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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年６月21日独立行政法人環境再生保全機構契約担当職 理事 田中 良典(公 印 省 略)１．競争入札に付する事項(１)件名公害健康被害補償業務の徴収関連業務(２)仕様等公害健康被害補償業務の徴収関連業務 民間競争入札実施要項(以下「実施要項」という。)及び公害健康被害補償業務の徴収関連業務に係る仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(３)期間契約締結の日～令和10年９月30日(４)納入場所独立行政法人環境再生保全機構 補償業務部業務課(５)入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。① 入札は、全国１単位とし、上記(３)に示す契約期間を対象として行うものとする。

② 入札者は、企画提案書を作成し、提出しなければならない。③ 入札金額は、総価とする。入札者は、実施要項及び仕様書に規定するもの等、業務に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。④ 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。併せて入札内訳書を添付すること。２．入札者に必要な資格に関する事項(１)競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成 18 年法律第 51 条)第 15 条において準用する同法第10条各号(第11号を除く。)に該当するものでないこと。(２)競争入札に参加することができない者2① 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則(以下「取扱細則」という。)第４条に規定する契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第 32 条第１項各号に掲げる者② 取扱細則第５条に規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及び公正な競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者など(３)令和０４・０５・０６年度競争契約参加資格(全省庁統一資格)において、役務の提供等の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。(４)入札説明書等の交付を受けたものであること。(５)暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)法人税及び消費税等の滞納がないこと。(７) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合には、保険料等の滞納がないこと。(８)実施要項の策定に携わった法人又は個人でないこと。(９)ジョイント・ベンチャー(共同企業体)の入札について① 自社で本業務の内容の全てが担えない場合には、適正に業務を遂行できるジョイント・ベンチャー(共同企業体)で参加することができる。その場合、入札参加資格審査書類提出時までにジョイント・ベンチャー(共同企業体)を結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加できるものとする。なお、同一の対象地区において、代表企業及びグループ企業が他のジョイント・ベンチャー(共同企業体)に参加、又は単独で入札に参加することはできない。また、代表企業及びグループ企業は、ジョイント・ベンチャー(共同企業体)結成に関する協定書(又はこれに類する書類)を作成すること。

② 代表企業及びグループ企業すべてが上記(１)～(８)の条件を満たすこと。

③ 代表企業は、本業務の履行に際し、ジョイント・ベンチャー(共同企業体)を代表して機構と折衝する権限並びに自己の名義をもって契約代金の請求、受領及びジョイント・ベンチャー(共同企業体)に属する財産を管理する権限を有する者とする。

(10)入札者心得書第９条第９号に規定する個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること。(非該当項目を除く。)(11)個人情報の取扱いに関する契約書を締結できるものであること。

３．入札者の義務上記２．(３)の資格審査結果通知書の写し及び(10)の個人情報管理状況調査票を令和５年８月21日(月曜日)17時00分までに電子メール、ＦＡＸ又は送付(必着)にて提出すること。3４．契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー８階独立行政法人環境再生保全機構補償業務部業務課 担当(小松本、川元)e-mail shijoka-koukoku@erca.go.jp電 話 044－520－9544 ＦＡＸ 044－520－2133(２)入札説明書等の交付期間本公告の日から令和５年８月18日(金曜日)までにおける平日10時00分～17時00分の時間帯とし、電子メール、ＦＡＸにより上記(１)に以下の必要事項を記入の上、連絡すること(電子メール又はＦＡＸによる交付が受けられない者は、上記(１)に連絡し、相談すること)。件 名：【入札説明書等希望】公害健康被害補償業務の徴収関連業務本 文： ①名称・商号②所属部署③担当者名④郵便番号・住所⑤メールアドレス⑥電話番号⑦ＦＡＸ番号(３)入札説明会の日時及び場所令和５年７月13日(木曜日)13時30分神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー８階独立行政法人環境再生保全機構 第３会議室５．企画提案書等の提出期限及び競争執行の場所等(１)企画提案書等の提出期限及び場所令和５年８月21日(月曜日)17時00分まで上記４．(１)に示すとおり入札書及び入札内訳書(以下「入札書関係書類」という。)の提出方法は、持参、郵送(書留など配達記録が残るものに限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書4便(以下「特定信書便」という。)のいずれかの方法による。なお、郵送(書留など配達記録が残るものに限る。)又は特定信書便の場合には、提出期限までに必着のこと。特定信書便による提出を行う場合は、特定信書便事業者に該当する法人であることを確認すること。特定信書便事業者に該当する法人情報については総務省ホームページを確認すること。(https://www.soumu.go.jp/yusei/tokutei_g.html)(２)企画提案書に関するヒアリング上記(１)の期限までに有効な企画提案書等を提出した者に対して、必要に応じて連絡し実施する。提出した企画提案書等の説明依頼の連絡を受けた者は、以下の実施日・場所において、プレゼンテーション、質疑応答に対応するものとする。① 実施日令和５年８月25日(金曜日)(詳細な時間は令和５年８月23日(水曜日)までに連絡する。)② 場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー８階独立行政法人環境再生保全機構 第１会議室(３)入札及び開札の日時及び場所令和５年９月11日(月曜日)14時00分から神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー８階独立行政法人環境再生保全機構 第３会議室入札書関係書類の提出方法は、上記５．(１)のとおりであり、提出期限までに必着のこと。

(注)企画提案書と同時に入札書を提出された場合であって、入札に立ち会わない場合は、当機構職員が提出された入札書を入札箱に投函する。６．その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金に関する事項免除する。(３)入札者に要求される事項競争執行(入札及び開札)日の前日までの間において契約担当職理事から企画提案書に関して説明が求められた場合には、これに応じなければならない。(４)企画提案書の審査入札者から提出された企画提案書は、当機構において総合評価基準に定める評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した企画提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。5なお、この審査の合否結果は、令和５年９月７日(木曜日)17時00分までにメールにて連絡する。(５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(６)契約書の作成の要否要(７)落札者の決定方法① 次の要件を満たす入札者のうち、総合評価基準に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ア．入札価格が独立行政法人環境再生保全機構会計規程第 46 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。イ．企画提案書が、当機構の審査の結果、不合格通知を受けていないこと。ウ. 暴力団排除条項に該当しないこと。入札の開札後、落札者を決定する前に落札予定者を対象に暴力団排除条項等の欠格事由の審査を行う。② ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記①の各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。(８)詳細は入札説明書による。７．契約情報の公表について(１)契約情報の公表契約を締結したときは、後日、当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。(２)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いします。なお、入札又は契約の締結をもって、契約情報の公表について同意されたものとみなすこととする。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先6１)当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。２)当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。１)当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名２)当機構との間の取引高３)総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上４)一者応札である場合はその旨③ 当方に提出していただく情報１)契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)２)直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して原則72日以内(３)「資格停止措置等」の公表取扱細則第５条の規定により資格停止措置を受けた者は、資格停止業者名等を当機構ホームページにより公表します。