチ,代価表,48,2 ,個,調光システム,代価表,49,1 ,個,直接工事費,電気設備,展示室配線ダクト工事,名称,摘要,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,配線ダクトイ,別紙明細,5,1 ,式,イ-1,代価表,50,1 ,式,イ-2,代価表,51,1 ,式,イ-3,代価表,52,1 ,式,イ-4,代価表,53,1 ,式,イ-5,代価表,54,1 ,式,イ-6,代価表,55,1 ,式,イ-7,代価表,56,1 ,式,イ-8,代価表,57,1 ,式,配線ダクトロ,別紙明細,6,1 ,式,ロ-1,代価表,66,1 ,式,ロ-2,代価表,67,1 ,式,ロ-3,代価表,68,1 ,式,ロ-4,代価表,69,1 ,式,環境省 中部地方環境事務所,直接工事費,14,電気設備,展示室配線ダクト工事,名称,摘要,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,ロ-5,代価表,70,1 ,式,ロ-6,代価表,71,1 ,式,ロ-7,代価表,72,1 ,式,ロ-8,代価表,73,1 ,式,配線ダクトハ,別紙明細,13,1 ,式,ハ-1,代価表,74,1 ,式,ハ-2,代価表,75,1 ,式,ハ-3,代価表,76,1 ,式,ハ-4,代価表,77,1 ,式,ハ-5,代価表,78,1 ,式,ハ-６,代価表,79,1 ,式,ハ-7,代価表,80,1 ,式,ハ-8,代価表,81,1 ,式,直接工事費,電気設備,展示室配線ダクト工事,名称,摘要,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,配線ダクトニ,別紙明細,14,1 ,式,ニ-1,代価表,82,1 ,式,ニ-2,代価表,83,1 ,式,ニ-3,代価表,84,1 ,式,ニ-4,代価表,85,1 ,式,ニ-5,代価表,86,1 ,式,ニ-6,代価表,87,1 ,式,ニ-7,代価表,88,1 ,式,ニ-8,代価表,89,1 ,式,環境省 中部地方環境事務所,直接工事費,15,電気設備,監視カメラ、

TVアンテナ関係,名称,摘要,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,TVアンテナケーブル,別紙明細,8,1 ,式,TVアンテナケーブル,代価表,107,1 ,式,TV端子,代価表,121,2 ,式,監視カメラ,別紙明細,11,1 ,式,防犯カメラケーブル,代価表,111,1 ,式,HDアナログカメラ駆動ユニット,代価表,113,1 ,式,HDアナログディスクレコーダー,代価表,115,1 ,式,モニター,代価表,112,1 ,式,監視カメラ,代価表,116,1 ,式,70インチＴＶ移設,別紙明細,2,1 ,式,ＴＶ移設,代価表,125,1 ,式,名称,摘要,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,環境省 中部地方環境事務所,代価表,16,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,シーリングライト C,代価表,1,台, 1 ,1,シーリングライト,NDNN156312K LZ9,灯, 1 , 1 ,無し,見積書,2,雑材料,式, 1 , 1 ,無し,材料費X0.05,3,電工,人, 0.153 , 1 ,無し,公共建築工事積算基準,P181,4,その他,式, 1 , 1 ,無し,労務費×0.25,計,台, 1 ,ユニバーサルダウンライト U1,代価表,2,台, 1 ,1,ユニバーサルダウンライト U1,NTS62002W＋NTS90151 LE9,灯, 1 , 1 ,無し,電源ユニット込み 見積書,2,雑材料,式, 1 , 1 ,無し,材料費×0.05,3,電工,人, 0.24 , 1 ,無し,公共建築工事積算基準P181,0.24,4,その他,式, 1 , 1 ,無し,労務費×0.25,計,台, 1 ,スポットライト S1m,代価表,3,台, 1 ,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,1,S1mスポットライト,NSN1507B RZ1,灯, 1 , 1 ,無し,見積書,中角24°,2,雑材料,式, 1 , 1 ,無し,材料費X0.05,3,電工,人, 0.13 , 1 ,無し,公共建築工事積算基準P181,0.13,4,その他,式, 1 , 1 ,無し,労務X0.25,計,台, 1 ,スポットライト S1ｗ,代価表,4,台, 1 ,1,S1w スポットライト,NSN1507B RZ1,灯, 1 , 1 ,無し,見積書,広角32°,2,雑材料,式, 1 , 1 ,無し,材料費X0.05,3,電工,人, 0.13 , 1 ,無し,公共建築工事積算基準P181,0.13,4,その他,式, 1 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,台, 1 ,ダウンライト D2,XND2033WV LE9,代価表,13,灯, 1 ,1,ダウンライト D2,XND2033WV LE9,灯, 1 , 1 ,無し,パナソニック見積X0.7,環境省 中部地方環境事務所,代価表,17,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,2,雑材料,式, 1 , 1 ,無し,材料費X0.05,3,電工,人, 0.24 , 1 ,無し,公共建築工事積算基準P181,4,その他,式, 1 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,灯, 1 ,ダウンライト D3,XND1000BV LJ9,代価表,14,灯, 1 ,1,ダウンライト D3,XND1000BVLJ9,灯, 1 , 1 ,無し,パナソニック見積X0.7,2,雑材料,式, 1 , 1 ,無し,材料費X0.05,3,電工,人, 0.24 , 1 ,無し,公共建築工事積算基準P181,4,その他,式, 1 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,灯, 1 ,ダウンライトD2,代価表,41,台, 1 ,1,ダウンライトD2,NTS6XND2033WV LE9002W,灯, 1 , 1 ,無し,見積書,2,雑材料,式, 1 , 1 ,無し,材料費×0.05,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,3,電工,人, 0.24 , 1 ,無し,公共建築工事積算基準P181,0.24,4,その他,式, 1 , 1 ,無し,労務費×0.25,計,台, 1 ,ダウンライトD3,代価表,42,台, 1 ,1,ダウンライト XND1000BVL J9,灯, 1 , 1 ,無し,電源ユニット込み 見積書,2,雑材料,式, 1 , 1 ,無し,材料費×0.05,3,電工,人, 0.24 , 1 ,無し,公共建築工事積算基準P181,0.24,4,その他,式, 1 , 1 ,無し,労務費×0.25,計,台, 1 ,ダウンライトD1,代価表,43,台, 1 ,1,ダウンライトD1,NNN21855W,灯, 1 , 1 ,無し,見積書,2,雑材料,式, 1 , 1 ,無し,材料費×0.05,3,電工,人, 0.24 , 1 ,無し,公共建築工事積算基準P181,0.24,環境省 中部地方環境事務所,代価表,18,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,4,その他,式, 1 , 1 ,無し,労務費×0.25,計,台, 1 ,電線 ころがし EM-FCPEE1.2-1P,代価表,44,ｍ, 1 ,1,着色識別ポリエチレン絶縁ポリエチレンシースケーブル,ＥＭ－ＦＣＰＥＥ／Ｆ １．