入札情報は以下の通りです。

件名令和５年度（繰越）吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事
種別工事
公示日または更新日2024 年 4 月 1 日
組織環境省
取得日2024 年 4 月 1 日 19:08:50

契約書案・現場説明書・仕様書[PDF 3.2MB]金抜き設計書[PDF 434KB]

公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月１日支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 松本 和也１．工事概要(1) 工 事 名 令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事(2) 工事場所 和歌山県田辺市天神崎(3) 工事内容天神崎園地の新規整備を行う。・人道橋 １基・アスファルト舗装 766㎡・重力式擁壁 L= 49ｍ・ロープ柵 L= 55ｍ詳細は別紙数量総括表及び図面による。(4) 工期 令和６年11月29日(金)まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。(8) 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する｢週休２日制工事(受注者希望型)」 の試行対象工事である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 環境省における「土木工事」に係るＢ又はＣ等級、又は「自然環境共生工事」に係るＡ又はＢ等級の近畿地域の令和05・06年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成112年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成20年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。

なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成20年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。同種工事：国立公園、国定公園、または県立自然公園内のいずれかにおける園地工事。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。1) １級又は２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。・ 「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。(建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照)2) 平成20年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、近畿地方環境事務所から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領(平成30年７月12日付け環境会発第1807126号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(7) １．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書参照。)(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。近畿地方環境事務所管内(三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3３．入札手続等(1) 担当部局〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番75号 桜ノ宮合同庁舎４階環境省近畿地方環境事務所 総務課会計係電話番号 06-6881-6500 Mail: REO-KINKI@env.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法1) 入札参加希望者は、環境省近畿地方環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。環境省近畿地方環境事務所ＵＲＬ：https://kinki.env.go.jpなお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。入札説明書等の交付期間：令和６年４月１日から令和６年５月14日まで2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体(CD-ROM等)を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。① 持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和６年４月１日～令和６年５月14日までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。)は除く。受付時間は10時00分～17時00分(12時から13時を除く)まで。② 郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、切手を添付した角２(Ａ４判用)返信用封筒(宛先を記載すること。)を送付すること。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)(以下「郵送等」という。)」すること。以下、郵送等については、期日までに送付(必着)すること。1) 競争参加資格確認申請書電子調達システムによる受付期間 ： 令和６年４月１日10時00分から令和６年４月11日17時00分まで紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和６年４月１日から令和６年４月 11 日までの休日を除く毎日、受付時間は10時00分～17時00分(12時から13時を除く)まで受付場所 ： 上記(1)に同じ。2) 技術資料(競争参加資格確認資料)電子調達システムによる受付期間 ： 令和６年４月１日10時00分から令和６年４月11日417時00分まで技術資料(競争参加資格確認資料)のファイルの容量が、３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和６年４月１日から令和６年４月 11 日までの休日を除く毎日、受付時間は10時00分～17時00分(12時から13時を除く)まで受付場所 ： 上記(1)に同じ。(4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。1) 電子調達システムによる入札の受付期間 ： 令和６年５月10日10時00分から令和６年５月14日14時29分まで2) 持参による入札の場合は、令和６年５月10日10時00分から令和６年５月14日14時29分(12時から13時を除く)までに上記(1)へ持参3) 郵送による入札の場合は、令和６年５月13日17時00分までに上記(1)までに必着すること。

なお、郵送の際には、書留郵便等の配達記録が残るようにすること。(5) 開札の日時及び場所1) 開札は、令和６年５月14日14時30分 環境省近畿地方環境事務所入札室において行う。４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店日本銀行天満橋代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁環境省近畿地方環境事務所)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁環境省近畿地方環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(3) 入札の無効1) 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。2) 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。3) 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。4) 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。5(4) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(5) 配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(入札説明書参照。)(7) 契約書作成の要否 要。(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。(9) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(12) 申請書等に対する留意事項競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。(13) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp(14) 詳細は入札説明書による。以上- 1 -入 札 説 明 書近畿地方環境事務所の土木工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和６年４月１日２．契約担当官等支出負担行為担当官 近畿地方環境事務所総務課長 松本 和也３．工事概要(1) 工 事 名 令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事(2) 工事場所 和歌山県田辺市天神崎(3) 工事内容 特記仕様書及び図面のとおり。(4) 工 期 令和６年 11 月 29 日(金)まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(6) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。1) この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：６．に同じ・受付時間：10時00分～17時00分(12時から13時を除く)までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。)は除く。2) 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。(7) 本工事は、受注者が工事着手前に希望する場合、受発注者双方が工程調整を行うことにより、「週休２日」を確保した施工を実施する「週休２日制工事(受注者希望型)」の試行対象工事である。現場施工期間内において「週休２日」を達成した工事について、工事成績評定の加点評価の対象とする。週休２日の考え方は下記のとおりである。ア 現場施工期間内において、週休２日を行ったと認められること(年末年始６日間と夏季休暇３日間は除く。)。イ 現場施工期間内には、工事着手日から工事完成日までの期間のうち工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。ウ 週休２日相当とは、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。エ 現場閉所日数とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて、１日を通していずれの作業も実施していない日の合計をいう。なお、降雨等による予定外の閉所- 2 -日についても、現場閉所日数に含めるものとする。なお、工事完成時、現場閉所の達成状況に応じて労務費等を補正し、請負代金額の変更をする。

また、工事着手前に週休２日に取り組むことについて協議が整わなかったものは、補正係数を除した変更を行うものとする。※工事費の補正本工事は「週休２日制工事(発注者指定型)」の試行対象工事であるため、工事費にそれぞれ次の補正係数を乗じて積算している。ただし、労務費については、労務費分が明らかとなっていない市場単価等については補正の対象としていない。４週８休以上(現場閉所率が28.5％(8 日/28 日)以上の場合)【労務費】 １．０５【機械経費(賃料)】 １．０４【共通仮設費率】 １．０４【現場管理費】 １．０６４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、予決令という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 環境省における「土木工事」に係るＢ又はＣ等級、又は「自然環境共生工事」に係るＡ又はＢ等級の近畿地域の令和05・06年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成20年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。なお、当該工事実績の評価点合計が６５点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成20年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。同種工事：国立公園、国定公園、または県立自然公園内のいずれかにおける園地工事。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。1) １級又は２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、同等以上の資格を有する者とは、「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。(建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照)2) 同一の者が上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。)。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。(工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点と見なす。)- 3 -3) 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。4) 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。提出されない場合は競争参加資格なしとする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、近畿地方環境事務所から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成30年７月12日付け環境会発第1807126号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(7) ３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。・株式会社弘洋第一コンサルタンツ・アジア航測株式会社(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。① 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。

ただし、紙により提出された者に対しては、書面により回答する。18. 配置予定技術者の確認落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合や、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。- 11 -なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、４．(5)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。なお、主任技術者又は監理技術者の配置に当たっては、「監理技術者制度運用マニュアル(平成28年12月19日国土交通省総合政策局建設業課)」によらなければならない。19. 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う本工事の工期延期は行わない。(2) 別に配置を求める技術者専任の配置技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が近畿地方環境事務所管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４．(5)に定める要件と同一の要件(４．(5)2)に掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。1) 65点未満の工事成績評定を通知された企業2) 発注者から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。ただし、軽微な手直し等は除く。3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業4) 自ら起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に支出負担行為担当官に通知することとする。(3) 予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、その契約の保証について請負代金額の10分の３以上とする。また、別冊工事契約書案第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合を変更する。20．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。21．支払い条件前金払、中間前金払及び部分払は次のとおりとする。(1) 前金払 有(2) 中間前金払 有(3) 部分払 無22．火災保険付保の要否 否- 12 -23．本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無24．再苦情申立て支出負担行為担当官から競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、８．(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に行う。また、非落札者のうち落札者の決定結果の説明に不服がある者は、17.(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、書面により、環境省大臣官房会計課長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、環境省入札監視委員会が審議を行う。(1) 再苦情申立ての問い合わせ及び提出先環境省大臣官房会計課 監査指導室〒100-8975 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号中央合同庁舎５号館24階電話 03－3581－3351(代表)(2) 受付時間：休日を除く毎日、10時00分から16時00分 (12時から13時を除く。)まで。(3) 再苦情申立書の様式の入手先は、６．に同じ。25．関連情報を入手するための照会窓口 ６.に同じ。26. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、別冊環境省入札心得及び別冊契約書案を熟読し、環境省入札心得を遵守すること。

(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は、7.(3)の資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に配置すること。(5) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。(6) 電子調達システムは、24時間、365日使用できる。ただし、システムメンテナンス時を除く。(7) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先政府電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683(ナビダイヤル)政府電子調達システムホームページアドレス http://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、６．へ連絡すること。(8) 入札参加希望者が電子調達システム等で書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。(9) 落札となるべき入札をした者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、くじの日時及び場所については、発注者から別途指示する。(10) 電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。(11) 提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。(12) その他不明な点についての照会先- 13 -６．に同じ◎添付資料①(別記様式１)競争参加資格確認申請書②(別記様式２)同種工事の施工実績③(別記様式３)主任(監理)技術者の資格・工事経験等④(別添１) 入札心得⑤(様式) 入札心得 様式１～５⑥契約書(案)⑦現場説明書⑧特記仕様書⑨設計図面⑩金抜き設計書以上(別記様式１) (用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和６年○○月○○日支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 ○○ ○○ 殿住 所 〇〇〇〇〇〇商 号 又 は 名 称 〇〇〇〇〇〇代 表 者 氏 名 〇〇 〇〇 印令和６年 月 日付けで公告のありました令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類については事実と相違ないことを誓約します。記１．一般競争参資格(指名競争)審査決定通知書の写し２．入札説明書7.(3)1)に定める施工実績を記載した書面(別記様式２)３．入札説明書7.(3)2)に定める配置予定の技術者の資格・工事経験等を記載した書面(別記様式３)４．入札説明書7.(3)4)に定める社会保障等の加入状況を確認出来る通知書の写し競争参加資格確認申請書 申請者連絡窓口郵便番号 〒〇〇〇－〇〇〇〇住 所 〇〇〇〇〇〇商号又は名称 〇〇〇〇〇〇担当部署 〇〇〇〇〇〇 担当者氏名 〇〇 〇〇電話番号 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇 ＦＡＸ番号 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇Ｅメールアドレス 〇〇〇＠〇〇．〇〇．〇〇注１．申請書として別記様式１から別記様式３までを提出して下さい。注２．発注者の承諾を得て、紙入札方式による参加希望者は、申請書に返信用封筒(表に申請者の住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金に相当する切手を貼った長３号封筒とする。)を添えて提出して下さい。注３．紙入札方式による参加希望者は、代表者印を押印して下さい。注４．電子調達システムによる場合は、代表者印は不要です。(別記様式２)令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事競争参加資格確認資料同種工事の施工実績会社名・同種工事 ：国立公園、国定公園、または県立自然公園内のいずれかにおける園地工事。競 争 参 加 資 格 同種工事名称等工 事 名 称 ○○○○○○○工事 評定点 点発 注 機 関 名 ○○○○○○○施 工 場 所(都道府県・市町村名)○○県○○市契 約 金 額 ○○○，○○○，○○○円工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日受 注 形 態 単体／共同企業体(出資比率○○％)工事概要○○○○ (入札説明書４．(4)による同種工事の施工実績が確認できる内容を記載)CORINS登録の有無 有 (建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無本店又は支店又は営業所の所在の有無近畿地方環境事務所管内(三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県) 有 ・ 無注１．必ず同種工事が確認できる内容を記載すること。注２．必ず公告において明示した資格があることを確認できる内容を記載すること。注３. CORINS登録の有無について、いずれかに○を付すこと｡「有」に○を付した場合は、CORINS登録番号を記載する。「無」に○を付した場合は、当該工事の契約書の写しを添付する。CORINSに登録無き工事及び契約時のCORINS登録のみで工事内容が確認できない工事、さらに請負金額500万円以上2,500万円未満のCORINS登録工事は発注者のCORINS検索システムでは技術データ等が確認できないため、契約書の他に施工計画書等の当該工事の内容(同種工事の施工実績)が証明できる書類を添付する。必要書類の添付がないものは、競争参加資格無しとする。注４. 当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付する。ただし、工事評定が実施されていない実績や発注者より工事成績評定通知がされていない実績は、工事完了検査に合格したことを証明する書類又は、発注者への引き渡しが完了したことを証明する書類を添付する。その場合は、評定点を65点と見なす。注５. 受注形態は、単体で受注した場合は、「単体」と記載し、共同企業体で受注した場合は、共同企業体名とその構成員名を記載すること。さらに共同企業体の場合で、特定または経常の甲型の場合は出資比率(％)を、特定または経常の乙型の場合は分担施行金額の比率(％)も記載すること。注６．工事概要は、入札説明書４．(4)による工事内容が確認できる内容で記載し、工事内容及び範囲のわかる設計図書(平面図、配置図、特記仕様書等)を添付すること。注７. 複数件の工事成績がある場合は、それぞれ様式に記載して提出すること。

(別記様式３)令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事競争参加資格確認資料主任(監理)技術者の資格・工事経験等会社名配置予定技術者の従事役 職 ・ 氏 名(フリガナ)○○技術者 ○○ ○○法令による資格・免許１級又は２級土木(造園)施工管理技士(取得年月及び登録番号)注)写しを添付なお、管理技術者が必要となる工事にあっては、(指定建設業)監理技術者資格(取得年月及び登録番号) 注)写し(表・裏)を添付監理技術者講習修了年月、修了証番号 注)写しを添付工事の経験の概要工 事 名 称 ○○○○○○○工事 評定点 点発 注 機 関 名 ○○○○○○○施 工 場 所 (都道府県・市町村名) ○○県○○市契 約 金 額 ○○○，○○○,○○○円工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日従 事 役 職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者従 事 期 間 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日工 事 内 容(記載例)登山道の工事延長(何ｍ)、園地の施工面積(何㎡)、木造建築物の施工面積(何㎡)等 (「同種工事」であることが確認できる内容を記載 )受 注 形 態 単体 ／ 共同企業体(出資比率○○％)CORINS登録の有無 有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無申他請工時事にのお従け事る状況等工 事 名 ○○○○○○○工事発 注 機 関 ○○○○○○○工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日従 事 役 職 現場代理人・主任(監理)技術者工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無在籍出向の要件に適合する証明書類の有無有(資料を添付) ・在籍出向に該当しない注１． 工事内容には入札説明書４．(4)による工事内容を確認できる記載をすること。また、工事内容及び範囲のわかる設計図書(配置図、平面図、特記仕様書等)を添付すること。注２． CORINS登録の有無のいずれかに○を付すこと。有に○を付した場合は、登録番号を記載する。無に○を付した場合は契約書の写し及び担当した役割と技術的内容が分かる書類(施工計画書等、確認できるものの写し)を添付すること。CORINSに登録の無い工事及び契約時のCORINS登録のみで工事内容が確認できない工事、さらに請負金額500万円以上2,500万円未満のCORINS登録工事は発注者のCORINS検索システムでは技術データ等が確認できないため、契約書の他に写し及び担当した役割と技術的内容が分かる書類(施工計画書等、確認できるものの写し)を添付すること。必要書類の添付がないものは、入札に参加できないので留意すること。注３． 主任(監理)技術者の工事経験について、品質証明員、土木工事品質技術者としての経験は除く。注４．従事した工事経験を１件記載すること。また、複数の配置予定技術者を登録する場合(３名を限度。)は、本様式を複写し作成すること。技術者ごとに記載して下さい。(技術者１人につき様式１枚)注５. 当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付すること。ただし、工事評定が実施されていない実績や発注者より工事成績評定通知がされていない実績は、工事完了検査に合格したことを証明する書類又は、発注者への引き渡しが完了したことを証明する書類を添付することとし、その場合においては、評定点を65点と見なす。また、転職等により工事成績評定通知署等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又はCORINSの写しをもって65点とみなす。ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。注６. 配置する主任技術者又は監理技術者について、配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)が明確に判断できる資料(健康保険被保険者証又は監理技術者証(表裏とも)等(以下「健康保険証」という。))等の写しを提出すること。継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず恒常的な雇用関係にあるとみなすが、継続雇用制度を証する資料として「退職辞令」の写し等退職したことが確認できる資料、及び「雇用契約書」等再雇用されたことが確認できる資料、並びに「労働基準監督署に届出した就業規則」等により本人が希望した場合65歳まで継続雇用する旨が確認できる資料を併せて提出すること。注７．当該工事を受注した場合において、在籍出向者を配置する主任技術者又は監理技術者とする場合は、以下のとおりとする。① 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により在籍出向者と出向元企業との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、及び出向元企業の「建設業の廃業届書」の写し、「当該建設業の許可の取消通知書」の写し又は「当該許可の取消しを行った旨の提携された官報若しくは公報」により出向元企業が当該建設工事の種類に係る建設業の許可を廃止したことが確認できる書類、及び「営業譲渡契約書」等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会社分割についての関係を示す書類により、営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から３年以内であることを確認できる書類を入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。② 「官公需適格組合員における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により在籍出向者と出向元の組合員との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、及び「在籍出向可能範囲通知書」の写しを入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。③ 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により出向元の会社との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、「出向契約書」「出向協定書等」等の出向先の会社との間を確認できる資料、及び「企業集団確認書」の写しを入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。

④ 「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「持株会社の子会社に係る経営事項審査の取扱いについて」 別紙２の「企業集団及び企業集団に属する建設者についての数値認定書」(以下「数値認定書」という。)の写しにより、出向元である親会社と出向先であるその子会社が、数値認定書に記載された「１．企業集団に属する会社」に該当することを確認できる資料を、入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。注８. 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、当該工事受注後に配置予定技術者の監理技術者資格者証の写し(表裏とも)及び監理技術者講習修了証の写し(表のみ)提出すること。以上(別添１)入 札 心 得(目 的)第１条 近畿地方環境事務所の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。(一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、予決令第７４条の公告において指定した期日までに、予決令第７０条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、支出負担行為担当官(環境省所管契約事務取扱細則(平成１３年環境省訓令第２６号)第２条及び環境省所管会計事務取扱規則(平成１３年環境省訓令第２２号)第４条に規定する支出負担行為担当官をいう。

以下同じ)にその旨を申し出なければならない。(入札保証金等)第３条 削除(入札等)第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を 入札書に明記すること。３ 入札書は、様式１により作成し、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。なお、電子調達システムによる入札の場合、入札書は入力画面上において作成し、公告、公示又は通知書に記載した時刻までに送信するものとする。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得て又は支出負担行為担当官の指示により書面により提出する場合は、様式１により作成し、入札書を封かんのうえ、入札書の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札箱に投入しなければならない。４ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状(様式３)を持参させなければならない。５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。６ 入札参加者は、予決令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。(入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式２)を支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。③ 電子調達システムにあっては、システム上の操作(辞退届をクリック)により辞退届を提出する。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(無効の入札)第６条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格を有しない者のした入札② 委任状を持参しない代理人のした入札③ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札④ 記名押印を欠く入札(電子調達システムによる場合、電子証明書を取得していない者のした入札)⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑨ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑩ その他入札に関する条件に違反した入札(入札書等の取り扱い)第６条の２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(落札者の決定)第７条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(再度入札)第８条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、電子調達システムによる入札の場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、支出負担行為担当官が指定する日時において再度の入札を行う。(同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第９条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。なお、電子調達システムによる入札の場合は、支出負担行為担当官が指定する日時及び場所において、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。(契約書等の提出)第１０条 契約書を作成する場合においては、落札者は、支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から７日以内に、これを支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、支出負担行為担当官がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(契約保証金等)第１１条 落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、以下①から③のいずれかの書類を提出しなければならない。① 債務不履行時による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。

)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。)とする。(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。(ｴ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(ｶ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｷ) 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されるものとすること。(ｸ) 請負代金額の変更又は工期の変更等により契約保証金の金額を変更する場合又は 履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｹ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｺ) 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、契約担当官等から保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。② 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載 すること。)」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｴ) 保証金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とすること。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金額の 10 分の３以 上とすること。(ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合等により保証金額又は保証期 間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。③ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。)と記載するように申し込むこと。(ｴ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保険金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とすること。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金額の 10 分の３以上とすること。(ｶ) 保険期間は、工期を含むものとすること。(ｷ) 請負代金額を変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｸ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(異議の申立)第１２条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(入札書)第１３条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等分に係る課税業者であるか、非課税業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。

)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに発注元の契約担当官等へ報告を行います。様式１入 札 書金 円ただし工事名 令和○年度○○○○工事一般競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上、また暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(復)代理人支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 殿担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式２入 札 辞 退 届件 名 令和○年度○○○○工事上記について、都合により入札を辞退します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 殿担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式３－①委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 殿住 所(委任者) 会 社 名代表者氏名代理人住所(受任者) 所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記の権限を委任します。記委任事項：１ 令和○年度○○○○工事の入札に関する一切の件２ １の事項に係る復代理人を選任すること。担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式３－②委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 殿代理人住所(受任者) 会 社 名代表者氏名復代理人住所(受任者) 所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記の権限を委任します。記委任事項：令和○年度○○○○工事の入札に関する一切の件担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式４令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札件名：令和○年度○○○○工事２ 電子調達システムでの参加ができない理由：(記入例)・電子調達システムで参加する手続が完了していないため※ただし、ＦＡＸ送信の場合は、土・日・祝日を除いてください。当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式５令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者氏名電子調達方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加をいたします。記入札件名：令和○年度○○○○工事担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：封筒の記入例表 裏印住(株)所 ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○印封緘に使用する印は、入札当日出席する代理人の印(代表者が出席する場合はその印)を使用する。支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長殿令和○○年○○月○○日を記入

- 1 -印紙工事請負契約書１ 工 事 名 令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事２ 工事場所 和歌山県田辺市天神崎３ 工 期 令和 年 月 日から令和 ６年 11月 29日まで４ 請負代金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)５ 契約保証金 第４条のとおり６ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の◯◯共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発 注 者 住 所 大阪市北区天満橋1丁目8番75号 桜ノ宮合同庁舎４階支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 松本 和也 印受 注 者 住 所氏 名 印［注］ 受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。- 2 -(総則)第１条 発注者及び受注者は、この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。７ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。(関連工事の調整)第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。(請負代金内訳書及び工程表)第３条 受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。３ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。- 3 -(契約の保証)第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。一 契約保証金の納付二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第５項において「保証の額」という。)は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第54条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。(権利義務の譲渡等)第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。［注］ ただし書の適用については、たとえば、受注者が第32条第２項の検査に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合や工事に係る請負代金債権を担保として資金を借り入れようとする場合が該当する。２ 受注者は、工事目的物、工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第13条第２項の規定による検査に合格したもの及び第38条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならな- 4 -い。４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。(一括委任又は一括下請負の禁止)第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。(下請負人の通知)第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。(下請負人の健康保険等加入義務等)第７条の２ 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を下請負人としてはならない。一 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出二 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出三 雇用保険法( 昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。一 受注者と直接下請契約を締結する下請負人 次のいずれにも該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。)を受注者が発注者に提出した場合二 前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合３ 受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 受注者が当該社会保険等未加入建設業者と- 5 -締結した下請契約の最終の請負代金額の10分の１に相当する額二 社会保険等未加入建設業者が前項第二号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額(特許権等の使用)第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(監督職員)第９条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。一 この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾三 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)３ 発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。(現場代理人及び主任技術者等)第10条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。- 6 -一 現場代理人二 (Ａ)［ ］主任技術者(Ｂ)［ ］監理技術者(Ｃ)監理技術者補佐(建設業法第26条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。)三 専門技術者(建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。)［注］ (Ｂ)は、建設業法第26条第２項の規定に該当する場合に、(Ａ)は、それ以外の場合に使用する。(Ｃ)は、(Ｂ)を使用する場合において、建設業法第26条第３項ただし書の規定を使用し監理技術者が兼務する場合に使用する。［ ］の部分には、同法第26条第３項本文の工事の場合に「専任の」の字句を記入する。

２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第12条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。５ 現場代理人、監理技術者等(監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。)及び専門技術者は、これを兼ねることができる。(履行報告)第11条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。(工事関係者に関する措置請求)第12条 発注者は、現場代理人がその職務(監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。２ 発注者又は監督職員は、監理技術者等又は専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。- 7 -４ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。(工事材料の品質及び検査等)第13条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質(営繕工事にあっては、均衡を得た品質)を有するものとする。２ 受注者は、設計図書において監督職員の検査(確認を含む。以下この条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。３ 監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。(監督職員の立会い及び工事記録の整備等)第14条 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。２ 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。４ 監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。５ 前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があ- 8 -ったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。(支給材料及び貸与品)第15条 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。２ 監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと(第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。)などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。- 9 -(工事用地の確保等)第16条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。(設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等)第17条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。２ 監督職員は、受注者が第13条第２項又は第14条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。３ 前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。(条件変更等)第18条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。- 10 -三 設計図書の表示が明確でないこと。四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。２ 監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの発注者が行う。二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの発注者が行う。三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(設計図書の変更)第19条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。

この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工事の中止)第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を- 11 -受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(著しく短い工期の禁止)第21条 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。(受注者の請求による工期の延長)第22条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による工期の短縮)第23条 発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、 特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工 期への変更を請求することができる。２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工期の変更方法)第24条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日(第22条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(請負代金額の変更方法等)第25条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、- 12 -協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第26条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。

この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(契約不適合責任)第45条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追加をすることができる。３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第46条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第48条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(発注者の催告による解除権)- 19 -第47条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。一 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。［注］ 第１号は第５条第３項を使用しない場合は削除する。二 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。三 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。四 第10条第１項第二号に掲げる者を設置しなかったとき。五 正当な理由なく、第45条第１項の履行の追完がなされないとき。六 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第48条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。二 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。［注］ 第２号は第５条第３項を使用しない場合は削除する。三 この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。四 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達することができないものであるとき。五 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。六 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。七 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。八 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。九 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる- 20 -者に請負代金債権を譲渡したとき。十 第50条又は第51条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。十一 受注者(受注者が共同企業体であるときは､その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(へに該当する場合を除く。

)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第49条 第47条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は前２条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第50条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第51条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。二 第20条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５(工期の10分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合- 21 -は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第52条 第50条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(解除に伴う措置)第53条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。３ 第１項の場合において、第35条(第41条において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第38条及び第42条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第47条、第48条又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年2.5パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第46条、第50条又は第51条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代- 22 -わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第47条、第48条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第46条、第50条又は第51条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。(発注者の損害賠償請求等)第54条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 工期内に工事を完成することができないとき。二 この工事目的物に契約不適合があるとき。三 第47条又は第48条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第47条又は第48条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。二 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。- 23 -５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額とする。６ 第２項の場合(第48条第９号及び第11号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第54条の２ 受注者(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。次項において同じ。)の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号及び次項第２号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発- 24 -注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の10分の１に相当する額のほか、請負代金額の100分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。二 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。３ 受注者が前２項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。４ 受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。５ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(受注者の損害賠償請求等)第55条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。一 第50条又は第51条の規定によりこの契約が解除されたとき。二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第33条第２項(第39条において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間等)第56条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32条第４項又は第５項(第39条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。

ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行- 25 -う。４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。９ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。(火災保険等)第57条 受注者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下この条において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。)に付さなければならない。２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。(制裁金等の徴収)第58条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(あっせん又は調停)- 26 -第59条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による○○建設工事紛争審査会(以下次条において「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第12条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。(仲裁)第60条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。(情報通信の技術を利用する方法)第61条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならず、その具体的な取扱いは設計図書に定めるものとする。(補則)第62条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。- 27 -［別添］［裏面参照の上建設工事紛争審査会の仲裁に付することに合意する場合に使用する。］仲 裁 合 意 書工 事 名 令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事工事場所 和歌山県田辺市天神崎令和 年 月 日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。管轄審査会名 ○○建設工事紛争審査会管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第25条の９第１項又は第２項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。令和 年 月 日発 注 者 住 所 大阪市北区天満橋1丁目8番75号桜ノ宮合同庁舎４階支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長松本 和也 印受 注 者 住 所氏 名 印- 28 -〔裏面〕仲裁合意書について(１)仲裁合意について仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。(２)建設工事紛争審査会について建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会(以下「中央審査会」という。

)は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会(以下「都道府県審査会」という。)は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。審査会による仲裁は、３人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少なくとも１人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。(別紙) 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)１ 分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法①仮設 仮設工事 ☐有 ☐無 ☐手作業☐手作業･機械作業の併用②土工 土工工事 ☐有 ☐無 ☐手作業☐手作業･機械作業の併用③基礎 基礎工事 ☐有 ☐無 ☐手作業☐手作業･機械作業の併用④本体構造 本体構造の工事☐有 ☐無☐手作業☐手作業･機械作業の併用⑤本体付属品 本体付属品の工事☐有 ☐無☐手作業☐手作業･機械作業の併用⑥その他( )その他工事☐有 ☐無☐手作業☐手作業･機械作業の併用(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。２ 解体工事に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)・解体工事の場合のみ記載する。・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。・仮設費及び運搬費は含まない。３ 再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地４ 再資源化等に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)・運搬費を含む。現場説明書「令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事」１．現場説明会本工事は、現場説明会を実施しない。２．工事提出書類本工事は、自然公園等工事提出書類様式集の簡略化を試行する工事である。３．「金抜き設計書」資料の取扱い「金抜き設計書」は、入札参加者が迅速に見積もりを行うための参考として供している資料であり、工事請負契約書第１条(総則)で規定する『設計図書』ではないこと及び工事請負契約上、発注者及び受注者の双方を拘束するものではない。４．運搬工工事対象地に至る道路は一部狭小のため、重機や材料等の搬入出にあたって運搬工に変更が生じる場合は、予め監督職員と協議のうえ、必要に応じ契約変更の対象とする。５．サイン施設工サイン施設工の材料費には、本体材料費、印刷費、版下作成費、英訳費(ネイティブチェック)を含む。版下作成費にはピクトサイン、マップ及びイラストの作成、並びにレイアウト構成を含む。なお、写真及び日本語文章は発注者から支給する。1自然公園等工事特記仕様書(自然公園編)Ⅰ 工事概要１．工 事 名：令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事２．工事場所：和歌山県田辺市天神崎３．工 期：令和６年11月29日まで４．工事内容：人道橋 １基アスファルト舗装 766㎡重力式擁壁 L= 49ｍロープ柵 L= 55ｍ詳細は別紙数量総括表及び図面による。Ⅱ 適用１． 本特記仕様書は、「自然公園等工事共通仕様書(自然公園編)」(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本工事に適用する。２． 本工事の施工に係る一般事項は、共通仕様書による。３． 追加事項が必要な場合には、空欄部分に記載する。４． 以下の項目は、該当する□欄に「レ」の付いたものを適用する。Ⅲ 適用基準等☑ (1) 土木工事共通仕様書(国土交通省)☑ (2) 土木工事施工管理基準(国土交通省)☑ (3) 写真管理基準(案)(国土交通省)☐ (4) 工事完成図書の電子納品等要領(国土交通省)Ⅳ 特記事項１．地域事項の概要☑ (1) 自然公園法による地域地種区分吉野熊野国立公園第３種特別地域☐ (2) 自然公園法による車馬の乗り入れ規制区域☐ (3) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律による鳥獣保護区、特別保護区域☐ (4) 文化財保護法による史跡名称天然記念物☐ (5) 森林法による保安林☑ (6) 海岸法による海岸保全区域☐ (7) 砂防法による砂防指定地☐ (8) 河川法による河川区域及び河川保全区域2☐ (9) 森林法による地域森林計画対象民有林２．一般共通事項☑ (1) 工事完成図のサイズは(☐A1、☑A3、☐ )とする。☑ (2) 工事完成図は CAD で作成し、CAD データの提出は(☑必要、☐不要)とする。なお、CAD データは Jw_cad を使用した際に文字化けのない状態で提出するものとし、提出形式は、JW型式(JWW又はJWC)及びDXF形式とする。☑ (3) 工事写真は、(☑A4 版、☐ 版)の工事写真帳に整理して 1 部提出する提出することとし、写真はカラーでサービスサイズ程度とする。なお、監督職員と協議のうえ電子納品のみとする場合は、この限りではない。☑ (4) 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(グリーン購入法)に基づく、環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)(環境省ホームページに掲載(毎年２月改正))において位置づけられた、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードのうえ、Excel ファイルで作成し、提出する。☑ (5) 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国立公園等施設への木材利用量について、木材利用実績調査要領により、Excel ファイルで作成し、提出する。☑ (6) 本工事は、建設工事おける週休２日制の試行対象工事である。週休２日の考え方は以下によるものとする。① 現場施工期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められること(年末年始６日間と夏季休暇３日間は除く。)。② 現場施工期間内には、工事着手日から工事完成日までの期間のうち工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含めない。③ ４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が 28.5％(８日/28 日)以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所についても、現場閉所日数に含めるものとする。④ 現場閉所日数とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。

⑤ 現場閉所による週休２日の対象外とする期間無⑥ 受注者の責によらない現場開所工事契約後、週休２日対象期間としていた期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議して現場閉所による週休２日の対象外とする作業と期間を決定する。なお、変更契約時の設計図書に対象外とする作業と期間を明示する。⑦ やむを得ない現場閉所やむを得ず現場閉所による週休２日の対象外とする期間3を設定する場合は、必要最小限の期間とするものとする。また、現場閉所による週休２日対象外期間においては、技術者及び技能労働者が交替しながら個別に週休２日に取り組めるよう、休日確保に努めるものとする。☑ (7) 総合工事工程表の作成受注者は、発注時の設計図書や発注者から明示される事項を踏まえ、総合工程表を作成する。総合工事工程表を作成するに当たっては、当該工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件等のほか、建設工事に従事する者の週休２日の確保等、下記の条件を適切に考慮する。① 建設工事に従事する者の休日(週休２日に加え、祝日、年末年始及び夏季休暇)の確保② 建設業者が施工に先立って行う労務・資機材の調達、調査・測量、現場事務所の設置等の「施工準備期間」③ 施工終了後の自主検査、後片付け、清掃等の「後片付け期間」④ 降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数☑ (8) 工事工程の共有① 試行工事において、受発注者間で工事工程のクリティカルパスを共有し、工程に影響する事項がある場合には、その事項の処理対応者を明確にするものとする｡② 円滑な協議を行うため、施工当初において工事工程(特にクリティカルパス) と関連する案件の処理期限(誰がいつまでに処理し、どの作業と関連するのか) について、受発注者で共有するものとする。③ 工事工程の共有に当たっては、必要に応じて下請け業者(専門工事業者等の技術者等)を含めるなど、共有する工程が現場実態にあったものとなるよう配慮するものとする。④ 工程に変更が生じた場合には、その要因と変更後の工事工程について受発注者間で共有すること。また、工程の変更理由が受注者の責によらない場合は、適切に工期の変更を行うものとする。☑ (9) 現場閉所の達成状況及び精査現場閉所の達成状況が４週８休に満たない場合は、請負代金額のうち、各諸経費の補正分を減額して請負代金額の変更を行うものとする。なお、補正係数は別表に掲げる通り。【別表】現場閉所率 28.5%以上(４週８休相当)現場閉所率 25%以上、28.5%未満(４週７休以上８休未満相当)現場閉所率 21.4%以上、25%未満(４週６休以上７休未満相当)現場閉所率 21.4%未満(４週６休未満)労務費 1.05 1.03 1.01 1.00機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01 1.00共通仮設費率 1.04 1.03 1.02 1.004現場管理費率 1.06 1.04 1.03 1.00３．施工条件(1) 工事全般関係☐ ①各種積算の取組： ☐ ②積算補正：☐ ③調査対象工事： ☐ ④余裕工期の設定：(2) 工程関係☐ ①影響を受ける他の工事☐ ②自然的・社会的条件による制約a.要因：稚アユ漁、ヒジキ漁、イセエビ漁b.制約内容：敷地造成工、集水桝工、側溝工、場所打擁壁工等、濁水が海域へ流入する恐れのある土工やコンクリート打設を伴う工事は、上記漁期を避け５月から８月までに実施すること☑ ③関連機関との協議による制約a.関連機関：西牟婁振興局農地課 b.制約内容：海岸保全区域c.未成立の場合における成立見込時期：４月下旬a.関連機関：和歌山県自然環境室 b.制約内容：既設案内板移設協議c.未成立の場合における成立見込時期：４月下旬☐ ④占用物件(地下物件、架空線など)・埋蔵文化財等の事前調査・移設a.物件内容：配水管b.物件管理者：田辺市水道部c.事前調査・移設の期間：無d.その他：本工事では移設等ないため手続不要であるが、施工にあたって損傷しないよう注意すること。☐ ⑤特殊工法に伴う設計工程上の作業不能日数☑ ⑥平成31年４月１日より施行された改正労働基準法に基づき、建設業の働き方改革を推進するため、「工事を施工しない日」及び「工事を施工しない時間帯」について、工事請負契約書にて定めない場合は、施工計画書にこの２項目を記載しなければならない。(3) 用地関係☐ ①用地の取得未了☐ ②保安林解除や用地規制等☐ ③官民境界の未確定部分☐ ④用地の借地及び官有地等の使用(4) 環境対策関係☐ ①自然環境及び景観等保全のための制約☐ ②公害防止のための制限☑ ③水替、流入防止施設a.対象工種：敷地造成工、集水桝工、側溝工、場所打擁壁工b.対象箇所：既設の雨水排水施設(側溝)を通じて海域に濁水流入の恐れのある5箇所c.制限内容：既設の雨水排水施設を通じて、海域に濁水が流入しないよう仮設管を設置すること☐ ④濁水、湧水等の特別処理☐ ⑤事業損失懸念(5) 安全対策関係☐ ①交通安全施設等の指定☐ ②交通誘導警備員の配置☐ ③対策をとる必要がある他施設との近接工事☐ ④防護施設等☐ ⑤保安設備及び保安要員の配置☐ ⑥発破作業等の制限☐ ⑦有害ガス及び酸素欠乏等の対策☐ ⑧高所作業の対策☐ ⑨砂防工事の安全確保対策(6) 工事用道路関係☐ ①一般道路の搬入路使用☐ ②仮道路の設置☐ ③工事用道路の使用制限(7) 仮設備関係☐ ①他の工事に引き継ぐ場合☐ ②引き継いで使用する場合☐ ③構造及び施工方法の指定☐ ④設計条件の指定☐ ⑤除雪(8) 建設副産物関係☑ ①建設副産物情報交換システムの活用監督職員への報告は、当該システムで作成した再生資源利用計画書(実施書)及び再生資源利用促進計画書(実施書)により行うものとする。☐ ②建設発生土情報交換システム登録対象受注者は、発注者が当該システムに登録した情報について、発注後情報の更新を行うものとする。☐ ③再生資材の活用の明示☑ ④建設リサイクル法対象工事a. 本工事は、特定建設資材を用いた建設物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という)施行令又は都道府県が条例で定める建設工事の規模に関する基準以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。