２mm １Ｐ,ｍ, 1 , 1 ,無し,WEB建設＆積算資料別冊(平均),2,雑材料,式, 1 , 1 ,無し,単価×歩掛かり1.2×0.03,3,電工,人, 0.012 , 1 ,無し,電工×0.012,4,その他,式, 0.3 , 1 ,無し,労務費×0.3,計,ｍ, 1 ,シアター室調光システム,代価表,47,組, 1 ,1,調光システム,組, 1 , 1 ,無し,見積書,2,接点入力子器,個, 2 , 1 ,無し,35200×2,3,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,材料費×0.02,90000＋70400,4,電工,人, 0.25 , 1 ,無し,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,5,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費×0.25,計,組, 1 ,スイッチ,代価表,48,個, 1 ,1,１ｐ15A1,個, 1 , 1 ,無し,見積書,2,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,3,電工,人, 0.054 , 1 ,無し,電工×0.054,4,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費×0.25,計,個, 1 ,調光システム,代価表,49,個, 1 ,1,調光システム,組, 2 , 1 ,無し,見積書,2,接点入力子器,組, 1 , 1 ,無し,3,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,材料費×0.02,35200＋15300,4,電工,人, 0.25 , 1 ,無し,環境省 中部地方環境事務所,代価表,19,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,5,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費×0.25,計,個, 1 ,イ-1,代価表,50,式, 1 ,1,配線ダクト３ｍ,本, 2 , 1 ,無し,見積書,2,配線ダクト2ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,3,角右ジョイント,本, 1 , 1 ,無し,見積書,4,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,11580+3840＋3870＝13500,5,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,6,振り止めワイヤ－3ｍ,本, 2 , 1 ,無し,見積書,7,振り止めワイヤ－2ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,8,振り止めワイヤ－2.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,9,横振り止めワイヤ－2.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,10,吊金具天井取付,本, 4 , 1 ,無し,見積書,11,配線ダクト側金具,本, 3 , 1 ,無し,見積書,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,12,梁取付,本, 1 , 1 ,無し,見積書,13,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,イ-2,代価表,51,式, 1 ,1,配線ダクト 1.345ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,2,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,3,T字右,本, 1 , 1 ,無し,見積書,4,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,2610＋5790＋3870＝12270,5,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,6,振り止めワイヤ－3ｍ,本, 2 , 1 ,無し,見積書,7,吊金具天井取付,本, 2 , 1 ,無し,見積書,8,配線ダクト側金具,本, 2 , 1 ,無し,見積書,9,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,環境省 中部地方環境事務所,代価表,20,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,イ-3,代価表,52,式, 1 ,1,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,2,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,3,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,4,振り止めワイヤ－3ｍ,本, 2 , 1 ,無し,見積書,5,振り止めワイヤ－2ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,6,振り止めワイヤ－2.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,7,吊金具天井取付,本, 4 , 1 ,無し,見積書,8,配線ダクト側金具,本, 2 , 1 ,無し,見積書,9,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,イ-4,代価表,53,式, 1 ,1,配線ダクト1.345ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,2,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,3,Ｔ字右ジョイント,本, 1 , 1 ,無し,見積書,4,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,2610＋5790＋3870＝12270,5,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,6,振り止めワイヤ－3ｍ,本, 2 , 1 ,無し,見積書,7,吊金具天井取付,本, 2 , 1 ,無し,見積書,8,配線ダクト側金具,本, 2 , 1 ,無し,見積書,9,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式,