6b. 分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法仮設 仮設工事 ☑有☐無 ☐手作業、☑手作業・機械作業の併用土工 土工工事 ☑有☐無 ☐手作業、☑手作業・機械作業の併用基礎 基礎工事 ☑有☐無 ☐手作業、☑手作業・機械作業の併用本体構造 本体構造工事☑有☐無☐手作業、☑手作業・機械作業の併用本体付属品 本体付属品工事☑有☐無☐手作業、☑手作業・機械作業の併用その他( ) 工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用c. 特定建設資材廃棄物の搬出再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地コンクリート塊 田辺工業有限会社和歌山県田辺市下三栖1475番地の89アスファルト・コンクリート塊建設発生木材d. 受注者は、特定建設資材の分別解体・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。・再資源化等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用☐ ⑤建設発生土の受入地への搬出☐ ⑥建設発生土の他工事への搬出☐ ⑦他工事からの建設発生土利用☐ ⑧土壌汚染対策法の届出(9) 工事支障物件関係☐ ①占用物件等の工事支障物件(10) 薬液注入関係☐ ①薬液注入(11) イメージアップ経費☐ ①率計上内容☐ ②積上計上内容：7(12) その他☐ ①工事用資機材の保管及び仮置き(製作工事及び他工事との工程調整等)☐ ②工事現場発生品☐ ③支給品・貸与品☐ ④新技術・新工法・特許工法の指定☐ ⑤指定部分の引き渡し☐ ⑥部分使用☐ ⑦給水☑ ⑧現場事務所・現場休憩所等(テントを含む)の設置☑可 設置条件：☐不可 想定休憩場所等：☐ ⑨監督職員事務所の設置☑ ⑩工事用水及び工事用電力の構内既存設備a.工事用水：☐利用できる(☐有償、☐無償)、☑利用できないb.工事用電力：☐利用できる(☐有償、☐無償)、☑利用できない☐ ⑪資材置場や作業場等４．土工☑ (1) 土砂のダンプトラック運搬に関しては、必ずシート掛けを行う。☑ (2) 土砂を仮置きする場合は、降雨等により周辺の植生帯に流失し、植物に影響を及ぼすことのないように、シート掛け等の適切な対策を講じる。☐ (3) 植生保護及び土壌の固結防止を図るため、以下の場所においては重機等の出入りは避ける。(☐図示： 、☐ )☑ (4) 土工における運搬および敷均し等については、含水比の高い状態で作業を行ってはならない。☐ (5) 搬入する土砂は、地域生態系保全の観点から、以下の条件のものとする。(条件： )５．無筋・鉄筋コンクリート☐ (1) 鉄筋の種類は下記による。鉄筋名称 種類 径(mm) 適用箇所☐ (2) 鉄筋の継手方法は以下のものとする。☐ ①重ね継手：部位( )、径( )☐ ②ガス圧接：部位( )、径( )☐ ③ ：部位( )、径( )☐ (3) 鉄筋圧接完了後の試験は以下のものとする。(☐超音波試験、☐引張試験)8☐ (4) 鉄筋コンクリートの設計強度は下記による。設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所☑ (5) 無筋コンクリートの設計強度は下記による。設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所18 8集水桝工、側溝工、場所打擁壁工、階段工、ｻｲﾝ施設工☐ (6) セメントの種類は下記による。種類 適用箇所☑ (7) コンクリートミキサーの清掃により生じる汚濁水は、公園区域外に搬出し適正に処理する。６．材料☑ (1) 以下の工事材料は、見本又は品質を証明する資料について、工事材料を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受ける。(☑ JISマーク表示品以外全て、☐ )☐ (2) 植栽材料については、納入前後どちらかで材料検査をする。また、監督職員の指示があった場合は、納入樹木の根巻きを一部取り外す等により根の状況を確認し、承諾を得ること。☐ (3) 樹木の形状寸法は最小限度を示し、工事完成時点のものを言うが、その許容上限は監督職員と協議のうえ決定する。☑ (4) 木材の加圧保存処理は、JIS A 9002「木質材料の加圧式保存処理方法」に準拠すること。また、使用薬剤等については以下のとおりとする。①薬剤指定：☐有( )、☑無( )②性能区分：☑ JAS：Ｋ４ 、☑ AQ：１種☐ (5) 木材のインサイジング加工は、製材の日本農林規格による。また、インサイジング機は、一般社団法人全国木材検査・研究協会において認定された機種を使用する。☑ (6) 木材の加圧処理材を現場において切断等の加工を行う場合は、加工した部分に表面処理用木材保存剤((公)日本木材保存協会(JWPA)認定薬剤)で野外での使用が可能な薬品)を塗布する。☑ (7) 木材の仕上げは、図面に記載のない限り、角材はプレーナー仕上げ及び丸太は円柱仕上げを標準とする。☑ (8) 木材の端部及び角部は図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。☑ (9) 木材の背割り加工は、材の厚みの(☑ 1/2、☐ )とする。☐ (10) 工事現場搬入時における木材の含水率を指定する場合は、同一試験試料から採取した試験片の含水率の平均値が以下の数値以下とする。9(☐ 人工乾燥処理： ％、☐ 天然乾燥処理： ％)７．工事共通(1) 構造物撤去工☑ ① 舗装切断作業により生じる汚濁水は、吸引により回収のうえ、公園区域外に搬出し適正に処理する。(2) 仮設工☐ ① 交通誘導警備員を配置する場合、各公安委員会が必要と認める路線・区間及び設計図書に記載のあった場合は、規制箇所毎に交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)１名以上配置するものとする。また、請負者は、交通誘導警備検定合格証の写しを監督職員に提出するものとする。(3) 運搬工☐ ① ヘリコプター運搬については、着手前に「ヘリコプターによる輸送業務の安全管理要領(自然環境整備担当参事官通知、平成22年10月8日)に基づき、輸送計画書(飛行計画及び安全管理計画等)を監督職員へ提出すること。☐ ② ヘリコプター運搬の想定条件は、以下のものとする。８．基盤整備☐ (1) 石積工の練積において、目地モルタルの施工は深目地とする。９．植栽☐ (1) 植栽後に、防寒・対乾燥養生等が必要となった場合は、監督職員と協議する。☐ (2) 支柱丸太の防腐処理は以下のとおりとする。①防腐処理：☐有・☐無②防腐処理方法：☐ (3) 張芝部の客土(床土・目土)は、以下の条件のものとする。①客土材：10．施設整備☑ (1) 石材・平板・レンガ・タイル等を材料とする以下の舗装については、設計図に基づいて割り付け図を作成し(伸縮目地を含む)、監督職員の承諾を得る。①舗装種類：タイル舗装☐ (2) 以下の舗装については、試験施工を行い監督職員の承諾を得なければならない。

①舗装種類：☑ (3) コンクリート構造物の端部及び角部は、図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。☑ (4) 施設の設置にあたり、詳細位置等について監督職員の立ち会いにより決定するものは、以下のとおりとする。①施設種類：サイン施設工 種 細 別 数 量 単位 備 考敷地造成工盛土工 50 m3 土工集計書より切土工 60 m3 土工集計書より残土処分工 30 m3 土工集計書より作業土工 床掘 (80) m3 土工集計書より埋戻し (60) m3 土工集計書より雨水排水設備工集水桝マンホール工 集水桝-1 1 基集水桝-2 1 基集水桝-3 1 基鋼製ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ(ますぶた) 2 枚鋼製ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ(ますぶた) 1 枚側溝工 側溝-1G 23 m側溝-2 30 m側溝-2G 21 m側溝-2B 1 箇所側溝-3 7 m鋼製グレーチング蓋 22 枚鋼製グレーチング蓋 7 枚コンクリート蓋 24 枚コンクリート叩き 2 m管渠工 排水管 10 m排水管 3 m削孔 1 箇所園路広場整備工土系舗装工 土系舗装 298 ｍ2アスファルト系舗装工 アスファルト舗装 766 ｍ2アスファルト補修 3 ｍ2コンクリート系舗装工 タイル舗装 32 ｍ2園路縁石工 縁石-1A 79 ｍ縁石-1B 48 ｍ縁石-2 20 ｍ縁石-3A 4 ｍ縁石-3B 4 ｍ縁石-4 14 ｍ舗装止 24 ｍ落し込み細目鎖付き(正方形ます用)450×450用 荷重T-14落し込み細目鎖付き(正方形ます用)500×500用 荷重T-14995×350,VS用250用,細目,ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟ,T-14995×350,VS用250用,細目,ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟ,T-2500×360A種片面 すり付け180/205×250×600120×120×600t=50～100t=160150/170×200×600150/170×200×600180/210×300×600A種片面 切下げ波状管φ200波状管φ250φ250t=150t=200可変側溝(250×300)可変側溝(250×400)可変側溝(250×400)可変側溝(250×400)PU250 蓋付Ｗ400 厚100mm□450、H=700□450、H=850□500、H=1550数 量 総 括 表規 格工 種 細 別 数 量 単位 備 考数 量 総 括 表規 格区画線工 路面標示-1(安全帯) 1 箇所路面標示-2(安全帯) 1 箇所路面標示-3(安全帯) 4 箇所路面標示(国際マーク) 2 箇所路面標示(白線) 142 ｍ駒止めブロック 38 個擁壁工 重力式擁壁 49 ｍ小型擁壁 12 ｍ公園橋工 人道橋 1 基階段工 階 段 1 基管理施設整備工柵工 ロープ柵-1 30 ｍロープ柵-2 25 ｍ車止め工 車止め 20 基車線分離標 13 基サービス施設整備工サイン施設工 総合案内板・マナー啓発サイン 1 基既設案内板(移設) 1 基マナーサイン(移設) 1 基構造物取り壊し工 既設側溝撤去 13 ｍ既設擁壁撤去 22 ｍサイン施設移設工 既設案内板(移設) 1 基マナーサイン(移設) 1 基ガラ処分 7 m3伐採撤去 中木伐採 1 本木くず処分 0.04 m3仮設締切工 土のう積 2 箇所仮設管 39 ｍ 波状管φ200伐採工(H=2.5m,径=0.15m,W=2.0m)仮設工施設撤去工(H=400 W=600) Coガラ処分コクリートハツリCoガラ処分(H=1700 W=2000)(H=1600 W=320)H=1900、W=2042H=1700、W=2000H=1600、W=320W=2000H900 連続基礎タイプH900 土中式タイプ擬石 固定式 φ250×H800φ80×H800溶融式区画線 実線 白色溶融式区画線 実線 白色 W=15cm600×180H=1500H=450～800L=4500溶融式区画線 実線 白色溶融式区画線 実線 白色溶融式区画線 実線 白色図面目録図面名称 縮尺(A1) 備考造成計画平面図図番横断図(1)横断図(2)構造図(1) 図 示排水計画平面図仮設計画平面図座標平面図標準断面図舗装・縁石構造図1:1501:801:1001:100環境省 近畿地方環境事務所【丸山前駐車場】1:150施設計画平面図 1:1501:1501:1501:150縦断図 1:100構造図(2) 図 示 区画線工詳細図構造図(3) 図 示 擁壁・階段構造図構造図(4) 図 示 柵構造図構造図(5) 図 示 サイン構造図撤去計画平面図図 示図 示 排水工構造図(1)図 示図 示排水工構造図(3)排水工構造図(2)図 示 撤去工詳細図1/202/203/204/205/206/207/208/209/2010/2011/2012/2013/2014/2015/2016/2017/2018/2019/2020/20構造図(6)構造図(7)構造図(8)構造図(9)構造図(10)人道橋構造図令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事K-1X:251,946.872Y:59,928.043K-2K-1X:251,961.665Y:59,899.451R2NO.1K.B.M4.791(A1:S=1/150,A3:S=1/300)i=2.0%i=1.6%i=2.0%i=0.5%i=0.5%i=1.5%i=0.4%i=3.0%i=0.5%X-251950 X-251950.0Y-59950.0Y-59900.0Y-59850.0Y-59950.0Y-59900.0Y-59850.0※境界の既設段差はアスファルト舗装で現況高に擦り付けて段差をなくすこと。

7.185.367.074-286.165.164.694-295.724.884.574.54鉄蓋4.504.554.364.915.363-26.1325.976.131.075.556.170.964.020.565.120.79 6.184-235.0584.99 0.806.164-225.0091.114.996.171.103.32R2NO.14.7914.414.444.805.00看板4.234.234.354.144.923.984.494.554.664.214-274.764.70 4-304.785.084.454.824.364.651/150丸山前駐車場 図面番号環境省近畿地方環境事務所業 務 名図 面 名年 月 日縮 尺発注者名受注者名令和6年3月令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事施設計画平面図2/20(A1:S=1/150,A3:S=1/300)i=2.0%i=1.6%i=2.0%i=0.5%i=0.5%i=1.5%i=0.4%i=3.0%i=0.5%X-251950 X-251950.0Y-59950.0Y-59900.0Y-59850.0Y-59950.0Y-59900.0Y-59850.0丸山周辺平磯駐車場学びの広場探勝路→入口部234(普通車：20台・身障者専用：2台)既設水路流末は海へ放流既設トイレ電柱スピーカー柱No.4No.4No.0No.0No.1No.1No.2No.2No.3No.31199181716141312i=6.0%車両待避場所車両待避場所No.4+9.0785101115大型四阿4.606.161.104.15水路底5.036.174.504.20水路底5.405.414.14水路底5.145.126.18水路底4.25水路底4.26水路底4.605.465.145.275.045.025.145.555.445.455.455.405.005.405.495.505.476.180.790.965.656.155.805.505.545.805.505.47i=0.5%5.395.405.154.926.175.004.005.405.10スロープ5.255.155.155.095.245.005.195.464.80水路底4.68水路底5.225.225.005.40i=0.5%5.005.215.195.134.945.045.505.505.50i=8.0%5.006i=8.0%i=8.0%i=8.0%5.655.54排水計画平面図4.26既設給水管φ13既設給水管φ25既設配水管φ40HI既設給水管φ13既設配水管φ40HI監督員と協議の上で施工すること。

※既設配水管と新設する排水構造物が重なる場合は、※既設配水管との交差部は、施設構造図(8)参照のこと。側溝-2 L=23.8m側溝-2 L=5.8m側溝-3 L=7.3m側溝-1G L=19.0m1箇所φ250φ200L=2.6m集水桝-1N=1箇所集水桝-3集水桝-2N=1箇所N=1箇所L=9.6m側溝-1G L=3.6m側溝-2G L=20.9m側溝-2B 1箇所削孔排水管排水管工 種種 別細 別 記 号 規格(形状・寸法等) 数 量 単位 備 考集水桝マンホール工 集水桝-1雨水排水設備工1.01.0箇所箇所 □450、H=700削孔■排水 数量一覧表集水桝-2 1.0 箇所 □450、H=850側溝-2G ｍ 20.9 可変側溝(250×400)側溝-2B 可変側溝(250×400) 1.0 箇所 開口部200×2004.664.50凡例：現況地盤高：計画地盤高側溝工 側溝-1G ｍ 22.6 可変側溝(250×300)側溝-2 ｍ 29.6 可変側溝(250×400)側溝-3 ｍ 7.3 PU250 グレーチング蓋グレーチング蓋グレーチング蓋＋コンクリート蓋グレーチング蓋グレーチング蓋集水桝-3 1.0 箇所 □500、H=1550管渠工 ｍ 9.6 排水管 高密度ポリエチレン波状管(内面平滑)φ200 無孔φ250コンクリート叩き L=1.6mｍ 2.6 排水管 高密度ポリエチレン波状管(内面平滑)φ250 無孔コンクリート叩き ｍ 1.6 W400 厚100mm 7.185.367.074-286.165.164.694-295.724.884.574.54鉄蓋4.504.554.364.915.363-26.1325.976.131.075.556.170.964.020.565.120.79 6.184-235.0584.99 0.806.164-225.0091.114.996.171.103.32R2NO.14.7914.414.444.805.00看板4.234.234.354.144.923.984.494.554.664.214-274.764.70 4-304.785.084.454.824.364.65K-1X:251,946.872Y:59,928.043K-2K-1X:251,961.665Y:59,899.451R2NO.1K.B.M4.7911/150丸山前駐車場 図面番号環境省近畿地方環境事務所業 務 名図 面 名年 月 日縮 尺発注者名受注者名令和6年3月令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事排水計画平面図3/20(A1:S=1/150,A3:S=1/300)X-251950 X-251950.0Y-59950.0Y-59900.0Y-59850.0Y-59950.0Y-59900.0Y-59850.0撤去計画平面図中木伐採(ヤマモモ)N=1本既設案内板(移設)N=1基(H=2.5m,C=0.15m,W=2.0m)マナーサイン(移設)N=1基既設側溝撤去 L=13.0m既設擁壁撤去施設撤去工(H=1600、W=320)工 種種 別細 別 記 号 規格(形状・寸法等) 数 量 単位 備 考基 サイン施設移設工 1.01.0 基既設側溝撤去 m 13.0 構造物取り壊し工(H=400、W=600)基盤整備工/伐採工伐採撤去1.0 本■撤去 数量一覧表既設案内板(移設)マナーサイン(移設)(H=1700、W=2000)Coガラ処分中木伐採(ヤマモモ)(H=2.5m,径=0.15m,W=2.0m)既設擁壁撤去 m21.5 Coガラ処分コクリートハツリ5.034-245.5375.025.053.674.984-335.094-255.005.015.084-314-264.984.734-32 L=21.5m7.185.367.074-286.165.164.694-295.724.884.574.54鉄蓋4.504.554.364.915.363-26.1325.976.131.075.556.170.964.020.565.120.79 6.184-235.0584.99 0.806.164-225.0091.114.996.171.103.32R2NO.14.7914.414.444.805.00看板4.234.234.354.144.923.984.494.554.664.214-274.764.70 4-304.785.084.454.824.364.65K-1X:251,946.872Y:59,928.043K-2K-1X:251,961.665Y:59,899.451R2NO.1K.B.M4.7911/150丸山前駐車場 図面番号環境省近畿地方環境事務所業 務 名図 面 名年 月 日縮 尺発注者名受注者名令和6年3月令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事4/20撤去計画平面図(A1:S=1/150,A3:S=1/300)X-251950 X-251950.0Y-59950.0Y-59900.0Y-59850.0Y-59950.0Y-59900.0Y-59850.0仮設計画平面図5.034-245.5375.025.053.674.984-335.094-255.005.015.084-314-264.984.734-32海に流出しないように留意すること。

※土のう積等の仮設工を配置して、工事中の濁水が仮設工詳細図土のう積正面図S=1:20650土のう既設側溝シングル(内外面波付) シングル(内外面波付)φ200 無孔 φ200 無孔高密度ポリエチレン管 高密度ポリエチレン管400150400150土のう側面図仮設管 L=39.0m高密度ポリエチレン管仮設管 仮設管土のう積土のう積N=1箇所N=1箇所仮設工工 種種 別細 別 記 号 規格(形状・寸法等) 数 量 単位 備 考2.0 箇所 仮設締切工m土のう積仮設管 39.0■仮設 数量一覧表(H=400、W=650)波状管 φ2007.185.367.074-286.165.164.694-295.724.884.574.54鉄蓋4.504.554.364.915.363-26.1325.976.131.075.556.170.964.020.565.120.79 6.184-235.0584.99 0.806.164-225.0091.114.996.171.103.32R2NO.14.7914.414.444.805.00看板4.234.234.354.144.923.984.494.554.664.214-274.764.70 4-304.785.084.454.824.364.65K-1X:251,946.872Y:59,928.043K-2K-1X:251,961.665Y:59,899.451R2NO.1K.B.M4.7911/150丸山前駐車場 図面番号環境省近畿地方環境事務所業 務 名図 面 名年 月 日縮 尺発注者名受注者名令和6年3月令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事仮設計画平面図5/20座標計画平面図 (A1:S=1/150,A3:S=1/300)X-251950 X-251950.0Y-59950.0Y-59900.0Y-59850.0Y-59950.0Y-59900.0Y-59850.0丸山周辺平磯駐車場学びの広場探勝路→入口部234(普通車：20台・身障者専用：2台)既設水路流末は海へ放流既設トイレ電柱スピーカー柱No.4No.4No.0No.0No.1No.1No.2No.2No.3No.31199181716141312i=6.0%車両待避場所車両待避場所No.4+9.0785101115大型四阿4.606.161.104.15水路底5.036.174.504.20水路底5.405.414.14水路底5.145.126.18水路底4.25水路底4.26水路底4.605.465.145.275.045.025.145.555.445.455.455.405.005.405.495.505.476.180.790.965.656.155.805.505.545.805.505.47i=0.5%5.395.405.154.926.175.004.005.405.10スロープ5.255.155.155.095.245.005.195.464.80水路底4.68水路底5.225.225.005.40i=0.5%5.005.215.195.134.945.045.505.505.50i=8.0%5.006i=8.0%i=8.0%i=8.0%5.655.544.664.504.26K-1X:251,946.872Y:59,928.043K-2K-1X:251,961.665Y:59,899.451R2NO.1K.B.M4.791座標-1X:251,958.802Y:59,943.904座標-2X:251,962.969Y:59,934.813座標-3X:251,967.116Y:59,925.744座標-4X:251,971.305Y:59,916.633座標-5X:251,975.090Y:59,958.376座標-0X:251,954.635Y:59,952.994座標-17座標-6X:251,968.796X:251,970.518Y:59,929.243Y:59,938.834座標-7X:25,1964.351Y:59,950.535座標-8X:251,959.697Y:59,948.402座標-9X:251,961.030Y:59,945.493座標-11X:251,958.208Y:59,939.469座標-10X:251,956.417Y:59,943.378座標-12X:251,952.757Y:59,936.967座標-13座標-14X:251,954.587X:251,949.973Y:59,932.970Y:59,930.855座標-15X:251,962.068Y:59,904.465座標-18座標-19座標-16X:251,977.242X:251,986.235X:251,977.011Y:59,933.122Y:59,913.500Y:59,911.319Ｙ 座 標 点 名 Ｘ 座 標現地座標点K-1 251,946.872 59,928.043K-2 251,961.665 59,899.451凡例：現況地盤高：計画地盤高Ｙ 座 標 点 名 Ｘ 座 標座標点座標-1 251,958.802 59,943.904座標-2座標-3座標-4251,962.969251,964.137251,971.30559,934.81359,925.72359,916.633座標-0 251,954.635 59,952.994座標-5 251,975.090 59,958.376注)上記座標はCAD図面計測値である。

R2NO.1 K.B.M 4.791 仮ベンチマーク座標-6 251,970.518 59,938.834座標-7座標-8座標-9座標-10座標-11座標-12座標-13座標-14座標-15251,963.210 59,952.762251,958.656 59,950.674251,959.989 59,947.765251,955.375 59,945.651251,958.208 59,939.469251,952.757 59,936.967251,954.587 59,932.970251,949.973 59,930.855251,962.068 59,904.465座標-16座標-17座標-18座標-19251,977.011 59,911.319251,968.796 59,929.243251,977.242 59,933.122251,986.235 59,913.500370029007.185.367.074-286.165.164.694-295.724.884.574.54鉄蓋4.504.554.364.915.363-26.1325.976.131.075.556.170.964.020.565.120.79 6.184-235.0584.99 0.806.164-225.0091.114.996.171.103.32R2NO.14.7914.414.444.805.00看板4.234.234.354.144.923.984.494.554.664.214-274.764.70 4-304.785.084.454.824.364.651/150丸山前駐車場 図面番号環境省近畿地方環境事務所業 務 名図 面 名年 月 日縮 尺発注者名受注者名令和6年3月令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事座標計画平面図6/205.21縦断図 S=1/100D.L=0.00駐車場37755i=2.2%歩道18503.93No.1No.2No.4No.3No.4+9.0i=1.3%i=1.8% i=0.1%290凡例： は計画地盤高を示す。

：現況地盤高を示す。

※引き出し接点は計画高を示す。

：舗装境界を示す。

5.215.275.145.13 4.905.005.154.65 4.655.505.495.50 5.505.435.432780 4019丸山前駐車場 図面番号環境省近畿地方環境事務所業 務 名図 面 名年 月 日縮 尺発注者名受注者名令和6年3月令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事縦断図7/20 1/100ベンチ標準断面図 S=1/80(No.3 断面図)D.L=0.00▽道路駐車場 歩道横断図(NO.3)i=2.0%学びの広場 車両待避場所大型四阿重力式擁壁可変側溝アスファルト舗装 土系舗装 土系舗装 タイル舗装土系舗装アスファルト舗装可変側溝ターフ取付金具車止め3040道 路可変側溝1.11▽道路i=2.0%900 60015002600 1660 1644093004500 2800 20004.50丸山前駐車場 令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園業 務 名天神崎園地整備工事図 面 名年 月 日 令和6年3月縮 尺 図面番号 8/20 1/80受注者名環境省近畿地方環境事務所 発注者名標準断面図ロープ柵-1横断図(1)S=1/100▽6.15D.L=0.00(天端高)▽道路道 路3200 2450NO.0GH=5.80FH=5.80既設園路0.965.805.545.80D.L=0.00凡例： は計画地盤高を示す。

：現況地盤高を示す。

※引き出し接点は計画高を示す。

：舗装境界を示す。

▽6.18(天端高)▽道路駐車場 道 路3150歩道NO.1GH=5.20FH=5.4343204.735.470.795.47i=0.4%730 7701500▽6.18D.L=0.00(天端高)▽道路駐車場 道 路3140歩道NO.2GH=5.06FH=5.274.365.14 5.120.804.98水路底i=1.5%車両待避場所4.56870 6301500i=1.0%水路底11940 615車両待避場所3360 22000 36805.435.435.144.805.275.465.434.265.455.50 5.495.5045°45°盛土切土1.60.8盛土切土2.61.4丸山前駐車場 図面番号環境省近畿地方環境事務所業 務 名図 面 名年 月 日縮 尺発注者名受注者名令和6年3月令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事1/100 9/20横断図(1)横断図(2)S=1/100D.L=0.00D.L=0.00凡例： は計画地盤高を示す。

：現況地盤高を示す。

※引き出し接点は計画高を示す。

：舗装境界を示す。

5.085.03▽6.171.115.03(天端高)水路底▽道路駐車場 歩道NO.3GH=5.05FH=5.14i=2.0%900 6001500学びの広場 車両待避場所大型四阿2600道 路3040 1660 1644093005.08▽6.161.10D.L=0.005.00 5.00(天端高)4.60水路底▽道路駐車場 学びの広場 道 路3050i=2.0%歩道 車両待避場所i=0.4%NO.4GH=5.04FH=5.131500790 7101420 16400 9300 33005.08▽6.171.10D.L=0.005.00 5.00(天端高)▽道路道 路3070歩道3260車両待避場所GH=5.04FH=5.19No.4+9.04.924.00学びの広場i=1.6%960 5401500480500水路底9140187605.435.435.005.155.075.225.245.224.90 4.94 4.975.15 5.195.155.40 5.405.401:2.05.005.155.19 5.04 5.135.405.394.605.155.005.155.245.09 5.145.415.404.2013470 2165 222590018755.15709545°盛土切土0.91.5盛土盛土切土切土0.30.41.91.9丸山前駐車場 図面番号環境省近畿地方環境事務所業 務 名図 面 名年 月 日縮 尺発注者名受注者名令和6年3月令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事1/100 10/20横断図(2)3030160100F.L地先境界ブロックA120×120×600120120100235170縁 石-3A,-3B150/170×200×600目地モルタル1:2 厚7mm縁 石-1Aコンクリートモルタル1:3 空練断面図S=1:10基礎砕石(RC-40)厚100縁 石-2断面図 S=1:10構造図(1)アスファルト舗装プライムコート(PK-3)(駐車場部)開粒度As(13) t=50＜表層＞砕石路盤(RC-30) t=150150200＜下層路盤＞50断面図 S=1:10舗装・縁石構造図タイル舗装砂利敷き土系舗装t=100土系舗装材 t=50100100砕石路盤(RC-30) t=100砕石路盤(RC-30) t=100150断面図断面図断面図S=1:10S=1:10S=1:1050＜表層＞250300 15 10016550260210基礎砕石(RC-40)t=100基礎砕石(RC-40)t=100180片面歩車道境界ブロックC目地モルタル1:2 厚7mm目地モルタル1:2 厚7mm180/210×300×600415F.L100 10015縁石-3A 断面図 S=1:1050モルタル(1:3)空練コンクリート315(身障者乗入れ部)F.L駐車場学びの広場立面図 S=1:20舗装すり付け平面図 S=1:30600 W=1000 600100すり付け すり付け1900基礎砕石(RC-40)t=100i=8.0%すり付けﾌﾞﾛｯｸ 詳細図15100 1005050・目地モルタルは、配合1:2、目地厚さ7mmとする。

縁石-3B 断面図 S=1:10学びの広場駐車場600100200A種片面 乗入用歩車道境界ブロック150 30190240歩車道境界ブロック歩車道境界ブロックA種片面 切下げA種片面 切下げ 1501002010020050150270220F.Lモルタル(1:3)空練コンクリート基礎砕石(RC-40)t=100歩車道境界ブロックA種片面 乗入用15018-8-25(20)18-8-25(20)18-8-25(20)150/170×200×600目地モルタル1:2 厚7mm縁 石-1Bコンクリートモルタル1:3 空練断面図 S=1:10基礎砕石(RC-40)厚10018-8-25(20)水路側駐車場側150150200 15 100 100200 5025017026550150150200 15 100 100200 5025017026550駐車場側F.LF.L広場側駐車場・道路側50F.L5050410▽F.Lアスファルト補修プライムコート(PK-3)開粒度As(13) t=50～100＜表層＞50～100断面図 S=1:10モルタル1:3 空練モルタル1:3 空練モルタル1:3 空練舗装止断面図 S=1:1015タイル廃プラスチック＋廃木材再利用(学びの広場)300×300 t=30 循環型・ブロックは、JIS製品とする。

・ピッチ10mを標準として目地材を設ける。

すり付けブロック縁石-3A 縁石-3B 縁石-3BW=1000(学びの広場・歩行者通路)縁 石-4断面図 S=1:10180/205×250×600目地モルタル1:2 厚7mmコンクリートモルタル1:3 空練基礎砕石(RC-40)厚10018-8-25(20)駐車場側180150250 15 100 10050315100片面歩車道境界ブロックA 片面歩車道境界ブロックA片面歩車道境界ブロックB道路側205235285洗砂利 5～25mm丸山前駐車場 図面番号環境省近畿地方環境事務所業 務 名図 面 名年 月 日縮 尺発注者名受注者名令和6年3月令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事構造図(1)11/20 図 示構造図(2)【参考図】区画線工詳細図駐車場側駒止ブロック40 80120 8570 70600 180固定アンカーφ11460正面図 S=1:10断面図 S=1:10G.L G.L(600×180)駒止めブロック駒止めブロック(車両待避場所)平面図 S=1:40路面標示-1(安全帯)溶融式区画線 W=150実線 白色 L=23.30m20920286026701301028902110940(車両待避場所)平面図 S=1:40路面標示-2(安全帯) 4504501000450100045010004501000450100045010004501000450100045010003360338034003420344034803290301025801320溶融式区画線 W=150実線 白色 L=44.67m駐車場側駐車場側道路側道路側45°10001400350075155010002100 2100 14003500駒止めブロックN=2個1550175 1751950 1950600 800 6002500500075150溶融式区画線 W=150実線 白色150 235014001501550150 150 150 1505000実線 白色 L=12.50m実線 白色 L=12.50m身障者マーク溶融式区画線 W=450溶融式区画線 W=450溶融式区画線 W=150溶融式区画線 W=150A=9.5m2 A=9.5m21040164017701770177017701770137047045°75 75150※施設計画平面図にて計上学びの広場路面標示-3(安全帯)平面図 S=1:30 平面図 S=1:3011700150440015084002600230017001100450450450450450450ゼブラ 白色 L=30.82mゼブラ 白色 L=7.84mゼブラ 白色 L=13.05mゼブラ 白色 L=13.05m薄層カラ―舗装(青色) 薄層カラ―舗装(青色)150600 600 750 750 600 600路面標示S=1:20100100300390Ｒ100250 400 100 25010001603501040溶融式 (白)身障者マーク1.93m(15cm換算)1000 475 4751960 1040 1000丸山前駐車場 図面番号環境省近畿地方環境事務所業 務 名図 面 名年 月 日縮 尺発注者名受注者名令和6年3月令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事構造図(2)12/20 図 示国際マーク(SGW-42)G.Lコンクリート基礎砕石(RC-40)t=200断面図S=1:20現況地盤高構造図(3)擁壁・階段 構造図1:0.51050 100F.L200H1=1500ボイド抜き400H1=550～1000H2:500～950重力式擁壁 構造図平面図S=1:20階 段 構造図▽4.60200 200H=800▽5.40200 200400 400 400A-A' 断面図 S=1:20W=20002300400 400 4004.605.40400 100G.L階段標準図AA’＜踏面＞0～300100200F.L小型擁壁展開図断面図S=1:100S=1:20G.LG.L0～5000～80018-8-25(20)重力式擁壁は、国土交通省制定土木構造標準設計第2巻参照より、小型重力式擁壁(SGW42)に準ずる。

駐車場側山 側伸縮目地間隔は10ｍ以下とし、排水工は現場の状況に応じてφ50ｍｍ程度の水抜孔を2.0～3.0ｍ2に１箇所設けるＢＢ+5050コンクリート基礎砕石(RC-40)t=20018-8-25(20)1：0.3既設里道側駐車場側Φ125×L200駐車場側＜仕 様＞土系舗装材t=50駐車場側プラ擬木杭横木：プラ擬木φ100×L1000×2φ60×H700300300300100100100160φ100×L1000×2プラ擬木杭φ60×H700＜踏面＞土系舗装材t=50740 1301000130 740 130100010060200 50070060 100160平面図 S=1:10正面図 S=1:10 側面図 S=1:10130100 500700100100 100プラ擬木詳細図ボルトM12プラ擬木杭φ60×H700φ100×L1000×2(m)1.50 0.00数値表(1m当たり)H N1C2(砂質土) 水平既設里道側横木：杉材φ100横木：杉材φ100木材は杉材(丸太材はﾛｰﾀﾘｰ加工)を使用する。

本製品はAQ認証取得工場にて製作するものとする。木材は全て加工後､K4 AQ 一種 木材保存剤を加圧注入処理する。

木材は薬剤注入に適するように天然､又は人工乾燥処理を行う。

木材ボルトは､図示無き限り､溶融亜鉛めっきとする。ボルト類加圧注入方法はJIS A 9002による。

木材の見え掛り部は面取を行なう。

樹脂部は再生プラスチック100％(エコマーク認定品)寸法・重量に関しては、全て標準値とする。

擬木仕様 外観：クヌギ模様 色：ダークブラウンプラ擬木擁壁高前面勾配C裏込め土の種類N盛 土勾 配Ho/H高さ比0.00(KN/m2)ｑ載荷重3.50B底版幅1.050(m)NF鉛直力34.2(KN)HF水平力10.40Mモーメント5.73(KN・ｍ)e偏心距離0.167(m)200200既設袖壁既設袖壁既設里道側L=1360160160400251W=2000駐車場側既設袖壁既設袖壁既設里道側200200 200200H=800正面図S=1:2010001600400 1200B-B' 断面図 S=1:20袖壁標準図▽4.60▽5.40G.L(2箇所)コンクリート基礎砕石(RC-40)t=100基礎砕石(RC-40)t=100150800800200 600正面図 S=1:20100340400 10018-8-25(20)240 50290BB’袖 壁袖 壁150150150 1501360230袖 壁400 400 400L=136016020050150(KN)1150300木柵-1 ※別途詳細図参照▽道路5.505.505.655.65境界 折点350640 540 6860 3410(重力式擁壁) 1180 10270590290300500 3008004505.50折点伸縮目地伸縮目地縦断C.L丸山前駐車場 図面番号環境省近畿地方環境事務所業 務 名図 面 名年 月 日縮 尺発注者名受注者名令和6年3月令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事13/20 図 示構造図(3)丸山前駐車場 車止め構造図構造図(4)柱間@1500 柱間@1500柱φ100柱φ100平面図 S=1:20 平面図 S=1:20立面図 S=1:20 立面図 S=1:20300断面図 S=1:20 断面図 S=1:20基礎伏図 S=1:20木材は和歌山県産杉材(丸太材はﾛｰﾀﾘｰ加工)を使用する。

木材の見え掛り部は面取を行なう。

加圧注入方法はJIS A 9002による。

木材は薬剤注入に適するように天然､又は人工乾燥処理を行う。

木材は全て加工後､K4 AQ 一種 木材保存剤を加圧注入処理する。

木材の見え掛り部は木材表面保護塗料ガードラック 塗装とする。

柱の地際部は上下10ｃｍの範囲にサンプレザーOGR塗布とする。

木材ボルト類＜仕 様＞製品保証は2年、木部の腐朽に関しては5年の保証とする。1:0.021:0.6300アスファルト充填重力式擁壁駐車場側 駐車場側駐車場側山 側30砂 充填Φ125×H=170※隙間なく固く詰めた砂を充填F.L土中式タイプ 連続基礎タイプ水路側縁石-2土系舗装車線分離標構造図反射材あと施工アンカー支柱フレキシブルプリズム反射シートステンレス M10ウレタン樹脂白色ダークブラウン正面図 S=1:10側面図 S=1:10@1500 @1500500 50045°45°根枷φ100根枷φ100根枷φ100ボルトM12ボルトM12背割 背割面取柱φ100 柱φ100柱φ100 柱φ100柱φ100ランバーロープφ16ランバーロープφ16 ランバーロープφ16ランバーロープφ16 ランバーロープφ16ランバーロープφ16 ランバーロープφ16ランバーロープφ16キリφ21 キリφ21断面図 S=1:10基礎砕石(RC-40)t=100900 600100 400 400 150 450450 150400400400400100100900900 6005001500 1500 1500 1500150ボルトは図示無き限り溶融亜鉛めっきとする。

柱は背割を行なう。深さは､木材の1/2までとする。

面取柱φ100ランバーロープφ16900100 400 400Φ125×H30200170150200φ125ロープ柵-2構造図 ロープ柵-1構造図ボイド抜きφ125ボイド抜きφ125柵・車止め構造図3501250φ250100 30100630400アンカー鉄筋D19×700 4本2-D131-D101-D10モルタル充填ストロングボラード支柱擬石コンクリート(たたき仕上げ)1-D6STK400 φ114.3×t4.5L=1180緩衝材50 50φ250100 30 670F.LF.LF.L□1130φ1030φ190ＰＣ基礎800モルタル1:3 空練無収縮モルタル道路側350縁石-4180φ80505050505050800140 10150※アンカーは内部コーン打込み式めねじアンカードリル径φ13、深さ40 mm図面番号環境省近畿地方環境事務所業 務 名図 面 名年 月 日縮 尺発注者名受注者名令和6年3月令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事構造図(4)図 示 14/2018001782支柱再生木材100×100内部アルミ芯材入400400320320平面図 S=1:530 30301782H=1900100 10030 30100882700×700800×800500 100W=2042100表示板：アルミ複合板 3tW1800×H900(見え代：W1782×H882)断面図 S=1:20側面図 S=1:20平面図 S=1:20G.L天神崎の植物分布断面平面図 S=1:20既設案内板(移設)断面図 S=1:20φ150φ150 1500 φ150W=2000504005010060050 600×1050 50700×1150400φ1501000φ150H=1700参考重量： 約260kg和歌山県擬木柱 φ150100 100W=2000擬木柱 φ150(H=1700、W=2000)コンクリート基礎砕石(RC-40)t=100均しコンクリートG.L. G.L700×700800×800コンクリート基礎砕石(RC-40)t=100500 100 100 H=1900W=2042420320H=15001080□300□400平面図 S=1:20マナーサイン(移設)断面図 S=1:20G.L田 辺 市300300マナー看板(320×420)支柱 Φ60(参考重量： 約6kg)100 500 150(H=1600、W=320)18-8-25(20)18-8-25(20)コンクリート18-8-25(20)基礎砕石(RC-40)t=10018-8-25(20)ダークブラウン系とする。

本体色は環境配慮色のコンクリート基礎砕石(RC-40)t=10018-8-25(20)側面図 S=1:20G.L50600×1050 50700×1150φ150H=1700擬木柱 φ1504005040050100600G.Lマナー啓発サイン総合案内板(内容：周辺主要スポットの案内)(内容：ゴミは持ち帰りましょう ・焚火禁止)丸山前駐車場 図面番号環境省近畿地方環境事務所業 務 名図 面 名年 月 日縮 尺発注者名受注者名令和6年3月令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事図 示 15/20構造図(5)＜仕 様＞※支柱裏側に環境省(SUS)プレートを設置する。

※部材寸法は標準値とする。

※印刷はインクジェットシート＋シリコン系特殊ウレタンコート(110μ) 屋外耐候年数10年以上同等品とする。

※本製品は、ISO 9001：2015認証取得企業製品とする※サイン内容については、版デザインを提出の上、関係機関協議により決定する。

※版の内容については、協議の上デザインを決定する。

特殊ロックボルトSUSパネルフレームアルミ押出形材塗装仕上/日塗工 15-20B樹脂キャップ/黒120 882表示面アルミ複合板 3tホワイト160裏板中空ポリプロピレン6t400支柱上部フタアルミ 2t塗装仕上側断面図 S=1:5 正面図 S=1:5構造図(5)サイン構造図 総合案内板・マナー啓発サイン(H=1900、W=2042)W=2000 150 1501100平面図 S=1/20構造図(6)人道橋構造図Asすり付け勾配 i=6.0%Asすり付け既設水路土系舗装水路底高90 2000 902180L=45002525025250L=4500笠木高欄柱 H=1100 縦格子コクリート床板 4500×1000×150×21)再生木材は再生ポリエチレン45％、木粉比率50％以上の配合比率とする。

2)再生木材の比重は1.3以上とする。

3)高欄の仕様は下記の通りとする。支柱：A6005C-T5再生木材表層(ポリエチレン40％ 木粉60％)90×71手摺：A6063S-T5再生木材表層(ポリプロピレン約80％ 木粉約20％)芯材アルマイト処理(シルバー色)4)構造材アルミ合金材質はA6063S-T5以上の強度を有するものとし、アルマイト処理(マットブラウン色)を施した材料とする。

5)特記なき限りボルト、ワッシャ類は溶融亜鉛メッキ仕上げ、若しくは同等以上とする。(ビス類を除く)6)図示された製品は賠償責任保険加入製品とする。i=5.0%既設水路150 15015027702770既設トイレ側学びの広場側既設トイレ側立面図 S=1/20基礎図 S=1/20コンクリート基礎砕石(RC-40)t=10018-8-25(20)断面図 S=1/20均しコンクリート18-8-25(20)2503305010048040065048050100断面図 S=1/20橋台詳細図150630650750100プライムコート(PK-3)＜表層＞2300学びの広場側1：2.01：2.0400 250650400 250650アスファルト舗装＜表層＞H=0～270既設水路水路底高W=650W=650G.L45001000高欄柱 H1100 90 90330501004802300240050 5015015025内外600～1100アスファルト舗装H=0～270＜穴あき軽量床板＞100020002300カラー舗装A=9.0m2コクリート床板 4500×1000×150×2＜穴あき軽量床板＞コクリート床板 4500×1000×150×2＜穴あき軽量床板＞150H-240×125×6×9H鋼 250×125カラー舗装150 1501501501502000H-240×125×6×9H鋼 250×125H-240×125×6×9H鋼 250×125H-240×125×6×9H鋼 250×125125250125 125L-65×65×6水勾配 水勾配※人道橋の床面に水が溜まらないように、監督員と協議の上、水勾配を設置すること。