1 ,イ-5,代価表,54,式, 1 ,1,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,2,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,3,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,4,振り止めワイヤ－3ｍ,本, 3 , 1 ,無し,見積書,5,振り止めワイヤ－2ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,環境省 中部地方環境事務所,代価表,21,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,6,振り止めワイヤ－2.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,7,吊金具天井取付,本, 5 , 1 ,無し,見積書,8,配線ダクト側金具,本, 3 , 1 ,無し,見積書,9,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,イ-6,代価表,55,式, 1 ,1,配線ダクト1.345ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,2,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,3,T字右ジョイント,本, 1 , 1 ,無し,見積書,4,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,2810＋5790＋3870＝12270,5,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,6,振り止めワイヤ－3ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,7,吊金具天井取付,本, 1 , 1 ,無し,見積書,8,配線ダクト側金具,本, 1 , 1 ,無し,見積書,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,9,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,イ-7,代価表,56,式, 1 ,1,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,2,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,11580＋3870＝15450,3,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,4,振り止めワイヤ－3ｍ,本, 3 , 1 ,無し,見積書,5,振り止めワイヤ－2ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,6,振り止めワイヤ－2.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,7,吊金具天井取付,本, 5 , 1 ,無し,見積書,8,配線ダクト側金具,本, 3 , 1 ,無し,見積書,9,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,環境省 中部地方環境事務所,代価表,22,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,イ-8,代価表,57,式, 1 ,1,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,2,配線ダクト２ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,3,角左ジョイント,本, 1 , 1 ,無し,見積書,4,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,5790+3840+3870=13500,5,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,6,振り止めワイヤ－3ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,7,横振り止めワイヤ－2ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,8,吊金具天井取付,本, 1 , 1 ,無し,見積書,9,配線ダクト側金具,本, 2 , 1 ,無し,見積書,10,梁取付,本, 1 , 1 ,無し,見積書,11,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,ロ-1,代価表,66,式, 1 ,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,1,配線ダクト３ｍ,本, 2 , 1 ,無し,見積書,2,Ｔ字右,本, 1 , 1 ,無し,見積書,3,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,11580＋3870＝15450,4,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,5,振り止めワイヤ－4.5ｍ,本, 2 , 1 ,無し,見積書,6,振り止めワイヤ－4ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,7,振り止めワイヤ－3.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,8,横振り止めワイヤ－2.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,9,吊金具天井取付,本, 4 , 1 ,無し,見積書,10,配線ダクト側金具,本, 3 , 1 ,無し,見積書,11,梁取付金具,本, 1 , 1 ,無し,見積書,12,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,ロ-2,代価表,67,式, 1 ,環境省 中部地方環境事務所,代価表,23,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,1,配線ダクト1.345ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,2,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,3,十字ジョイント,本, 1 , 1 ,無し,見積書,4,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,2610+5790+4760=13160,5,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,6,振り止めワイヤ－4.5ｍ,本, 2 , 1 ,無し,見積書,7,吊金具天井取付,本, 2 , 1 ,無し,見積書,8,配線ダクト側金具,本, 2 , 1 ,無し,見積書,9,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,ロ-3,代価表,68,式, 1 ,1,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,2,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,3,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,4,振り止めワイヤ－4.5ｍ,本, 2 , 1 ,無し,見積書,5,振り止めワイヤ－4ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,6,振り止めワイヤ－3.