丸山前駐車場 令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園業 務 名天神崎園地整備工事図 面 名年 月 日 令和6年3月縮 尺 図面番号 図 示受注者名環境省近畿地方環境事務所 発注者名構造図(6)16/20既設配水管既設水路i=0.5%4.26水路底D.L=4.003404.25水路底2140 12300▽4.56～4.60現況地盤天端高9360238004.024.14水路底水路底既設水路流入4.24水路底4.19水路底460413363350600 58103.98既設水路底－0.5m想定既設水路底－0.5m想定i=2.0%300▽4.92現況地盤天端高214068°1230093605810▽4.44400190004.70水路底D.L=4.005.10天端高5.00天端高190004004.60水路底i=2.0%i=0.5%既設水路5.10天端高5.00天端高集水桝-24000208554.62水路底D.L=4.005.02天端高4.605.00天端高208555203.694.454.253.754.48管底管底管底管底水路底既設水路水路底高40040005.00天端高4003.326204.60水路底i=0.5%5.02天端高5.00天端高5.00天端高平面図 S=1:80排水工構造図(1)排水縦断図 S=1:80平面図 S=1:80排水縦断図 S=1:80平面図 S=1:80排水縦断図 S=1:8090°側 溝-1G 側 溝-2G側 溝-1G側 溝-2G既設水路i=0.5%側 溝-1G側 溝-1G集水桝-2側 溝-2 側 溝-2集水桝-1(可変側溝 縦断詳細図)i=0.5%i=0.5%側溝-3i=0.5%開口部(200×200)雨水管φ250既設配水管既設配水管既設配水管既設配水管HI-40HI-40HI-40HI-40既設水路底集水桝-3既設配水管集水桝-3雨水管φ250264050010505001050＜床コンクリート＞t= 100コンクリート 18-8-2 5(20)既設配水管既設水路16001600コンクリート叩きコンクリート叩き厚10cm400雨水管φ200雨水管φ200丸山前駐車場 図面番号環境省近畿地方環境事務所業 務 名図 面 名年 月 日縮 尺発注者名受注者名令和6年3月令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事図 示構造図(7)17/20施設構造図(7)4.364.234.234.354.145.484.923.98可変側溝(250×400) 可変側溝(250×300)5004504405050 1009546056095100 5050 45050044050 250250 50151540 40排水工構造図(2)側 溝-3グレーチング蓋(横断用)T-25 ボルト固定 細目 滑止め付基礎砕石(RC-40)t=100道路側溝横断(T-25)モルタル(1:3)空練り250基礎砕石(RC-40)t=100コンクリート 18-8-25(20)側 溝-1G断面図 S= 1：10 断面図 S= 1：10断面図 S= 1：10調整コンクリート 18-8-25(20)コンクリート 18-8-25(20)50基礎砕石(RC-40)t=100コンクリート 18-8-25(20)調整コンクリート 18-8-25(20)40 4050F.LG.L G.L G.L350450調整コン厚300～520 40～260調整コン厚側 溝-2・2G・2B40060可変側溝(250×300)495H(445・545)10505S= 1：10250×300250×400 545 400 50301347B呼び名(巾×深) H ａ寸法(ｍｍ)ｃ ｃ’ ｅ参考重量(ｋｇ)440 250 95名 称寸法表 断面寸法寸法(ｍｍ)b1 t2 t1 b255055050 100450450300 445 50 側 溝-1側 溝-2360 360340 34025360110500553409550360S= 1：10可変側溝(250×400)グレーチング蓋コンクリート蓋35095 L=995S= 1：10200200側溝-2B 1箇所※既設流入口に200×200の開口部を設ける。

500駐車場側山 側S= 1：10L=99535035055・グレーチング蓋は細目 滑止め付とする。

・グレーチング蓋は細目 滑止め付とする。

250100 150 20 45546072542052062060 280 115側溝-2G側溝-2B側溝-1G側溝-2グレーチング蓋(T-14)グレーチング蓋(T-2)グレーチング蓋(T-14)蓋タイプ 名 称側 溝-1G・2・2G・2B 一般詳細図又は、グレーチング蓋※側溝-2のグレーチング蓋は維持管理用蓋として、5ｍに1箇所とする。

開口部の大きさは監督員と協議すること。

495109901049544020002000グレーチング蓋(T-2)＋コンクリート蓋グレーチング蓋(横断用) 詳細図コンクリート蓋 一般詳細図グレーチング蓋 一般詳細図1:0.5Ｄ Ｄ呼 称呼 称Ｗ Ｗｈ ｈ名 称名 称中詰砂ｈ Ｄ 100ＨＷ埋戻土排水管断面図 S= 1：10内面平滑 φ200 無孔高密度ポリエチレン波状管高密度ポリエチレン波状管高密度ポリエチレン波状管 234 φ200 700 100G.L290 φ250 800 150中詰砂ｈ Ｄ 100ＨＷ埋戻土高密度ポリエチレン波状管内面平滑 φ250 無孔1:0.5丸山前駐車場 図面番号環境省近畿地方環境事務所業 務 名図 面 名年 月 日縮 尺発注者名受注者名令和6年3月令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事図 示構造図(8)18/20施設構造図(8)集水桝-1断面図 S= 1：10集水桝-2断面図 S= 1：10150150150150□450□4509090606060609090鋼製グレーチング蓋 450用 細目鋼製グレーチング蓋 450用 細目(T-14用)滑止鎖付(T-14用)滑止鎖付150150 150□750□750□850□850150 15050505050H=850 H=700700 550400×250基礎砕石(RC-40)t=150基礎砕石(RC-40)t=150コンクリート 18-8-25(20)コンクリート 18-8-25(20)400×250340×250※側溝-1Gに接続※側溝-3に接続※側溝-1Gに接続集水桝-3断面図 S= 1：10200 200 □50060 60鋼製グレーチング蓋 500用 細目(T-14用)滑止鎖付200□900□100015050 50H=15501400基礎砕石(RC-40)t=150コンクリート 18-8-25(20)520×250※側溝-2Gに接続φ200φ200φ250750丸山前駐車場 図面番号環境省近畿地方環境事務所業 務 名図 面 名年 月 日縮 尺発注者名受注者名令和6年3月令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事図 示構造図(9)19/20150150施設構造図(9)90 90G.Lコンクリート舗装撤去30010020025050断面図 S=1:20撤去工詳細図コンクリート撤去t=100100Coガラ処分舗装版切断(切断深 10cm)100既設道路(As舗装)天神崎の植物分布断面平面図 S=1:20既設案内板(移設)断面図 S=1:20側面図 S=1:20G.Lφ150φ150 1500 φ150W=200050 4005010060050 600×1050 50700×115050600×1050 50700×1150φ150400φ1501000φ150H=1700H=1700参考重量： 約260kg和歌山県擬木柱 φ150擬木柱 φ150100 100W=200040050 40050100600コンクリート撤去(無筋)/2箇所(600×1050×400)コンクリート撤去(無筋)(700×1150×50)コンクリート撤去(無筋)/2箇所(600×1050×400)コンクリート撤去(無筋)(700×1150×50)・本体の損傷に留意してCo基礎をハツリ撤去した後、移設場所にて同様の仕様で基礎布設を行うこと。

擬木柱 φ150420320H=15001080□300□400平面図 S=1:20マナーサイン(移設)断面図 S=1:20G.Lコンクリート撤去(無筋)(300×300×500)田 辺 市300300マナー看板(320×420)支柱 Φ60(参考重量： 約6kg)100 500 150G.L平面図 S=1:20既設側溝撤去250150100 250 100450400250 100450 150600G.L(H=1700、W=2000)(H=1600、W=320)(H=400、W=600)コンクリート撤去(無筋)(600×400×L)600平面図 S=1:20既設擁壁撤去(W=200)900G.LG.Lコンクリート撤去(無筋)(550×200×L)コンクリート撤去(無筋)(250×100×L)600丸山前駐車場 図面番号環境省近畿地方環境事務所業 務 名図 面 名年 月 日縮 尺発注者名受注者名令和6年3月令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事図 示構造図(10)20/20構造図(10)

設計者工事名令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事工事場所和歌山県田辺市天神崎工事概要金抜き設計書令和 6年 ３月 4日人道橋１基アスファルト舗装 766㎡重力式擁壁 L= 49ｍロープ柵 L= 55ｍ令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事国土交通省土木工事標準積算基準書(令和５年度)造園集計積算の手引き(改訂２版)建設物価(令和６年２月号)積算資料(令和６年２月号)土木ｺｽﾄ情報(令和６年１月号)土木施工単価(令和６年１月号)参考見積り公共工事設計労務単価(令和６年度)諸経費工種区分 公園工事施工地域・工事場所区分 補正なし(共：0％、現：0％)(地方部 一般交通等の影響を受けない)イメージアップ経費 計上しない施工時期、工事期間等による補正 補正なし前払金支出割合区分 ４０％補正なし(1.00)契約保証区分 金銭保証 一般管理費に含める (0.04％)労務単価補正(山岳地等通勤、

時間外労働等) 補正なし週休２日の間接工事費の補正 ４週８休以上(共：1.04 現：1.06)材料費労務単価その他工事費積算出典調書工事名積算基準事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要式 1式 1m3 50m3 60m3 30m3 30m3 80m3 60式 1式 1式 1単－2号基 1設計内訳書工事名 令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額基盤整備 敷地造成工 盛土 機械 掘削 機械 土砂等運搬 場内処理 運搬距離0.3km以下 残土まき均し 盛土(人力) 床掘り 土砂 標準 無し 無し 埋戻し 最大埋戻幅1m未満施設整備 雨水排水整備工 集水枡・マンホール工 集水枡-1 □450,H=700第1号 施工パッケージ代価表第2号 施工パッケージ代価表第3号 施工パッケージ代価表単－1号第4号 施工パッケージ代価表第5号 施工パッケージ代価表事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要単－3号基 1単－4号基 1式 1単－5号ｍ 23単－6号ｍ 30単－7号ｍ 21単－8号箇所 1単－9号ｍ 7単－10号ｍ 2式 1単－11号ｍ 10単－12号ｍ 3設計内訳書工事名 令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額 集水枡-2 □450,H=700 集水枡-3 □500,H=1350 側溝工 側溝-1G 可変側溝(250×300) 側溝-2 可変側溝(250×400) 側溝-2G 可変側溝(250×400) 側溝-2B 可変側溝(250×400)開口部付 側溝-3 PU250,蓋付 ｺﾝｸﾘｰﾄ叩き Ｗ400 厚100mm 管渠工 排水管 波状管,φ200 排水管 波状管,φ250事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要孔 1式 1式 1単－13号m2 298式 1単－14号m2 766単－15号m2 3式 1単－16号m2 32式 1単－17号ｍ 79単－18号ｍ 48設計内訳書工事名 令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額 ｺﾝｸﾘｰﾄ削孔(電動ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ) 30mm以上200mm未満 園路広場工 土系舗装工 土系舗装 t=150 ｱｽﾌｧﾙﾄ系園路工 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 t=200 ｱｽﾌｧﾙﾄ補修 t=50-100 ｺﾝｸﾘｰﾄ系舗装工 タイル舗装 t=160 園路縁石工 縁石-1A 150/170×200×600 縁石-1B 150/170×200×600第6号 施工パッケージ代価表事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要単－19号ｍ 20単－20号ｍ 4単－21号ｍ 4単－22号ｍ 14単－23号ｍ 24式 1単－24号箇所 1単－25号箇所 1単－26号箇所 4単－27号箇所 2単－28号ｍ 142単－29号箇所 38設計内訳書工事名 令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額 縁石-2 180/210×300×600 縁石-3A A種片面 切下げ 縁石-3B A種片面 すり付け 縁石-4 180/205×250×600 舗装止 120×120×600 区画線工 路面標示-1(安全帯) 溶融式区画線 実線 白色 路面標示-2(安全帯) 溶融式区画線 実線 白色 路面標示-3(安全帯) 溶融式区画線 実線 白色 路面標示(国際ﾏｰｸ) 溶融式区画線 実線 白色 路面表示(白線) 溶融式,W=15cm,直線 駒止めﾌﾞﾛｯｸ 600×180事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要式 1単－30号ｍ 49単－31号ｍ 12式 1単－32号基 1式 1単－33号基 1式 1式 1単－34号ｍ 30単－35号ｍ 25式 1設計内訳書工事名 令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額 場所打擁壁工 重力式擁壁 H=1500 小型擁壁 H=450-700 公園橋工 人道橋 階段工 階段 W=2000 管理施設整備工 柵工 ﾛｰﾌﾟ柵-1 H900 連続基礎ﾀｲﾌﾟ ﾛｰﾌﾟ柵-2 H900 土中式ﾀｲﾌﾟ 車止め工事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要単－36号基 20本 13式 1式 1単－37号基 1単－38号基 1単－39号基 1式 1式 1式 1単－40号ｍ 13単－41号ｍ 22設計内訳書工事名 令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額 車止め 擬石 φ250×H800 車線分離標 設置 固定式 φ80mm 高さ800mm ｻｰﾋﾞｽ施設整備工 ｻｲﾝ施設工 総合案内板・ﾏﾅｰ啓発ｻｲﾝ H1900,W2042 既設案内板(移設) ﾏﾅｰｻｲﾝ(移設)撤去 施設撤去工 構造物取り壊し工 既設側溝撤去 H400,W600 既設擁壁撤去 H900,W200事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要式 1単－42号基 1単－43号基 1式 1単－44号m3 7m3 7式 1式 1単－45号本 1単－46号m3 0.04m3 0.04式 1設計内訳書工事名 令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額 ｻｲﾝ施設移設工 既設案内板(移設撤去) H1700,W2000 既設ﾏﾅｰｻｲﾝ(移設撤去) H1600,W320 処分工 殻処理運搬 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ殻 殻処分費 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ殻 伐採工 伐採撤去 中木伐採 H2.5m,径0.15m,W2.0m 木くず運搬処理 木くず処分費 仮設工事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要式 1単－47号箇所 2ｍ 39式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1設計内訳書工事名 令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額 仮設締切工 土のう積 暗渠排水管 据付･撤去 波状管及び網状管 200～400mm 要直接工事費計共通仮設費 共通仮設費(率計上)純工事費 現場管理費工事原価 一般管理費等工事価格消費税相当額第7号 施工パッケージ代価表事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要式 1設計内訳書工事名 令和５年度(繰越)吉野熊野国立公園天神崎園地整備工事工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額工事費計規格 単位 数量人 2.3式 1単価表単- 1 号残土まき均し 盛土(人力)単位 m3 数量10単価名称 単価 金額 摘要普通作業員諸雑費 (まるめ)合計1m3当り規格 単位 数量m2 7.23箇所 10組 10枚 10m2 7.23式 1単価表単- 2 号集水枡-1 □450,H=700単位 基 数量10単価名称 単価 金額 摘要基礎砕石 RC-40,t=150 第8号 施工パッケージ代価表現場打ち集水桝・街渠桝(本体) ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 0.28m3を超え0.30m3以下人力打設 一般養生･特殊養生(練炭)第9号 施工パッケージ代価表鋼製ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ(ますぶた) 落し込み細目鎖付き(正方形ます用) 450×450用 荷重T-14･6 544mm×550mm×高38mm 33.2kg/組単価比較表蓋版 時間的制約 無 ｺﾝｸﾘｰﾄ製･鋼製 40kg/枚 昼間 単価比較表基面整正 第10号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1基当り規格 単位 数量m2 7.23箇所 10組 10枚 10m2 7.23式 1単価表単- 3 号集水枡-2 □450,H=700単位 基 数量10単価名称 単価 金額 摘要基礎砕石 RC-40,t=150 第11号 施工パッケージ代価表現場打ち集水桝・街渠桝(本体) ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 0.26m3を超え0.28m3以下人力打設 一般養生･特殊養生(練炭)第12号 施工パッケージ代価表鋼製ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ(ますぶた) 落し込み細目鎖付き(正方形ます用) 450×450用 荷重T-14･6 544mm×550mm×高38mm 33.2kg/組単価比較表蓋版 時間的制約 無 ｺﾝｸﾘｰﾄ製･鋼製 40kg/枚 昼間 単価比較表基面整正 第10号 施工パッケージ代価表諸雑費

(まるめ)合計1基当り規格 単位 数量m2 10箇所 10組 10枚 10m2 10式 1単価表単- 4 号集水枡-3 □500,H=1350単位 基 数量10単価名称 単価 金額 摘要基礎砕石 t=20 再生道路用砕石 第13号 施工パッケージ代価表現場打ち集水桝・街渠桝(本体) ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 0.77m3を超え0.82m3以下人力打設 一般養生･特殊養生(練炭)第14号 施工パッケージ代価表鋼製ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ(ますぶた･すべり止め型) 落し込み細目鎖付き(正方形ます用) 500×500用 荷重T-14･6 605mm×605mm×高38mm 42.1kg/組単価比較表蓋版 時間的制約 無 ｺﾝｸﾘｰﾄ製･鋼製 40を超え170kg/枚昼間単価比較表基面整正 第10号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1基当り規格 単位 数量m3 0.5m2 1m3 0.23m3 0.17個 5ｍ 10枚 5枚 5m2 5式 1単価表単- 5 号側溝-1G 可変側溝(250×300)単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要再生道路用砕石 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm RC-40 単価比較表型枠 一般型枠 均しｺﾝｸﾘｰﾄ 第15号 施工パッケージ代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ 無筋･鉄筋構造物 人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 一般養生 有り第16号 施工パッケージ代価表調整ｺﾝｸﾘｰﾄ 無筋･鉄筋構造物 人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 一般養生 有り第17号 施工パッケージ代価表可変側溝 250×300×L2000 見積比較表自由勾配側溝 時間的制約 無 L=2000mm 1000kg/個以下 昼間 単価比較表鋼製グレーチング蓋 995×350,VS用250用,細目,ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟ,T-14 見積比較表蓋版 時間的制約 無 ｺﾝｸﾘｰﾄ製･鋼製 40kg/枚 昼間 単価比較表基面整正 第10号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計規格 単位 数量単価表単- 5 号側溝-1G 可変側溝(250×300)単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要1ｍ当り規格 単位 数量m3 0.5m2 1m3 0.23m3 0.72個 5ｍ 10枚 6枚 6枚 2枚 2m2 5単価表単- 6 号側溝-2 可変側溝(250×400)単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要再生道路用砕石 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm RC-40 単価比較表型枠 一般型枠 均しｺﾝｸﾘｰﾄ 第18号 施工パッケージ代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ 無筋･鉄筋構造物 人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 一般養生 有り第16号 施工パッケージ代価表調整ｺﾝｸﾘｰﾄ 無筋･鉄筋構造物 人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 一般養生 有り第17号 施工パッケージ代価表可変側溝 250×400×L2000 見積比較表自由勾配側溝 時間的制約 無 L=2000mm 1000kg/個以下 昼間 単価比較表コンクリート蓋 500×360 見積比較表蓋版 時間的制約 無 ｺﾝｸﾘｰﾄ製･鋼製 40kg/枚 昼間 単価比較表鋼製グレーチング蓋 995×350,VS用250用,細目,ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟ,T-2 見積比較表蓋版 時間的制約 無 ｺﾝｸﾘｰﾄ製･鋼製 40kg/枚 昼間 単価比較表基面整正 第10号 施工パッケージ代価表規格 単位 数量式 1単価表単- 6 号側溝-2 可変側溝(250×400)単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要諸雑費 (まるめ)合計1ｍ当り規格 単位 数量m3 0.5m2 1m3 0.23m3 0.72個 5ｍ 10枚 5枚 5m2 5式 1単価表単- 7 号側溝-2G 可変側溝(250×400)単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要再生道路用砕石 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm RC-40 単価比較表型枠 一般型枠 均しｺﾝｸﾘｰﾄ 第18号 施工パッケージ代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ 無筋･鉄筋構造物 人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 一般養生 有り第16号 施工パッケージ代価表調整ｺﾝｸﾘｰﾄ 無筋･鉄筋構造物 人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 一般養生 有り第17号 施工パッケージ代価表可変側溝 250×400×L2000 見積比較表自由勾配側溝 時間的制約 無 L=2000mm 1000kg/個以下 昼間 単価比較表鋼製グレーチング蓋 995×350,VS用250用,細目,ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟ,T-14 見積比較表蓋版 時間的制約 無 ｺﾝｸﾘｰﾄ製･鋼製 40kg/枚 昼間 単価比較表基面整正 第10号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計規格 単位 数量単価表単- 7 号側溝-2G 可変側溝(250×400)単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要1ｍ当り規格 単位 数量m3 0.1m2 0.2m3 0.05m3 0.05個 1ｍ 2枚 1枚 1m2 1式 1単価表単- 8 号側溝-2B 可変側溝(250×400)開口部付単位 箇所 数量1単価名称 単価 金額 摘要再生道路用砕石 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm RC-40 単価比較表型枠 一般型枠 均しｺﾝｸﾘｰﾄ 第18号 施工パッケージ代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ 無筋･鉄筋構造物 人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 一般養生 有り第16号 施工パッケージ代価表調整ｺﾝｸﾘｰﾄ 無筋･鉄筋構造物 人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 一般養生 有り第17号 施工パッケージ代価表可変側溝 250×400×L2000 見積比較表自由勾配側溝 時間的制約 無 L=2000mm 1000kg/個以下 昼間 単価比較表鋼製グレーチング蓋 995×350,VS用250用,細目,ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟ,T-2 見積比較表蓋版 時間的制約 無 ｺﾝｸﾘｰﾄ製･鋼製 40kg/枚 昼間 単価比較表基面整正 第10号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計規格 単位 数量単価表単- 8 号側溝-2B 可変側溝(250×400)開口部付単位 箇所 数量1単価名称 単価 金額 摘要1箇所当り規格 単位 数量m3 0.62m2 2m3 0.52m3 0.08個 10ｍ 10式 1単価表単- 9 号側溝-3 PU250,蓋付単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要再生道路用砕石 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm RC-40 単価比較表型枠 一般型枠 均しｺﾝｸﾘｰﾄ 第18号 施工パッケージ代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ 無筋･鉄筋構造物 人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 一般養生 有り第16号 施工パッケージ代価表ﾓﾙﾀﾙ 配合 1:3 単価比較表道路側溝 PU250横断用,L-1000ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ蓋付 見積比較表U型側溝 時間的制約 無 L=2000mm 1000kg/個以下 昼間 単価比較表諸雑費 (まるめ)合計1ｍ当り規格 単位 数量m2 2m3 0.4式 1単価表単- 10 号ｺﾝｸﾘｰﾄ叩き Ｗ400 厚100mm単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要型枠 一般型枠 均しｺﾝｸﾘｰﾄ 第15号 施工パッケージ代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ 無筋･鉄筋構造物 人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 一般養生 有り第16号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1ｍ当り規格 単位 数量ｍ 10m3 2.3式 1単価表単- 11 号排水管 波状管,φ200単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要暗渠排水管 据付 波状管及び網状管 200～400mm 要 第19号 施工パッケージ代価表購入土 ｺﾝｸﾘｰﾄ用砕砂 単－48号諸雑費 (まるめ)合計1ｍ当り規格 単位 数量ｍ 10m3 5.12式 1単価表単- 12 号排水管 波状管,φ250単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要暗渠排水管 据付 波状管及び網状管 200～400mm 不要 第20号 施工パッケージ代価表購入土 ｺﾝｸﾘｰﾄ用砕砂 単－48号諸雑費 (まるめ)合計1ｍ当り規格 単位 数量m2 100m2 100式 1単価表単- 13 号土系舗装 t=150単位 m2 数量100単価名称 単価 金額 摘要下層路盤(歩道部) 1層施工 100mm 再生道路用砕石 第21号 施工パッケージ代価表特殊舗装工