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,7,吊金具天井取付,本, 4 , 1 ,無し,見積書,8,配線ダクト側金具,本, 2 , 1 ,無し,見積書,9,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,ロ-4,代価表,69,式, 1 ,1,配線ダクト1.345ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,2,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,3,十字ジョイント,本, 1 , 1 ,無し,見積書,4,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,2610+5790＋4760=13160,5,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,6,振り止めワイヤ－4.5ｍ,本, 2 , 1 ,無し,見積書,環境省 中部地方環境事務所,代価表,24,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,7,吊金具天井取付,本, 2 , 1 ,無し,見積書,8,配線ダクト側金具,本, 2 , 1 ,無し,見積書,9,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,ロ-5,代価表,70,式, 1 ,1,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,2,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,3,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,4,振り止めワイヤ－4.5ｍ,本, 3 , 1 ,無し,見積書,5,振り止めワイヤ－4ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,6,振り止めワイヤ－3.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,7,吊金具天井取付,本, 5 , 1 ,無し,見積書,8,配線ダクト側金具,本, 3 , 1 ,無し,見積書,9,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,計,式, 1 ,ロ-6,代価表,71,式, 1 ,1,配線ダクト1.345ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,2,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,3,十字ジョイント,本, 1 , 1 ,無し,見積書,4,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,2810＋5790＋4760＝13160,5,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,6,振り止めワイヤ－4.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,7,吊金具天井取付,本, 1 , 1 ,無し,見積書,8,配線ダクト側金具,本, 1 , 1 ,無し,見積書,9,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,ロ-7,代価表,72,式, 1 ,環境省 中部地方環境事務所,代価表,25,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,1,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,2,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,11580＋3870＝15450,3,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,4,振り止めワイヤ－4.5ｍ,本, 3 , 1 ,無し,見積書,5,振り止めワイヤ－4ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,6,振り止めワイヤ－3.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,7,吊金具天井取付,本, 5 , 1 ,無し,見積書,8,配線ダクト側金具,本, 3 , 1 ,無し,見積書,9,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,ロ-8,代価表,73,式, 1 ,1,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,2,配線ダクト2ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,3,Ｔ字左ジョイント,本, 1 , 1 ,無し,見積書,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,4,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,5790+3840+3870=13500,5,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,6,振り止めワイヤ－4.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,7,横振り止めワイヤ－2ｍ,本, 1 , 1 ,無し,見積書,8,吊金具天井取付,本, 1 , 1 ,無し,見積書,9,配線ダクト側金具,本, 2 , 1 ,無し,見積書,10,梁取付,本, 1 , 1 ,無し,見積書,11,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,ハ-1,代価表,74,式, 1 ,1,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,2,Ｔ字右,本, 1 , 1 ,無し,3,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,5790+3870=9660,4,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,環境省 中部地方環境事務所,代価表,26,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,5,振り止めワイヤ－4.5ｍ,本, 2 ,