(本工事)【公表価格】 自然色舗装他 ｴｺｸﾘｰﾝｿｲﾙ 厚50mm 土系舗装 施工規模300m2 材工共 ECSﾃｸﾉ単価比較表諸雑費 (まるめ)合計1m2当り規格 単位 数量m2 100m2 100式 1単価表単- 14 号ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 t=200単位 m2 数量100単価名称 単価 金額 摘要下層路盤(車道・路肩部) 1層施工 150mm 再生道路用砕石 第22号 施工パッケージ代価表表層(車道・路肩部) 3.0m超 50mm ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤 第23号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1m2当り規格 単位 数量m2 100式 1単価表単- 15 号ｱｽﾌｧﾙﾄ補修 t=50-100単位 m2 数量100単価名称 単価 金額 摘要表層(車道・路肩部) 3.0m超 75mm ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤 第24号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1m2当り規格 単位 数量m2 100m3 3m2 100m2 100m2 100式 1単価表単- 16 号タイル舗装 t=160単位 m2 数量100単価名称 単価 金額 摘要下層路盤(歩道部) 1層施工 100mm 再生道路用砕石 第25号 施工パッケージ代価表ﾓﾙﾀﾙ 配合 1:3 単価比較表ﾀｲﾙ t=30 見積比較表運賃 見積比較表据付費 見積比較表諸雑費 (まるめ)合計1m2当り規格 単位 数量ｍ 10m2 2.2式 1単価表単- 17 号縁石-1A 150/170×200×600単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ 設置 道路用ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 再生道路用砕石 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 有り第26号 施工パッケージ代価表基面整正 第10号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1ｍ当り規格 単位 数量ｍ 10m2 2.2式 1単価表単- 18 号縁石-1B 150/170×200×600単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ 設置 道路用ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 再生道路用砕石 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 有り第26号 施工パッケージ代価表基面整正 第10号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1ｍ当り規格 単位 数量ｍ 10m2 2.1式 1単価表単- 19 号縁石-2 180/210×300×600単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ 設置 道路用ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 再生道路用砕石 無し 第27号 施工パッケージ代価表基面整正 第10号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1ｍ当り規格 単位 数量ｍ 10m2 2.7式 1単価表単- 20 号縁石-3A A種片面 切下げ単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ 設置 切下げﾌﾞﾛｯｸ 再生道路用砕石 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 有り第28号 施工パッケージ代価表基面整正 第10号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1ｍ当り規格 単位 数量ｍ 10m2 2.4式 1単価表単- 21 号縁石-3B A種片面 すり付け単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ 設置 すり付けﾌﾞﾛｯｸ 再生道路用砕石 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 有り第29号 施工パッケージ代価表基面整正 第10号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1ｍ当り規格 単位 数量ｍ 10m2 2.85式 1単価表単- 22 号縁石-4 180/205×250×600単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ 設置 B種方面 再生道路用砕石 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 有り第30号 施工パッケージ代価表基面整正 第10号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1ｍ当り規格 単位 数量ｍ 10m2 1.7式 1単価表単- 23 号舗装止 120×120×600単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要地先境界ﾌﾞﾛｯｸ 設置 道路用ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 再生道路用砕石 無し 第31号 施工パッケージ代価表基面整正 第10号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1ｍ当り規格 単位 数量ｍ 23.3ｍ 7.84式 1単価表単- 24 号路面標示-1(安全帯) 溶融式区画線 実線 白色単位 箇所 数量1単価名称 単価 金額 摘要区画線設置 溶融式(手動) 実線 15cm 時間的制約 無 昼間 単価比較表区画線設置 溶融式(手動) ｾﾞﾌﾞﾗ 45cm 時間的制約 無 昼間 単価比較表諸雑費 (まるめ)合計1箇所当り規格 単位 数量ｍ 44.67ｍ 30.82式 1単価表単- 25 号路面標示-2(安全帯) 溶融式区画線 実線 白色単位 箇所 数量1単価名称 単価 金額 摘要区画線設置 溶融式(手動) 実線 15cm 時間的制約 無 昼間 単価比較表区画線設置 溶融式(手動) ｾﾞﾌﾞﾗ 45cm 時間的制約 無 昼間 単価比較表諸雑費 (まるめ)合計1箇所当り規格 単位 数量ｍ 12.5ｍ 13.05式 1単価表単- 26 号路面標示-3(安全帯) 溶融式区画線 実線 白色単位 箇所 数量1単価名称 単価 金額 摘要区画線設置 溶融式(手動) 実線 15cm 時間的制約 無 昼間 単価比較表区画線設置 溶融式(手動) ｾﾞﾌﾞﾗ 15cm 時間的制約 受ける 昼間 単価比較表諸雑費 (まるめ)合計1箇所当り規格 単位 数量ｍ 12.5ｍ 13.05ｍ 1.93m2 9.5式 1単価表単- 27 号路面標示(国際ﾏｰｸ) 溶融式区画線 実線 白色単位 箇所 数量1単価名称 単価 金額 摘要区画線設置 溶融式(手動) 実線 15cm 時間的制約 無 昼間 単価比較表区画線設置 溶融式(手動) ｾﾞﾌﾞﾗ 15cm 時間的制約 受ける 昼間 単価比較表区画線設置 溶融式(手動) 矢印･記号･文字 15cm 時間的制約 無昼間単価比較表樹脂系すべり止め舗装工 樹脂系すべり止め舗装工 RPN-502 単価比較表諸雑費 (まるめ)合計1箇所当り規格 単位 数量ｍ 12.5式 1単価表単- 28 号路面表示(白線) 溶融式,W=15cm,直線単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要区画線設置 溶融式(手動) 実線 15cm 時間的制約 無 昼間 単価比較表諸雑費 (まるめ)合計1ｍ当り規格 単位 数量ｍ 0.6式 1単価表単- 29 号駒止めﾌﾞﾛｯｸ 600×180単位 箇所 数量1単価名称 単価 金額 摘要地先境界ﾌﾞﾛｯｸ 設置 ﾀｲﾔ止めﾌﾞﾛｯｸ-ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ品- 無し 無し 第32号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1箇所当り規格 単位 数量m3 10.03本 2.22m2 11.5式 1単価表単- 30 号重力式擁壁 H=1500単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要重力式擁壁 1.0mを超え2.0m未満 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 有り無し 一般養生 延長無し第33号 施工パッケージ代価表ボイド抜き 内径125mm×厚3.1mm×長4000mm 紙製 単価比較表基面整正 第10号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1ｍ当り規格 単位 数量m3 1.65m2 4.16式 1単価表単- 31 号小型擁壁 H=450-700単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要小型擁壁 0.6m以上0.8m未満 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 有り 無し 一般養生･特殊養生(練炭)第34号 施工パッケージ代価表基面整正 第10号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1ｍ当り規格 単位 数量m2 3.6m2 0.63m3 0.18m2 4.73m3 1.16組 1箇所 2箇所 2台･日 1m2 7.19m2 9単価表単- 32 号人道橋単位 基 数量1単価名称 単価 金額 摘要基礎砕石 RC-40,t=150 第35号 施工パッケージ代価表型枠 一般型枠 均しｺﾝｸﾘｰﾄ 第18号 施工パッケージ代価表均しｺﾝｸﾘｰﾄ 人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ

(高炉) 一般養生 有り 第36号 施工パッケージ代価表型枠 一般型枠 小型構造物 第37号 施工パッケージ代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ 小型構造物 人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 一般養生 有り第38号 施工パッケージ代価表穴あき軽量床板 穴あきCo床板 4500×1000×150×2 見積比較表高欄 H1200,L4500,H鋼含む 見積比較表据付工 見積比較表ｸﾚｰﾝ装置付ﾄﾗｯｸ(賃貸) 4t車 2.9t吊り 単価比較表ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 t=0-270 単－49号樹脂系すべり止め舗装工 樹脂系すべり止め舗装工 RPN-502 単価比較表規格 単位 数量m2 3.6式 1単価表単- 32 号人道橋単位 基 数量1単価名称 単価 金額 摘要基面整正 第10号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1基当り規格 単位 数量ｍ 8ｍ 8m2 1.8m2 0.42m2 2.28m3 0.21m2 0.42式 1単価表単- 33 号階段 W=2000単位 基 数量1単価名称 単価 金額 摘要丸太階段 横木:ｽｷﾞ材,支柱杭:ﾌﾟﾗ擬木,L=1000 見積比較表据付工 見積比較表特殊舗装工(本工事)【公表価格】 自然色舗装他 ｴｺｸﾘｰﾝｿｲﾙ 厚50mm 土系舗装 施工規模300m2 材工共 ECSﾃｸﾉ単価比較表基礎砕石 7.5cmを超え12.5cm以下 再生道路用砕石 第39号 施工パッケージ代価表型枠 一般型枠 小型構造物 第37号 施工パッケージ代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ 小型構造物 人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 一般養生 有り第38号 施工パッケージ代価表基面整正 第10号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1基当り規格 単位 数量ｍ 10ｍ 10式 1単価表単- 34 号ﾛｰﾌﾟ柵-1 H900 連続基礎ﾀｲﾌﾟ単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要ﾛｰﾌﾟ柵 H900 連続基礎 見積比較表据付工 見積比較表諸雑費 (まるめ)合計1ｍ当り規格 単位 数量ｍ 10ｍ 10式 1単価表単- 35 号ﾛｰﾌﾟ柵-2 H900 土中式ﾀｲﾌﾟ単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要ﾛｰﾌﾟ柵 H900 土中式基礎 見積比較表据付工 見積比較表諸雑費 (まるめ)合計1ｍ当り規格 単位 数量m2 12.77kg 63m3 0.38m3 0.08基 10基 10人 25時間 100m2 12.8式 1単価表単- 36 号車止め 擬石 φ250×H800単位 基 数量10単価名称 単価 金額 摘要基礎砕石 t=100 再生道路用砕石 第40号 施工パッケージ代価表異形棒鋼 SD345 D19 2.25kg/m JIS G 3112 単価比較表ﾓﾙﾀﾙ練 ｾﾒﾝﾄ(ﾊﾞﾗ) 第41号 施工パッケージ代価表ﾓﾙﾀﾙ練工 無収縮 単－50号(1:1流用)車止め 擬石 φ250×H800 見積比較表基礎ﾌﾞﾛｯｸ φ1030×H400 見積比較表据付工 普通作業員 見積比較表ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ 賃料 油圧式 4.9t 単価比較表基面整正 第10号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計規格 単位 数量単価表単- 36 号車止め 擬石 φ250×H800単位 基 数量10単価名称 単価 金額 摘要1基当り規格 単位 数量m2 9.8m2 28m3 4.9基 10基 10m2 9.8式 1単価表単- 37 号総合案内板・ﾏﾅｰ啓発ｻｲﾝ H1900,W2042単位 基 数量10単価名称 単価 金額 摘要基礎砕石 t=100 再生道路用砕石 第40号 施工パッケージ代価表型枠 一般型枠 小型構造物 第37号 施工パッケージ代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ 小型構造物 人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 一般養生 有り第38号 施工パッケージ代価表総合案内板・ﾏﾅｰ啓発ｻｲﾝ H1900,W2042 見積比較表据付工 見積比較表基面整正 第10号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1基当り規格 単位 数量m2 16.1m2 3.7m3 0.81m2 26.4m3 5.04基 10m2 9.8式 1単価表単- 38 号既設案内板(移設)単位 基 数量10単価名称 単価 金額 摘要基礎砕石 t=100 再生道路用砕石 第40号 施工パッケージ代価表型枠 一般型枠 均しｺﾝｸﾘｰﾄ 第18号 施工パッケージ代価表均しｺﾝｸﾘｰﾄ 人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 一般養生 有り 第36号 施工パッケージ代価表型枠 一般型枠 小型構造物 第37号 施工パッケージ代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ 小型構造物 人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 一般養生 有り第38号 施工パッケージ代価表既設案内板 据付工 H1700,W2000 見積比較表基面整正 第10号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1基当り規格 単位 数量m2 1.6m2 6m3 0.45基 10m2 1.6式 1単価表単- 39 号ﾏﾅｰｻｲﾝ(移設)単位 基 数量10単価名称 単価 金額 摘要基礎砕石 t=100 再生道路用砕石 第40号 施工パッケージ代価表型枠 一般型枠 小型構造物 第37号 施工パッケージ代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ 小型構造物 人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 一般養生 有り第38号 施工パッケージ代価表既設ﾏﾅｰｻｲﾝ 据付工 見積比較表基面整正 第10号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1基当り規格 単位 数量m3 1.55式 1単価表単- 40 号既設側溝撤去 H400,W600単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要無筋構造物 【4週6休】 時間的制約 無 機械施工 昼間 単価比較表諸雑費 (まるめ)合計1ｍ当り規格 単位 数量m3 2.05式 1単価表単- 41 号既設擁壁撤去 H900,W200単位 ｍ 数量10単価名称 単価 金額 摘要無筋構造物 【4週6休】 時間的制約 無 機械施工 昼間 単価比較表諸雑費 (まるめ)合計1ｍ当り規格 単位 数量m3 0.58式 1単価表単- 42 号既設案内板(移設撤去) H1700,W2000単位 基 数量1単価名称 単価 金額 摘要無筋構造物 【4週6休】 時間的制約 無 機械施工 昼間 単価比較表諸雑費 (まるめ)合計1基当り規格 単位 数量m3 0.05式 1単価表単- 43 号既設ﾏﾅｰｻｲﾝ(移設撤去) H1600,W320単位 基 数量1単価名称 単価 金額 摘要無筋構造物 【4週6休】 時間的制約 無 機械施工 昼間 単価比較表諸雑費 (まるめ)合計1基当り規格 単位 数量m3 1m3 1式 1単価表単- 44 号殻処理運搬 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ殻単位 m3 数量1単価名称 単価 金額 摘要殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし 機械積込 無し10.9km以下第42号 施工パッケージ代価表積込(ｺﾝｸﾘｰﾄ殻) 第43号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1m3当り規格 単位 数量本 1本 1式 1単価表単- 45 号中木伐採 H2.5m,径0.15m,W2.0m単位 本 数量1単価名称 単価 金額 摘要伐採 チェーンソー伐採 20cm未満 ﾄﾗｯｸ運転費を計上する 単－51号抜根 機械抜根 20cm未満 ﾄﾗｯｸ運転費を計上する 単－52号諸雑費 (まるめ)合計1本当り規格 単位 数量m3 1m3 1式 1単価表単- 46 号木くず運搬処理単位 m3 数量1単価名称 単価 金額 摘要木くず運搬 8.0km以下 第44号 施工パッケージ代価表積込 第45号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1m3当り規格 単位 数量m2 0.26式 1単価表単- 47 号土のう積単位 箇所 数量1単価名称 単価 金額 摘要土のう積工 単－53号諸雑費 (まるめ)合計1箇所当り規格 単位 数量m3 100式 1単価表単- 48 号購入土 ｺﾝｸﾘｰﾄ用砕砂単位 m3 数量100単価名称 単価 金額 摘要ｺﾝｸﾘｰﾄ用砕砂 単価比較表諸雑費 (まるめ)合計1m3当り規格 単位 数量m2 100m2 100式 1単価表単- 49 号ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 t=0-270単位 m2 数量100単価名称 単価 金額 摘要下層路盤(車道・路肩部) 1層施工 150mm 再生道路用砕石 第46号 施工パッケージ代価表表層

(車道・路肩部) 3.0m超 50mm ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤 第47号 施工パッケージ代価表諸雑費 (まるめ)合計1m2当り規格 単位 数量人 1.5kg 1.875式 1単価表単- 50 号ﾓﾙﾀﾙ練工 無収縮単位 m3 数量1単価名称 単価 金額 摘要普通作業員無収縮ﾓﾙﾀﾙ材 太平洋ﾌﾟﾚﾕｰﾛｯｸｽ ﾌﾟﾚﾐｯｸｽﾀｲﾌﾟ 標準混和量1875kg/m3 太平洋ﾏﾃﾘｱﾙ単価比較表諸雑費 (まるめ)合計1m3当り規格 単位 数量人 0.1人 0.21日 0.09台 0.05式 1単価表単- 51 号伐採 チェーンソー伐採 20cm未満 ﾄﾗｯｸ運転費を計上する単位 本 数量10単価名称 単価 金額 摘要造園工普通作業員ﾁｪｰﾝｿｰ(80cc鋸長600mm)運転 単－54号ﾄﾗｯｸ 2.0t １台当り 単－55号諸雑費 (まるめ)合計1本当り規格 単位 数量人 0.08日 0.01時間 0.09台 0.03式 1単価表単- 52 号抜根 機械抜根 20cm未満 ﾄﾗｯｸ運転費を計上する単位 本 数量10単価名称 単価 金額 摘要普通作業員ﾁｪｰﾝｿｰ(80cc鋸長600mm)運転 単－54号ﾄﾗｯｸ ｸﾚｰﾝ装置付 ﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ4～4.5t積・吊能力2.9t 単－56号ﾄﾗｯｸ 2.0t １台当り 単－55号諸雑費 (まるめ)合計1本当り規格 単位 数量袋 170式 1単価表単- 53 号土のう積工単位 m2 数量10単価名称 単価 金額 摘要土のう工 仕拵、積立、撤去 流用土 単－57号諸雑費 (まるめ)合計1m2当り規格 単位 数量人 1L 2.28日 1％ 3単価表単- 54 号ﾁｪｰﾝｿｰ(80cc鋸長600mm)運転単位 日 数量1単価名称 単価 金額 摘要特殊作業員ｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝ ｽﾀﾝﾄﾞ 単価比較表ﾁｪﾝｿｰ[ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ] 鋸長600mmｴﾝｼﾞﾝ排気量0.080L諸雑費 (率＋まるめ)合計1日当り規格 単位 数量人 1L 23時間 6式 1単価表単- 55 号ﾄﾗｯｸ 2.0t １台当り単位 台 数量1単価名称 単価 金額 摘要一般運転手軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ 単価比較表ﾄﾗｯｸ[普通型] 2t積諸雑費 (まるめ)合計1台当り規格 単位 数量人 0.17L 5.3時間 1式 1単価表単- 56 号ﾄﾗｯｸ ｸﾚｰﾝ装置付 ﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ4～4.5t積・吊能力2.9t単位 時間 数量1単価名称 単価 金額 摘要特殊運転手軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ 単価比較表ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付] ﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ4～4.5t積吊能力2.9t諸雑費 (まるめ)合計1時間当り規格 単位 数量人 4.2枚 100式 1単価表単- 57 号土のう工 仕拵、積立、