1 ,無し,6,振り止めワイヤ－4ｍ,本, 1 , 1 ,無し,7,振り止めワイヤ－3.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,8,横振り止めワイヤ－2.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,9,吊金具天井取付,本, 4 , 1 ,無し,10,配線ダクト側金具,本, 3 , 1 ,無し,見積書,11,梁取付金具,本, 1 , 1 ,無し,12,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,ハ-2,代価表,75,式, 1 ,1,配線ダクト1.345ｍ,本, 1 , 1 ,無し,2,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,3,十字ジョイント,本, 1 , 1 ,無し,4,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,2610+5790+4760=13160,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,5,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,6,振り止めワイヤ－4.5ｍ,本, 2 , 1 ,無し,7,吊金具天井取付,本, 2 , 1 ,無し,8,配線ダクト側金具,本, 2 , 1 ,無し,見積書,9,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,ハ-3,代価表,76,式, 1 ,1,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,2,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,3,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,4,振り止めワイヤ－4.5ｍ,本, 2 , 1 ,無し,5,振り止めワイヤ－4ｍ,本, 1 , 1 ,無し,6,振り止めワイヤ－3.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,7,吊金具天井取付,本, 4 , 1 ,無し,環境省 中部地方環境事務所,代価表,27,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,8,配線ダクト側金具,本, 2 , 1 ,無し,見積書,9,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,ハ-4,代価表,77,式, 1 ,1,配線ダクト1.345ｍ,本, 1 , 1 ,無し,2,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,3,十字ジョイント,本, 1 , 1 ,無し,4,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,2610+5790＋4760=13160,5,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,6,振り止めワイヤ－4.5ｍ,本, 2 , 1 ,無し,7,吊金具天井取付,本, 2 , 1 ,無し,8,配線ダクト側金具,本, 2 , 1 ,無し,見積書,9,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,ハ-5,代価表,78,式, 1 ,1,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,2,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,3,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,4,振り止めワイヤ－4.5ｍ,本, 3 , 1 ,無し,5,振り止めワイヤ－4ｍ,本, 1 , 1 ,無し,6,振り止めワイヤ－3.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,7,吊金具天井取付,本, 5 , 1 ,無し,8,配線ダクト側金具,本, 3 , 1 ,無し,見積書,9,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,ハ-６,代価表,79,式, 1 ,1,配線ダクト1.345ｍ,本, 1 , 1 ,無し,2,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,環境省 中部地方環境事務所,代価表,28,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,3,十字ジョイント,本, 1 , 1 ,無し,4,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,2810＋5790＋4760＝13160,5,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,6,振り止めワイヤ－4.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,7,吊金具天井取付,本, 1 , 1 ,無し,8,配線ダクト側金具,本, 1 , 1 ,無し,見積書,9,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,ハ-7,代価表,80,式, 1 ,1,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,2,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,11580＋3870＝15450,3,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,4,振り止めワイヤ－4.5ｍ,本, 3 , 1 ,無し,5,振り止めワイヤ－4ｍ,本, 1 , 1 ,無し,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,6,振り止めワイヤ－3.