撤去 流用土単位 袋 数量100単価名称 単価 金額 摘要普通作業員土のう ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ製土のう(PE) 幅48cm×長62cm 単価比較表諸雑費 (まるめ)合計1袋当り第1号 施工パッケージ代価表盛土 積算単価 m3機械 標準単価 m3名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 18.74%K1 ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ(賃貸) 湿地 7t級(排-3)ブルドーザ［湿地］ ７ｔ級11.51% 0.0042台･日 単価比較表日K2 振動ﾛｰﾗ(賃貸) 土工用 ﾌﾗｯﾄｼﾝｸﾞﾙﾄﾞﾗﾑ型 11~12t(排-3)振動ローラ(土工用)［フラット・シングルドラム型］ 質量１１～１２ｔ7.23% 0.0014台･日 単価比較表日R 64.69%R1 特殊運転手運転手(特殊)43.87% 0.0038人人R2 普通作業員普通作業員20.82% 0.002人人Z 16.57%Z1 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ16.57% 0.2572L 単価比較表軽油 パトロール給油 L第2号 施工パッケージ代価表掘削 積算単価 m3機械 標準単価 m3名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 28.44%K1 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排対型(2次基準)] 標準ﾊﾞｹｯﾄ容量(山積0.28/平積0.2m3)28.44% 0.0424供用日 建設機械等損料表 R5 P02-11バックホウ(クローラ型)［標準型・排出ガス対策型(第２次基準値)］ 山積０．２８ｍ３(平積０．２ｍ３) 日 建設機械等損料表 R4 P02-11R 59.55%R1 特殊運転手59.55% 0.0271人運転手(特殊) 人Z 12.01%Z1 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ12.01% 0.9986L 単価比較表軽油 パトロール給油 L第3号 施工パッケージ代価表土砂等運搬 積算単価 m3場内処理 運搬距離0.3km以下 標準単価 m3名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 46.25%K1 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ] 10t積級 (ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含む)46.25% 0.0081供用日 建設機械等損料表 R5 P03-1ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ １０ｔ積級 (タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む) 日 建設機械等損料表 R4 P03-1・[(37)]R 38.07%R1 一般運転手38.07% 0.0065人運転手(一般) 人Z 15.68%Z1 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ軽油 パトロール給油15.68% 0.4094L 単価比較表L第4号 施工パッケージ代価表床掘り 積算単価 m3土砂 標準 無し 無し 標準単価 m3名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 24.08%K1 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(超低騒音･排-3)バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３)24.08% 0.0063台･日 単価比較表日R 50.56%R1 特殊運転手運転手(特殊)50.56% 0.0046人人Z 25.36%Z1 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ軽油 パトロール給油25.36% 0.4186L 単価比較表L第5号 施工パッケージ代価表埋戻し 積算単価 m3最大埋戻幅1m未満 標準単価 m3名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 6.01%K1 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排対型(1次基準)] 標準ﾊﾞｹｯﾄ容量(山積0.45/平積0.35m3)バックホウ(クローラ型)［標準型・排出ガス対策型(第１次基準値)］ 山積０．４５ｍ３(平積０．３５ｍ３)5.33% 0.0157供用日 建設機械等損料表 R5 P02-9日 建設機械等損料表 R4 P02-9K2 ﾀﾝﾊﾟ(賃貸) 質量60~80kgタンパ及びランマ 質量６０～８０ｋｇ0.68% 0.0411基･日 単価比較表日R 90.52%R1 普通作業員54.9 % 0.0701人普通作業員 人R2 特殊作業員27.09% 0.03人特殊作業員 人R3 特殊運転手8.53% 0.0096人運転手(特殊) 人Z 3.47%Z1 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ2.5 % 0.5155L 単価比較表軽油 パトロール給油 LZ2 ｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝ ｽﾀﾝﾄﾞ0.97% 0.1793L 単価比較表ガソリン レギュラー スタンド L第6号 施工パッケージ代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ削孔(電動ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ) 積算単価 孔30mm以上200mm未満 標準単価 孔名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 2.41%K1 ｶﾞｿﾘﾝ発電機(賃貸) 出力2kVA 低騒音型含む発動発電機［ガソリンエンジン駆動］ ２ｋＶＡ1.15% 0.0191基･日 単価比較表日K2 その他[電動ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ] 穴あけ能力φ38～40mm電動ハンマドリル 穴あけ能力φ３８～４０ｍｍ0.81% 0.0229供用日 建設機械等損料表 R5 P20-27日 建設機械等損料表 R4 P20-27その他 その他(機械)0.45%R 95.01%R1 特殊作業員特殊作業員46.13% 0.0136人人R2 普通作業員普通作業員18.17% 0.0062人人R3 土木一般世話役土木一般世話役12.95% 0.0037人人その他 その他(労務)17.76%Z 2.58%Z1 ｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝ ｽﾀﾝﾄﾞガソリン レギュラー スタンド2.1 % 0.1028L 単価比較表Lその他 その他(材料)0.48%第7号 施工パッケージ代価表暗渠排水管 積算単価 ｍ据付･撤去 波状管及び網状管 200～400mm 要 標準単価 ｍ名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等R 9.44%R1 普通作業員6.53% 0.012人普通作業員 人R2 土木一般世話役2.91% 0.0045人土木一般世話役 人Z 90.56%Z1 暗きょ排水管(波状管) 高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(ｼﾝｸﾞﾙ構造)(有孔･無孔) 呼径φ200mm90.56% 1.1313ｍ 単価比較表暗渠排水管 波状管 呼び径３００ｍｍ 高密度ポリエチレン管(シングル構造) ｍ第8号 施工パッケージ代価表基礎砕石 積算単価 m2RC-40,t=150 標準単価 m2名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 5.53%K1 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(2014年基準)5.5 % 0.0077台･日 単価比較表バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日その他 その他(機械)0.03%R 71.6 %R1 普通作業員34.31% 0.0189人普通作業員 人R2 特殊作業員14.98% 0.0072人特殊作業員 人R3 特殊運転手13.4 % 0.0065人運転手(特殊) 人R4 土木一般世話役8.42% 0.0039人土木一般世話役 人その他 その他(労務)0.49%Z 22.87%Z1 再生道路用砕石 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm RC-4017.73% 0.1802m3 単価比較表再生クラッシャラン ＲＣ－４０ m3Z2 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ5.11% 0.4515L 単価比較表軽油 パトロール給油 Lその他 その他(材料)0.03%第9号 施工パッケージ代価表現場打ち集水桝・街渠桝(本体) 積算単価 箇所ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 0.28m3を超え0.30m3以下 人力打設 一般養生･特殊養生(練炭) 標準単価 箇所名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 0.09%K1 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(2014年基準)0.09% 0.0046台･日 単価比較表バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日R 89.29%R1 型わく工35.46% 0.6764人型わく工 人R2 普通作業員29.7 % 0.6758人普通作業員 人R3 土木一般世話役11.18% 0.2141人土木一般世話役 人R4 特殊作業員1.94% 0.0383人特殊作業員 人その他 その他

(労務)11.01%Z 10.62%Z1 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種生コンクリート 高炉 １８－８－２５(２０) Ｗ/Ｃ ６０％10.22% 0.3164m3 単価比較表m3Z2 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ軽油 パトロール給油0.09% 0.2989L 単価比較表Lその他 その他(材料)0.31%第10号 施工パッケージ代価表基面整正 積算単価 m2標準単価 m2名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等R 100. %R1 普通作業員普通作業員100. % 0.02人人第11号 施工パッケージ代価表基礎砕石 積算単価 m2RC-40,t=150 標準単価 m2名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 5.53%K1 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(2014年基準)バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３)5.5 % 0.0077台･日 単価比較表日その他 その他(機械)0.03%R 71.6 %R1 普通作業員普通作業員34.31% 0.0189人人R2 特殊作業員特殊作業員14.98% 0.0072人人R3 特殊運転手運転手(特殊)13.4 % 0.0065人人R4 土木一般世話役土木一般世話役8.42% 0.0039人人その他 その他(労務)0.49%Z 22.87%Z1 再生道路用砕石 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm RC-40再生クラッシャラン ＲＣ－４０17.73% 0.1802m3 単価比較表m3Z2 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ軽油 パトロール給油5.11% 0.4515L 単価比較表Lその他 その他(材料)0.03%第12号 施工パッケージ代価表現場打ち集水桝・街渠桝(本体) 積算単価 箇所ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 0.26m3を超え0.28m3以下 人力打設 一般養生･特殊養生(練炭) 標準単価 箇所名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 0.1 %K1 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(2014年基準)0.1 % 0.0049台･日 単価比較表バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日R 89.54%R1 型わく工35.66% 0.6512人型わく工 人R2 普通作業員29.73% 0.6476人普通作業員 人R3 土木一般世話役11.18% 0.205人土木一般世話役 人R4 特殊作業員1.9 % 0.036人特殊作業員 人その他 その他(労務)11.07%Z 10.36%Z1 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種9.95% 0.2953m3 単価比較表生コンクリート 高炉 １８－８－２５(２０) Ｗ/Ｃ ６０％ m3Z2 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ0.09% 0.2865L 単価比較表軽油 パトロール給油 Lその他 その他(材料)0.32%第13号 施工パッケージ代価表基礎砕石 積算単価 m2t=20 再生道路用砕石 標準単価 m2名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 5.22%K1 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(2014年基準)5.19% 0.0077台･日 単価比較表バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日その他 その他(機械)0.03%R 67.59%R1 普通作業員32.39% 0.0189人普通作業員 人R2 特殊作業員14.14% 0.0072人特殊作業員 人R3 特殊運転手12.65% 0.0065人運転手(特殊) 人R4 土木一般世話役7.95% 0.0039人土木一般世話役 人その他 その他(労務)0.46%Z 27.19%Z1 再生道路用砕石 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm RC-4022.33% 0.2403m3 単価比較表再生クラッシャラン ＲＣ－４０ m3Z2 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ4.83% 0.4519L 単価比較表軽油 パトロール給油 Lその他 その他(材料)0.03%第14号 施工パッケージ代価表現場打ち集水桝・街渠桝(本体) 積算単価 箇所ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 0.77m3を超え0.82m3以下 人力打設 一般養生･特殊養生(練炭) 標準単価 箇所名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 0.08%K1 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(2014年基準)0.08% 0.0085台･日 単価比較表バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日R 86.15%R1 型わく工32.92% 1.3066人型わく工 人R2 普通作業員29.34% 1.3891人普通作業員 人R3 土木一般世話役11.09% 0.4419人土木一般世話役 人R4 特殊作業員2.43% 0.0999人特殊作業員 人その他 その他(労務)10.37%Z 13.77%Z1 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種13.43% 0.8596m3 単価比較表生コンクリート 高炉 １８－８－２５(２０) Ｗ/Ｃ ６０％ m3Z2 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ0.07% 0.4805L 単価比較表軽油 パトロール給油 Lその他 その他(材料)0.27%第15号 施工パッケージ代価表型枠 積算単価 m2一般型枠 均しｺﾝｸﾘｰﾄ 標準単価 m2名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等R 100. %R1 型わく工59.07% 0.1181人型わく工 人R2 普通作業員19.8 % 0.0472人普通作業員 人R3 土木一般世話役5.88% 0.0118人土木一般世話役 人その他 その他(労務)15.25%第16号 施工パッケージ代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ 積算単価 m3無筋･鉄筋構造物 人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 一般養生 有り 標準単価 m3名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等R 39.66%R1 普通作業員普通作業員23.26% 0.3055人人R2 特殊作業員特殊作業員7.43% 0.0847人人R3 土木一般世話役土木一般世話役6.3 % 0.0697人人その他 その他(労務)2.67%Z 60.34%Z1 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種生コンクリート 高炉 ２４－１２－２５(２０) Ｗ/Ｃ ５５％60.34% 1.0704m3 単価比較表m3第17号 施工パッケージ代価表調整ｺﾝｸﾘｰﾄ 積算単価 m3無筋･鉄筋構造物 人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 一般養生 有り 標準単価 m3名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等R 39.66%R1 普通作業員普通作業員23.26% 0.3055人人R2 特殊作業員特殊作業員7.43% 0.0847人人R3 土木一般世話役土木一般世話役6.3 % 0.0697人人その他 その他(労務)2.67%Z 60.34%Z1 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種生コンクリート 高炉 ２４－１２－２５(２０) Ｗ/Ｃ ５５％60.34% 1.0704m3 単価比較表m3第18号 施工パッケージ代価表型枠 積算単価 m2一般型枠 均しｺﾝｸﾘｰﾄ 標準単価 m2名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等R 100. %R1 型わく工型わく工59.07% 0.1181人人R2 普通作業員普通作業員19.8 % 0.0472人人R3 土木一般世話役土木一般世話役5.88% 0.0118人人その他 その他(労務)15.25%第19号 施工パッケージ代価表暗渠排水管 積算単価 ｍ据付 波状管及び網状管 200～400mm 要 標準単価 ｍ名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等R 6.49%R1 普通作業員普通作業員4.49% 0.008人人R2 土木一般世話役土木一般世話役2.

% 0.003人人Z 93.51%Z1 暗きょ排水管(波状管) 高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(ｼﾝｸﾞﾙ構造)(有孔･無孔) 呼径φ200mm暗渠排水管 波状管 呼び径３００ｍｍ 高密度ポリエチレン管(シングル構造)93.51% 1.1313ｍ 単価比較表ｍ第20号 施工パッケージ代価表暗渠排水管 積算単価 ｍ据付 波状管及び網状管 200～400mm 不要 標準単価 ｍ名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等R 7.21%R1 普通作業員普通作業員4.99% 0.008人人R2 土木一般世話役土木一般世話役2.22% 0.003人人Z 92.79%Z1 暗きょ排水管(波状管) 高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(ｼﾝｸﾞﾙ構造)(有孔･無孔) 呼径φ250mm暗渠排水管 波状管 呼び径３００ｍｍ 高密度ポリエチレン管(シングル構造)92.79% 1.0102ｍ 単価比較表ｍ第21号 施工パッケージ代価表下層路盤(歩道部) 積算単価 m21層施工 100mm 再生道路用砕石 標準単価 m2名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 5.91%K1 小型ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.11(0.08)m3(排-2)小型バックホウ(クローラ型) 山積０．１１ｍ３(平積０．０８ｍ３)3.06% 0.0069台･日 単価比較表日K2 振動ﾛｰﾗ(賃貸) 搭乗式 ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ型 3~4t(排-1)振動ローラ(舗装用)［搭乗・コンバインド式］ 質量３～４ｔ2.68% 0.0059台･日 単価比較表日その他 その他(機械)0.17%R 71.41%R1 普通作業員普通作業員29.93% 0.0104人人R2 特殊運転手運転手(特殊)25.29% 0.0077人人R3 特殊作業員特殊作業員14.12% 0.0043人人その他 その他(労務)2.07%Z 22.68%Z1 道路用砕石 ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 30~0mm C-30再生クラッシャラン ＲＣ－４０20.42% 0.0013m3 単価比較表m3Z2 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ軽油 パトロール給油2.2 % 0.1193L 単価比較表Lその他 その他(材料)0.06%第22号 施工パッケージ代価表下層路盤(車道・路肩部) 積算単価 m21層施工 150mm 再生道路用砕石 標準単価 m2名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 4.87%K1 ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[土工用･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)] ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1mモータグレーダ［土工用・排出ガス対策型(第２次基準値)］ ブレード幅３．１ｍ1.95% 0.0016供用日 建設機械等損料表 R5 P07-1日 建設機械等損料表 R4 P07-1K2 ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ[ﾏｶﾀﾞﾑ･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)] 運転質量10t締固め幅2.1mロードローラ［マカダム・排出ガス対策型(第２次基準値)］ 運転質量１０ｔ 締固め幅２．１ｍ1.54% 0.0016供用日 建設機械等損料表 R5 P08-1日 建設機械等損料表 R4 P08-1K3 ﾀｲﾔﾛｰﾗ(賃貸) 質量8~20t(排-2)タイヤローラ 質量８～２０ｔ0.5 % 0.0016台･日 単価比較表日その他 その他(機械)0.88%R 15.24%R1 特殊運転手運転手(特殊)7.01% 0.0039人人R2 特殊作業員特殊作業員2.46% 0.0014人人R3 普通作業員普通作業員2.33% 0.0015人人R4 土木一般世話役土木一般世話役0.69% 0.0004人人その他 その他(労務)2.75%Z 79.89%Z1 再生道路用砕石 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 30~0mm RC-30クラッシャラン Ｃ－４０78.14% 0.0013m3 単価比較表m3Z2 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ軽油 パトロール給油1.44% 0.1202L 単価比較表Lその他 その他(材料)0.31%第23号 施工パッケージ代価表表層(車道・路肩部) 積算単価 m23.0m超 50mm ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤 標準単価 m2名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 1.91%K1 ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｨﾆｯｼｬ(ﾎｲｰﾙ型)(賃貸) 舗装幅2.3~6.0m(低騒音･2014年基準)アスファルトフィニッシャ［ホイール型] 舗装幅２．３～６．０ｍ1.21% 0.0007台･日 単価比較表日K2 ﾀｲﾔﾛｰﾗ(賃貸) 質量8~20t(超低騒音･2011年基準)0.19% 0.0007台･日 単価比較表タイヤローラ 質量８～２０ｔ 日K3 ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ(賃貸) ﾏｶﾀﾞﾑ 質量10~12t(超低騒音･排-2)0.19% 0.0007台･日 単価比較表ロードローラ［マカダム] 質量１０ｔ 日その他 その他(機械)0.32%R 12.37%R1 普通作業員4.43% 0.0032人普通作業員 人R2 特殊作業員2.54% 0.0016人特殊作業員 人R3 特殊運転手2.48% 0.0016人運転手(特殊) 人R4 土木一般世話役0.86% 0.0006人土木一般世話役 人その他 その他(労務)2.06%Z 85.72%Z1 ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 開粒度1375.94% 0.0021ｔ 単価比較表開粒度アスコン(１３) ｔZ2 ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤 PK3 ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ用8.97% 1.2616L 単価比較表アスファルト乳剤 ＰＫ－３ プライムコート用 LZ3 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ0.68% 0.0648L 単価比較表軽油 パトロール給油 Lその他 その他(材料)0.13%第24号 施工パッケージ代価表表層(車道・路肩部) 積算単価 m23.0m超 75mm ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤 標準単価 m2名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 1.91%K1 ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｨﾆｯｼｬ(ﾎｲｰﾙ型)(賃貸) 舗装幅2.3~6.0m(低騒音･2014年基準)1.21% 0.0007台･日 単価比較表アスファルトフィニッシャ［ホイール型] 舗装幅２．３～６．０ｍ 日K2 ﾀｲﾔﾛｰﾗ(賃貸) 質量8~20t(超低騒音･2011年基準)0.19% 0.0007台･日 単価比較表タイヤローラ 質量８～２０ｔ 日K3 ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ(賃貸) ﾏｶﾀﾞﾑ 質量10~12t(超低騒音･排-2)0.19% 0.0007台･日 単価比較表ロードローラ［マカダム] 質量１０ｔ 日その他 その他(機械)0.32%R 12.37%R1 普通作業員4.43% 0.0032人普通作業員 人R2 特殊作業員2.54% 0.0016人特殊作業員 人R3 特殊運転手2.48% 0.0016人運転手(特殊) 人R4 土木一般世話役0.86% 0.0006人土木一般世話役 人その他 その他(労務)2.06%Z 85.72%Z1 ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 開粒度1375.94% 0.0021ｔ 単価比較表開粒度アスコン(１３) ｔZ2 ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤 PK3 ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ用8.97% 1.2616L 単価比較表アスファルト乳剤 ＰＫ－３ プライムコート用 LZ3 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ0.68% 0.0648L 単価比較表軽油 パトロール給油 Lその他 その他(材料)0.13%第25号 施工パッケージ代価表下層路盤(歩道部) 積算単価 m21層施工 100mm 再生道路用砕石 標準単価 m2名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 5.91%K1 小型ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.11(0.08)m3(排-2)3.06% 0.0069台･日 単価比較表小型バックホウ(クローラ型) 山積０．１１ｍ３(平積０．０８ｍ３) 日K2 振動ﾛｰﾗ(賃貸) 搭乗式 ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ型 3~4t(排-1)2.68% 0.0059台･日 単価比較表振動ローラ(舗装用)［搭乗・コンバインド式］ 質量３～４ｔ 日その他 その他(機械)0.17%R 71.41%R1 普通作業員29.93% 0.0104人普通作業員 人R2 特殊運転手25.29% 0.0077人運転手(特殊) 人R3 特殊作業員14.12% 0.0043人特殊作業員 人その他 その他

(労務)2.07%Z 22.68%Z1 再生道路用砕石 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 30~0mm RC-3020.42% 0.0013m3 単価比較表再生クラッシャラン ＲＣ－４０ m3Z2 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ2.2 % 0.1193L 単価比較表軽油 パトロール給油 Lその他 その他(材料)0.06%第26号 施工パッケージ代価表歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ 積算単価 ｍ設置 道路用ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 再生道路用砕石 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 有り 標準単価 ｍ名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 0.37%K1 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(2014年基準)0.37% 0.0028台･日 単価比較表バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日R 68.37%R1 普通作業員26.32% 0.0834人普通作業員 人R2 土木一般世話役13.53% 0.0361人土木一般世話役 人R3 特殊作業員12.76% 0.0351人特殊作業員 人R4 型わく工10.59% 0.0282人型わく工 人その他 その他(労務)5.17%Z 31.26%Z1 道路用ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 歩車道境界 A 幅15/17cm×高20cm×長60cm 44kg/個21.61% 1.6494個 単価比較表歩車道境界ブロック Ａ種(１５０／１７０×２００×６００) 個Z2 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種8.49% 0.0375m3 単価比較表生コンクリート 高炉 １８－８－２５(２０) Ｗ/Ｃ ６０％ m3Z3 再生道路用砕石 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm RC-400.81% 0.0441m3 単価比較表再生クラッシャラン ＲＣ－４０ m3Z4 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ0.35% 0.1656L 単価比較表軽油 パトロール給油 L第27号 施工パッケージ代価表歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ 積算単価 ｍ設置 道路用ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 再生道路用砕石 無し 標準単価 ｍ名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 2.65%K1 後方超小旋回ﾊﾞｯｸﾎｳｸﾚｰﾝ(賃貸) 容量0.09(0.07)m3 吊能力0.9t(超低騒音･排-3)2.2 % 0.0334台･日 単価比較表小型バックホウ(クローラ型)［後方超小旋回型・クレーン機能付］ 山積０．０９ｍ３(平積０．０７ｍ３) 吊能力０．９ｔ 日K2 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(2014年基準)0.45% 0.0031台･日 単価比較表バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日R 54.9 %R1 特殊作業員21.2 % 0.051人特殊作業員 人R2 普通作業員20.1 % 0.0558人普通作業員 人R3 土木一般世話役10.95% 0.0256人土木一般世話役 人R4 特殊運転手1.11% 0.0028人運転手(特殊) 人その他 その他(労務)1.54%Z 42.45%Z1 道路用ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 歩車道境界 C 幅18/21cm×高30cm×長60cm 81kg/個40.36% 1.6498個 単価比較表歩車道境界ブロック Ｃ種(１８０／２１０×３００×６００) 個Z2 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ1.11% 0.4834L 単価比較表軽油 パトロール給油 LZ3 再生道路用砕石 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm RC-400.98% 0.0491m3 単価比較表再生クラッシャラン ＲＣ－４０ m3第28号 施工パッケージ代価表歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ 積算単価 ｍ設置 切下げﾌﾞﾛｯｸ 再生道路用砕石 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 有り 標準単価 ｍ名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 0.37%K1 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(2014年基準)0.37% 0.0028台･日 単価比較表バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日R 68.37%R1 普通作業員26.32% 0.0834人普通作業員 人R2 土木一般世話役13.53% 0.0361人土木一般世話役 人R3 特殊作業員12.76% 0.0351人特殊作業員 人R4 型わく工10.59% 0.0282人型わく工 人その他 その他(労務)5.17%Z 31.26%Z1 道路用ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 歩車道境界 A種片面 切下げ21.61% 1.6494個 見積比較表歩車道境界ブロック Ａ種(１５０／１７０×２００×６００) 個Z2 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種8.49% 0.0375m3 単価比較表生コンクリート 高炉 １８－８－２５(２０) Ｗ/Ｃ ６０％ m3Z3 再生道路用砕石 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm RC-400.81% 0.0441m3 単価比較表再生クラッシャラン ＲＣ－４０ m3Z4 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ0.35% 0.1656L 単価比較表軽油 パトロール給油 L第29号 施工パッケージ代価表歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ 積算単価 ｍ設置 すり付けﾌﾞﾛｯｸ 再生道路用砕石 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 有り 標準単価 ｍ名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 0.37%K1 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(2014年基準)0.37% 0.0028台･日 単価比較表バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日R 68.37%R1 普通作業員26.32% 0.0834人普通作業員 人R2 土木一般世話役13.53% 0.0361人土木一般世話役 人R3 特殊作業員12.76% 0.0351人特殊作業員 人R4 型わく工10.59% 0.0282人型わく工 人その他 その他(労務)5.17%Z 31.26%Z1 道路用ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 歩車道境界 A種片面 すり付け21.61% 1.6494個 見積比較表歩車道境界ブロック Ａ種(１５０／１７０×２００×６００) 個Z2 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種8.49% 0.0375m3 単価比較表生コンクリート 高炉 １８－８－２５(２０) Ｗ/Ｃ ６０％ m3Z3 再生道路用砕石 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm RC-400.81% 0.0441m3 単価比較表再生クラッシャラン ＲＣ－４０ m3Z4 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ0.35% 0.1656L 単価比較表軽油 パトロール給油 L第30号 施工パッケージ代価表歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ 積算単価 ｍ設置 B種方面 再生道路用砕石 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 有り 標準単価 ｍ名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 2.06%K1 後方超小旋回ﾊﾞｯｸﾎｳｸﾚｰﾝ(賃貸) 容量0.09(0.07)m3 吊能力0.9t(超低騒音･排-3)小型バックホウ(クローラ型)［後方超小旋回型・クレーン機能付］ 山積０．０９ｍ３(平積０．０７ｍ３) 吊能力０．９ｔ1.71% 0.0335台･日 単価比較表日K2 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(2014年基準)バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３)0.35% 0.0031台･日 単価比較表日R 61.71%R1 普通作業員普通作業員20.43% 0.0767人人R2 特殊作業員特殊作業員17.45% 0.0568人人R3 土木一般世話役土木一般世話役10.28% 0.0325人人R4 型わく工型わく工8.93% 0.0281人人その他 その他(労務)4.62%Z 36.23%Z1 道路用ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 歩車道境界 B 幅18/20.5cm×高25cm×長60cm 66kg/個歩車道境界ブロック Ｂ種(１８０／２０５×２５０×６００)26.44% 1.6499個 単価比較表個Z2 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種生コンクリート 高炉 １８－８－２５

(２０) Ｗ/Ｃ ６０％8.18% 0.0428m3 単価比較表m3Z3 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ軽油 パトロール給油0.86% 0.4822L 単価比較表LZ4 再生道路用砕石 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm RC-40再生クラッシャラン ＲＣ－４０0.75% 0.0484m3 単価比較表m3第31号 施工パッケージ代価表地先境界ﾌﾞﾛｯｸ 積算単価 ｍ設置 道路用ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 再生道路用砕石 無し 標準単価 ｍ名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 0.56%K1 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(2014年基準)バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３)0.56% 0.0024台･日 単価比較表日R 78.89%R1 普通作業員普通作業員35.55% 0.0618人人R2 特殊作業員特殊作業員19.97% 0.0302人人R3 土木一般世話役土木一般世話役19.86% 0.0291人人R4 特殊運転手運転手(特殊)1.38% 0.0022人人その他 その他(労務)2.13%Z 20.55%Z1 道路用ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 地先境界 A 幅12cm×高12cm×長60cm 20kg/個地先境界ブロック Ａ種(１２０×１２０×６００)18.81% 1.6496個 単価比較表個Z2 再生道路用砕石 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm RC-40再生クラッシャラン ＲＣ－４０1.22% 0.0384m3 単価比較表m3Z3 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ軽油 パトロール給油0.52% 0.1421L 単価比較表L第32号 施工パッケージ代価表地先境界ﾌﾞﾛｯｸ 積算単価 ｍ設置 ﾀｲﾔ止めﾌﾞﾛｯｸ-ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ品- 無し 無し 標準単価 ｍ名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等R 79.16%R1 普通作業員普通作業員35.42% 0.0557人人R2 土木一般世話役土木一般世話役21.04% 0.0279人人R3 特殊作業員特殊作業員20.4 % 0.0279人人その他 その他(労務)2.3 %Z 20.84%Z1 ﾀｲﾔ止めﾌﾞﾛｯｸ-ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ品- ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ NSP-120B W600×D180×H120mm 反射ﾚﾝｽﾞ,ﾋﾟﾝ付き ｺﾝｸﾘｰﾄ ｻｲｺﾝ工業地先境界ブロック Ａ種(１２０×１２０×６００)20.84% 1.6499個 単価比較表個第33号 施工パッケージ代価表重力式擁壁 積算単価 m31.0mを超え2.0m未満 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 有り 無し 一般養生 延長無し 標準単価 m3名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 1.8 %K1 ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車[ﾄﾗｯｸ架装･ﾌﾞｰﾑ式] 圧送能力90～110m3/hコンクリートポンプ車［トラック架装・ブーム式］ 圧送能力９０～１１０ｍ３／ｈ1.33% 0.0166供用日 建設機械等損料表 R5 P09-3日 建設機械等損料表 R4 P09-3その他 その他(機械)0.47%R 65.54%R1 普通作業員普通作業員24.92% 0.7285人人R2 型わく工型わく工16.22% 0.3976人人R3 土木一般世話役土木一般世話役5.57% 0.1371人人R4 特殊作業員特殊作業員1.08% 0.0274人人その他 その他(労務)17.75%Z 32.66%Z1 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種生コンクリート 高炉 １８－８－２５(２０) Ｗ/Ｃ ６０％32.38% 1.0423m3 単価比較表m3Z2 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ軽油 パトロール給油0.21% 0.725L 単価比較表Lその他 その他(材料)0.07%第34号 施工パッケージ代価表小型擁壁 積算単価 m30.6m以上0.8m未満 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 有り 無し 一般養生･特殊養生(練炭) 標準単価 m3名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 3.19%K1 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ)[後方超小旋･超低･C機能･排対2011規制] 標準ﾊﾞｹｯﾄ容量(山積0.45/平積0.35m3)吊能力2.9tバックホウ(クローラ型)［後方超小旋回型・超低騒音型・クレーン機能付き・排出ガス対策型(２０１１年規制)］山積０．４５ｍ３(平積０．３５ｍ３) 吊能力２．９ｔ2.56% 0.1424供用日 建設機械等損料表 R5 P02-21日 建設機械等損料表 R4 P02-21その他 その他(機械)0.63%R 78.63%R1 型わく工型わく工25.57% 1.1223人人R2 普通作業員普通作業員23.12% 1.2104人人R3 土木一般世話役土木一般世話役9.15% 0.4032人人R4 特殊作業員特殊作業員2.57% 0.1168人人その他 その他(労務)18.22%Z 18.18%Z1 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種生コンクリート 高炉 １８－８－２５(２０) Ｗ/Ｃ ６０％17.49% 1.0676m3 単価比較表m3Z2 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ軽油 パトロール給油0.56% 3.666L 単価比較表Lその他 その他(材料)0.13%第35号 施工パッケージ代価表基礎砕石 積算単価 m2RC-40,t=150 標準単価 m2名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 5.53%K1 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(2014年基準)バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３)5.5 % 0.0077台･日 単価比較表日その他 その他(機械)0.03%R 71.6 %R1 普通作業員普通作業員34.31% 0.0189人人R2 特殊作業員特殊作業員14.98% 0.0072人人R3 特殊運転手運転手(特殊)13.4 % 0.0065人人R4 土木一般世話役土木一般世話役8.42% 0.0039人人その他 その他(労務)0.49%Z 22.87%Z1 再生道路用砕石 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm RC-40再生クラッシャラン ＲＣ－４０17.73% 0.1802m3 単価比較表m3Z2 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ軽油 パトロール給油5.11% 0.4515L 単価比較表Lその他 その他(材料)0.03%第36号 施工パッケージ代価表均しｺﾝｸﾘｰﾄ 積算単価 m3人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 一般養生 有り 標準単価 m3名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等R 39.66%R1 普通作業員普通作業員23.26% 0.3055人人R2 特殊作業員特殊作業員7.43% 0.0847人人R3 土木一般世話役土木一般世話役6.3 % 0.0697人人その他 その他(労務)2.67%Z 60.34%Z1 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種生コンクリート 高炉 ２４－１２－２５(２０) Ｗ/Ｃ ５５％60.34% 1.0704m3 単価比較表m3第37号 施工パッケージ代価表型枠 積算単価 m2一般型枠 小型構造物 標準単価 m2名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等R 100.

%R1 型わく工型わく工44.66% 0.1553人人R2 普通作業員普通作業員30.77% 0.1277人人R3 土木一般世話役土木一般世話役11.53% 0.0403人人その他 その他(労務)13.04%第38号 施工パッケージ代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ 積算単価 m3小型構造物 人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 一般養生 有り 標準単価 m3名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等R 49.95%R1 普通作業員普通作業員30.88% 0.4742人人R2 土木一般世話役土木一般世話役8.85% 0.1144人人R3 特殊作業員特殊作業員7.87% 0.1049人人その他 その他(労務)2.35%Z 50.05%Z1 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種生コンクリート 高炉 ２４－１２－２５(２０) Ｗ/Ｃ ５５％50.05% 1.0606m3 単価比較表m3第39号 施工パッケージ代価表基礎砕石 積算単価 m27.5cmを超え12.5cm以下 再生道路用砕石 標準単価 m2名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 5.88%K1 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(2014年基準)5.84% 0.0077台･日 単価比較表バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日その他 その他(機械)0.04%R 76.1 %R1 普通作業員36.47% 0.0189人普通作業員 人R2 特殊作業員15.92% 0.0072人特殊作業員 人R3 特殊運転手14.24% 0.0065人運転手(特殊) 人R4 土木一般世話役8.95% 0.0039人土木一般世話役 人その他 その他(労務)0.52%Z 18.02%Z1 再生道路用砕石 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm RC-4012.56% 0.1202m3 単価比較表再生クラッシャラン ＲＣ－４０ m3Z2 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ5.43% 0.4516L 単価比較表軽油 パトロール給油 Lその他 その他(材料)0.03%第40号 施工パッケージ代価表基礎砕石 積算単価 m2t=100 再生道路用砕石 標準単価 m2名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 5.88%K1 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(2014年基準)5.84% 0.0077台･日 単価比較表バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日その他 その他(機械)0.04%R 76.1 %R1 普通作業員36.47% 0.0189人普通作業員 人R2 特殊作業員15.92% 0.0072人特殊作業員 人R3 特殊運転手14.24% 0.0065人運転手(特殊) 人R4 土木一般世話役8.95% 0.0039人土木一般世話役 人その他 その他(労務)0.52%Z 18.02%Z1 再生道路用砕石 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm RC-4012.56% 0.1202m3 単価比較表再生クラッシャラン ＲＣ－４０ m3Z2 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ5.43% 0.4516L 単価比較表軽油 パトロール給油 Lその他 その他(材料)0.03%第41号 施工パッケージ代価表ﾓﾙﾀﾙ練 積算単価 m3ｾﾒﾝﾄ(ﾊﾞﾗ) 標準単価 m3名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等R 83.71%R1 普通作業員56.03% 2.2054人普通作業員 人R2 土木一般世話役27.52% 0.9116人土木一般世話役 人その他 その他(労務)0.16%Z 16.29%Z1 ｾﾒﾝﾄ(ﾊﾞﾗ) 普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞ10.64% 0.5297ｔ 単価比較表セメント 高炉Ｂ ２５ｋｇ袋入 ｔZ2 砂 細目(洗い)5.65% 1.0487m3 単価比較表砂 細目(洗い) m3第42号 施工パッケージ代価表殻運搬 積算単価 m3ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし 機械積込 無し 10.9km以下 標準単価 m3名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 42.35%K1 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ] 10t積級 (ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含む)42.35% 0.0347供用日 建設機械等損料表 R5 P03-1ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ １０ｔ積級 (タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む) 日 建設機械等損料表 R4 P03-1・[(37)]R 42.4 %R1 一般運転手42.4 % 0.0341人運転手(一般) 人Z 15.25%Z1 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ15.25% 1.8701L 単価比較表軽油 パトロール給油 L第43号 施工パッケージ代価表積込(ｺﾝｸﾘｰﾄ殻) 積算単価 m3標準単価 m3名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 10.31%K1 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)] 標準ﾊﾞｹｯﾄ容量(山積0.8/平積0.6m3)10.31% 0.0056供用日 建設機械等損料表 R5 P02-13バックホウ(クローラ型)［標準型・排出ガス対策型(２０１４年規制)］ 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日 建設機械等損料表 R4 P02-13R 85.09%R1 普通作業員76.82% 0.0401人普通作業員 人R2 特殊運転手8.27% 0.0038人運転手(特殊) 人Z 4.6 %Z1 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ4.6 % 0.3872L 単価比較表軽油 パトロール給油 L第44号 施工パッケージ代価表木くず運搬 積算単価 m38.0km以下 標準単価 m3名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 42.35%K1 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ] 10t積級 (ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含む)42.35% 0.0296供用日 建設機械等損料表 R5 P03-1ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ １０ｔ積級 (タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む) 日 建設機械等損料表 R4 P03-1・[(37)]R 42.4 %R1 一般運転手42.4 % 0.0291人運転手(一般) 人Z 15.25%Z1 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ15.25% 1.595L 単価比較表軽油 パトロール給油 L第45号 施工パッケージ代価表積込 積算単価 m3標準単価 m3名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 10.31%K1 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)] 標準ﾊﾞｹｯﾄ容量(山積0.8/平積0.6m3)10.31% 0.0056供用日 建設機械等損料表 R5 P02-13バックホウ(クローラ型)［標準型・排出ガス対策型(２０１４年規制)］ 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日 建設機械等損料表 R4 P02-13R 85.09%R1 普通作業員76.82% 0.0401人普通作業員 人R2 特殊運転手8.27% 0.0038人運転手(特殊) 人Z 4.6 %Z1 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ4.6 % 0.3872L 単価比較表軽油 パトロール給油 L第46号 施工パッケージ代価表下層路盤(車道・路肩部) 積算単価 m21層施工 150mm 再生道路用砕石 標準単価 m2名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 4.87%K1 ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[土工用･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)] ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1m1.95% 0.0016供用日 建設機械等損料表 R5 P07-1モータグレーダ［土工用・排出ガス対策型(第２次基準値)］ ブレード幅３．１ｍ 日 建設機械等損料表 R4 P07-1K2 ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ[ﾏｶﾀﾞﾑ･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)] 運転質量10t締固め幅2.1m1.54% 0.0016供用日 建設機械等損料表 R5 P08-1ロードローラ［マカダム・排出ガス対策型(第２次基準値)］ 運転質量１０ｔ 締固め幅２．１ｍ 日 建設機械等損料表 R4 P08-1K3 ﾀｲﾔﾛｰﾗ(賃貸) 質量8~20t

(排-2)0.5 % 0.0016台･日 単価比較表タイヤローラ 質量８～２０ｔ 日その他 その他(機械)0.88%R 15.24%R1 特殊運転手7.01% 0.0039人運転手(特殊) 人R2 特殊作業員2.46% 0.0014人特殊作業員 人R3 普通作業員2.33% 0.0015人普通作業員 人R4 土木一般世話役0.69% 0.0004人土木一般世話役 人その他 その他(労務)2.75%Z 79.89%Z1 再生道路用砕石 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 30~0mm RC-3078.14% 0.0013m3 単価比較表クラッシャラン Ｃ－４０ m3Z2 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ1.44% 0.1202L 単価比較表軽油 パトロール給油 Lその他 その他(材料)0.31%第47号 施工パッケージ代価表表層(車道・路肩部) 積算単価 m23.0m超 50mm ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤 標準単価 m2名称 規格 構成比 換算数量 単位洲本単価 令和05年05月01日代表機労材単価(東京R4.4)補正情報 出典等K 1.91%K1 ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｨﾆｯｼｬ(ﾎｲｰﾙ型)(賃貸) 舗装幅2.3~6.0m(低騒音･2014年基準)1.21% 0.0007台･日 単価比較表アスファルトフィニッシャ［ホイール型] 舗装幅２．３～６．０ｍ 日K2 ﾀｲﾔﾛｰﾗ(賃貸) 質量8~20t(超低騒音･2011年基準)0.19% 0.0007台･日 単価比較表タイヤローラ 質量８～２０ｔ 日K3 ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ(賃貸) ﾏｶﾀﾞﾑ 質量10~12t(超低騒音･排-2)0.19% 0.0007台･日 単価比較表ロードローラ［マカダム] 質量１０ｔ 日その他 その他(機械)0.32%R 12.37%R1 普通作業員4.43% 0.0032人普通作業員 人R2 特殊作業員2.54% 0.0016人特殊作業員 人R3 特殊運転手2.48% 0.0016人運転手(特殊) 人R4 土木一般世話役0.86% 0.0006人土木一般世話役 人その他 その他(労務)2.06%Z 85.72%Z1 ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 開粒度1375.94% 0.0021ｔ 単価比較表開粒度アスコン(１３) ｔZ2 ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤 PK3 ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ用8.97% 1.2616L 単価比較表アスファルト乳剤 ＰＫ－３ プライムコート用 LZ3 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ0.68% 0.0648L 単価比較表軽油 パトロール給油 Lその他 その他(材料)0.13%