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,7,吊金具天井取付,本, 5 , 1 ,無し,8,配線ダクト側金具,本, 3 , 1 ,無し,見積書,9,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,ハ-8,代価表,81,式, 1 ,1,配線ダクト2ｍ,本, 1 , 1 ,無し,2,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,3,Ｔ字左ジョイント,本, 1 , 1 ,無し,4,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,3840+5790+3870=13500,5,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,6,振り止めワイヤ－4.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,7,横振り止めワイヤ－2ｍ,本, 1 , 1 ,無し,8,吊金具天井取付,本, 2 , 1 ,無し,環境省 中部地方環境事務所,代価表,29,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,9,配線ダクト側金具,本, 2 , 1 ,無し,見積書,10,梁取付,本, 1 , 1 ,無し,11,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,ニ-1,代価表,82,式, 1 ,1,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,2,角左ジョイント,本, 1 , 1 ,無し,3,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,5790+3870＝9660,4,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,5,振り止めワイヤ－3ｍ,本, 2 , 1 ,無し,6,振り止めワイヤ－2ｍ,本, 1 , 1 ,無し,7,振り止めワイヤ－2.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,8,横振り止めワイヤ－2.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,9,吊金具天井取付,本, 4 , 1 ,無し,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,10,配線ダクト側金具,本, 3 , 1 ,無し,見積書,11,梁取付,本, 1 , 1 ,無し,12,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,ニ-2,代価表,83,式, 1 ,1,振り止めワイヤ－1.345ｍ,本, 1 , 1 ,無し,2,Ｔ字左ジョイント,本, 1 , 1 ,無し,3,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,2610＋3870＝6480,4,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,5,振り止めワイヤ－3ｍ,本, 2 , 1 ,無し,6,吊金具天井取付,本, 2 , 1 ,無し,7,配線ダクト側金具,本, 2 , 1 ,無し,見積書,8,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,環境省 中部地方環境事務所,代価表,30,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,ニ-3,代価表,84,式, 1 ,1,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,2,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,3,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,4,振り止めワイヤ－3ｍ,本, 2 , 1 ,無し,5,振り止めワイヤ－2ｍ,本, 1 , 1 ,無し,6,振り止めワイヤ－2.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,7,吊金具天井取付,本, 4 , 1 ,無し,8,配線ダクト側金具,本, 2 , 1 ,無し,見積書,9,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,ニ-4,代価表,85,式, 1 ,1,振り止めワイヤ－1.345ｍ,本, 1 , 1 ,無し,2,Ｔ字右ジョイント,本, 1 , 1 ,無し,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,3,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,2610＋5790＋3870＝12270,4,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,5,振り止めワイヤ－3ｍ,本, 2 , 1 ,無し,6,吊金具天井取付,本, 2 , 1 ,無し,7,配線ダクト側金具,本, 2 , 1 ,無し,見積書,8,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,ニ-5,代価表,86,式, 1 ,1,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,2,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,3,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,4,振り止めワイヤ－3ｍ,本, 3 , 1 ,無し,5,振り止めワイヤ－2ｍ,本, 1 , 1 ,無し,6,振り止めワイヤ－2.5ｍ,本, 1 , 1 ,無し,環境省 中部地方環境事務所,代価表,31,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,7,吊金具天井取付,本, 5 , 1 ,無し,8,配線ダクト側金具,本, 3 , 1 ,無し,見積書,9,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,ニ-6,代価表,87,式, 1 ,1,振り止めワイヤ－1.345ｍ,本, 1 , 1 ,無し,2,T字左ジョイント,本, 1 , 1 ,無し,3,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,2810＋3870＝6480,4,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,5,振り止めワイヤ－3ｍ,本, 1 , 1 ,無し,6,吊金具天井取付,本, 1 , 1 ,無し,7,配線ダクト側金具,本, 1 , 1 ,無し,見積書,8,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,ニ-7,代価表,88,式, 1 ,1,配線ダクト３ｍ,本, 1 , 1 ,無し,2,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,11580＋3870＝15450,3,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,4,振り止めワイヤ－3ｍ,本, 3 , 1 ,無し,5,振り止めワイヤ－2ｍ,本, 1 , 1 ,無し,6,振り止めワイヤ－2.5ｍ,本, 1 ,

1 ,無し,7,吊金具天井取付,本, 5 , 1 ,無し,8,配線ダクト側金具,本, 3 , 1 ,無し,見積書,9,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,ニ-8,代価表,89,式, 1 ,1,配線ダクト2ｍ,本, 1 , 1 ,無し,2,角右ジョイント,本, 1 , 1 ,無し,環境省 中部地方環境事務所,代価表,32,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,3,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,3840+3870=7710,4,電工,人, 0.12 , 1 ,無し,5,振り止めワイヤ－3ｍ,本, 1 , 1 ,無し,6,横振り止めワイヤ－2ｍ,本, 1 , 1 ,無し,7,吊金具天井取付,本, 1 , 1 ,無し,8,配線ダクト側金具,本, 2 , 1 ,無し,見積書,9,梁取付,本, 1 , 1 ,無し,10,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費2616X0.25,計,式, 1 ,撤去無電極ランプ150Ｗ高天井(Ａ),代価表,90,灯, 1 ,1,撤去 電工,人, 0.022 , 1 ,無し,歩掛り0.072Ｘ0.3,2,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,灯, 1 ,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,撤去ＦＨＴ42Ｗ(Ｂ),代価表,93,灯, 1 ,1,撤去 電工,人, 0.013 , 1 ,無し,歩掛り0.043Ｘ0.3,2,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,灯, 1 ,撤去ベースライト(Ｆ),代価表,94,灯, 1 ,1,撤去 電工,人, 0.054 , 1 ,無し,歩掛り0.18Ｘ0.3,2,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,灯, 1 ,撤去LEDダウンライト(G),代価表,95,灯, 1 ,1,撤去 電工,人, 0.072 , 1 ,無し,歩掛り0.24Ｘ0.3,2,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,灯, 1 ,環境省 中部地方環境事務所,代価表,33,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,撤去ケーブル EM-FFF1.6-2C ピット天井,代価表,96,ｍ, 1 ,1,撤去 EM-EEF1.6-2C ピット・天井,電工,人, 0.002 , 1 ,無し,歩掛り0.01X0.2,公共P628,2,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,ｍ, 1 ,撤去ケーブル EM-FFF1.6-3C ピット天井,代価表,97,ｍ, 1 ,1,撤去 EM-EEF1.6-3C ピット・天井,電工,人, 0.0026 , 1 ,無し,歩掛り0.013X0.2,公共P628,2,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,ｍ, 1 ,撤去ケーブル EM-FFF2-3C ピット天井,代価表,98,ｍ, 1 ,1,撤去 EM-EEF2.0-3C ピット・天井,電工,人, 0.0034 , 1 ,無し,歩掛り0.017X0.2,公共P628,2,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,ｍ, 1 ,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,撤去ケーブル EM-FFF2.0-3C 管内,代価表,99,ｍ, 1 ,1,撤去 EM-EEF2.0-3C 管内,電工,人, 0.0042 , 1 ,無し,歩掛り0.021X0.2,公共P628,2,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,ｍ, 1 ,撤去スイッチ１P－15AX1,代価表,100,個, 1 ,1,撤去 電工,人, 0.0162 , 1 ,無し,歩掛り0.054X0.3,2,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,個, 1 ,撤去スイッチ２P－15AX２,代価表,101,個, 1 ,1,撤去 電工,式, 0.0315 , 1 ,無し,歩掛り0.105X0.3,2,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,個, 1 ,環境省 中部地方環境事務所,代価表,34,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,撤去調光器,代価表,102,個, 1 ,1,撤去 電工,式, 0.0162 , 1 ,無し,歩掛り0.054X0.3,2,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,個, 1 ,天井コンセント,代価表,103,個, 1 ,1,コンセント125V2P15A接地極付抜止,個, 1 , 1 ,無し,電気積算実務マニュアルP415,2,プレート,個, 1 , 1 ,無し,電気積算実務マニュアルP415,3,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,4,電工,人, 0.054 , 1 ,無し,5,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,個, 1 ,壁コンセント,代価表,104,個, 1 ,1,壁コンセント125V2P15A接地極付抜止,個, 1 , 1 ,無し,電気積算実務マニュアルP415,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,2,プレート,個, 1 , 1 ,無し,電気積算実務マニュアルP415,3,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,4,電工,人, 0.081 , 1 ,無し,5,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,個, 1 ,コンセント移設,代価表,106,個, 1 ,1,電工,人, 0.0324 , 1 ,無し,0.081X0.4 公共P181,2,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,個, 1 ,TVアンテナケーブル,代価表,107,式, 1 ,1,TVアンテナケーブル PF16内,５Ｃ－FB,ｍ, 30 , 1 ,無し,電気積算実務マニュアルP313,2,ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ,中形 44,個, 1 , 1 ,無し,3,雑材料,式, 0.018 , 1 ,無し,電気積算実務マニュアルP313,環境省 中部地方環境事務所,代価表,35,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,4,電工,人, 0.03 , 1 ,無し,5,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,式, 1 ,防犯カメラケーブル,代価表,111,式, 1 ,1,防犯同軸ケーブル PF管,５Ｃ－2V,ｍ, 31 , 1 ,無し,電気積算実務マニュアルP313,2,雑材料,式, 0.018 , 1 ,無し,電気積算実務マニュアルP313,3,電工,人, 0.02 , 1 ,無し,4,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,式, 1 ,モニター,代価表,112,式, 1 ,1,17型液晶モニター,台, 1 , 1 ,無し,WEB エプソン直販サイトから,2,電工,人, 0.93 , 1 ,無し,電気積算実務マニュアルP631,3,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,計,式, 1 ,HDアナログカメラ駆動ユニット,代価表,113,式, 1 ,1,HDアナログカメラ駆動ユニット,WV-AU108,台, 1 , 1 ,無し,パナソニック,2,電工,人, 1.02 , 1 ,無し,電気積算実務マニュアルP631,3,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,式, 1 ,HDアナログディスクレコーダー,代価表,115,式, 1 ,1,HDアナログディスクレコーダー,WV-HL308,台, 1 , 1 ,無し,パナソニック,2,電工,人, 1.02 , 1 ,無し,電気積算実務マニュアルP631,3,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,式, 1 ,監視カメラ,代価表,116,式, 1 ,環境省 中部地方環境事務所,代価表,36,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,1,屋内ドーム型監視カメラ,式, 1 , 1 ,無し,見積書,2,HDアナログカメラ駆動ユニット,WV-AU108,台, 1 , 1 ,無し,Panasonic見積,パナソニック,3,HDアナログディスクレコーダ,WV-HL308,台, 1 , 1 ,無し,Panasonic見積,パナソニック,4,カメラ天井直付金具,個, 1 , 1 ,無し,Panasonic見積,5,17型モニター,台, 1 , 1 ,無し,WEB価格平均値,6,HDMIケーブル,ｍ, 0.5 , 1 ,無し,WEB価格平均値,7,電工,人, 0.9 , 1 ,無し,電気積算実務マニュアルP630,8,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,式, 1 ,アッテネータ移設,代価表,117,式, 1 ,1,電工 アッテネータ移設,人, 0.01 , 1 ,無し,0.04X0.053 公共P209,2,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,式, 1 ,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,弱電 壁コンセント,代価表,118,式, 1 ,1,コンセントプレート簡易耐火９個用ホワイト ,WNS6709W,式, 1 , 1 ,無し,2,ＬＡＮ用コンセント NR3170CW,モジュラージャック パナソニック,個, 4 , 1 ,無し,3,埋込AVコンセント,パナソニック,個, 2 , 1 ,無し,4,埋込充電用USBコンセント WN1485CW,パナソニック,個, 1 , 1 ,無し,5,押込コンセント WN1001CW,パナソニック,個, 2 , 1 ,無し,6,押込ワンタッチ取付枠,パナソニック,個, 3 , 1 ,無し,7,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,0.02 電気積算実務P435,8,電工,式, 1.19 , 1 ,無し,0.81＋0.054X7＝1.19,9,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,式, 1 ,天井06中四角(深型),代価表,120,式, 1 ,1,金属製ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ (ｶﾊﾞｰ付) (基準単価),中四角 深型 D54,個, 1 , 1 ,無し,電気積算実務P118,2,雑材料,式,

0.02 , 1 ,無し,環境省 中部地方環境事務所,代価表,37,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,3,電工,式, 0.1 , 1 ,無し,4,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,式, 1 ,TV端子,代価表,121,式, 1 ,1,テレビ端子(ＢＬ認定品),ＳＨ－７Ｆ １端子,個, 1 , 1 ,無し,2,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,3,電工,人, 0.13 , 1 ,無し,公共P213,4,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,式, 1 ,AEDBOX移動,代価表,122,式, 1 ,1,電工,人, 0.169 , 1 ,無し,380＋315＋150＝845,845X0.0001=0.0845,2,その他,0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,計,式, 1 ,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,スイッチ シアター＆収納室,代価表,123,個, 1 ,1,１ｐ15A1,個, 1 , 1 ,無し,見積書,2,雑材料,式, 0.02 , 1 ,無し,材料費X0.2,3,電工,人, 0.054 , 1 ,無し,電工×0.054,4,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費×0.25,計,個, 1 ,廃プラスチック、木くず、金属屑,代価表,124,式, 1 ,1,運搬費３，４Tトラック,式, 1 , 1 ,無し,見積書平均値,2,蛍光灯 中間処理業者まで ４ｔトラック,式, 1 , 1 ,無し,見積書,計,式, 1 ,ＴＶ移設,代価表,125,式, 1 ,1,70インチＴＶ電工,人, 0.344 , 1 ,無し,0.86X0.4=0.344,2,その他,式, 0.25 , 1 ,無し,労務費X0.25,環境省 中部地方環境事務所,代価表,38,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,計,式, 1 ,代価表,その他,NO,名称,摘要,単 位,数 量,乗 率,単 価,金 額,経費,備 考,環境省 中部地方環境事務所,