入札情報は以下の通りです。

件名「環境研究推進委員会、環境研究総合推進費に関する研究部会及び戦略的イノベーション創造プログラム関連委員会に係る議事録作成業務(最低価格落札方式)
公示日または更新日2023 年 10 月 31 日
組織独立行政法人環境再生保全機構
取得日2023 年 10 月 31 日 19:08:14

公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。なお、契約締結日までに令和6年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。令和5年10月31日独立行政法人環境再生保全機構契約担当職 理事 田中 良典(公印省略)1.競争入札に付する事項(1)件名環境研究推進委員会、環境研究総合推進費に関する研究部会及び戦略的イノベーション創造プログラム関連委員会に係る議事録作成業務(2)仕様等仕様書のとおり(3)期間令和6年4月1日~令和9年3月31日※契約締結日については、令和6年4月1日を予定している。(4)納入場所仕様書のとおり(5)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。① 入札金額は、総価とする。入札者は、仕様に規定するもの等、業務に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。② 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2.入札者に必要な資格に関する事項(1)競争入札に参加することができない者① 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則(以下「取扱細則」という。)第4条に規定する契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者② 取扱細則第5条に規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及び公正な競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者など(2)令和04・05・06年度競争契約参加資格(全省庁統一資格)において、役務の提供等「C」又は「D」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。(3)入札説明書、契約書(案)、個人情報の取扱いに関する契約書(案)、仕様書及び本件入札に必要なその他の書類(以下「入札説明書等」という。)の交付を受けた者であること。(4)暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。(5)個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること。(非該当項目を除く。)(6)個人情報の取扱いに関する契約書を締結できる者であること。(7)請負者は、議事録作成業務の実施者の選定に当たっては、環境行政や科学技術、自然科学系の用語に精通した上、議事録作成に関する実務経験が1年以上の熟練した者を選定し、業務の履行に支障が生じないよう必要な人員を業務に従事させること。〔業務に従事する者の一覧及び実績を証明する資料を提出すること。〕(8)年間で会議等の議事録作成業務を受注し、納品した実績が100件以上あること。〔件名、発注日、納品日、相手先等の一覧を添付すること。〕(9)プライバシーマークを取得していること。〔プライバシーマーク取得の証明を添付すること。〕(10)ISO9001(品質マネジメントシステム)認証を取得しており、請負者に品質保持体制を整え、各工程に責任者等を適切に設けていること。〔ISO9001取得の証明を添付すること。〕3.入札者の義務上記2.(2)の資格審査結果通知書の写し、(5)個人情報管理状況調査票を令和5年11月29日(水曜日)17時00分までに電子メール、FAX又は送付(必着)にて提出すること。4.契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先等(1)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー9階独立行政法人環境再生保全機構環境研究総合推進部研究業務課 担当(吉見、山下)e-mail suishinhi_kaikei@erca.go.jp電 話 044-520-9643 FAX 044-520-9660(2)入札説明書等の交付期間本公告の日から令和5年11月28日(火曜日)における平日10時00分~17時00分までの時間帯とし、電子メール、FAXにより上記(1)に以下の必要事項を記入の上、連絡すること(電子メール又はFAXによる交付が受けられない者は、上記(1)に連絡し、相談すること)。件 名:【入札説明書等希望】環境研究推進委員会、環境研究総合推進費に関する研究部会及び戦略的イノベーション創造プログラム関連委員会に係る議事録作成業務本 文:①名称・商号②所属部署③担当者名④郵便番号・住所⑤メールアドレス⑥電話番号⑦FAX番号(3)入札説明会の日時及び場所開催しません。5.入札及び開札の日時及び場所令和5年12月1日(金曜日)16時00分から神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー9階独立行政法人環境再生保全機構 第3会議室入札書及び入札書に添付する単価表(内訳明細)(以下「入札書関係書類」という。)の提出方法は、持参、郵送(書留など配達記録が残るものに限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「特定信書便」という。)のいずれかの方法による。なお、郵送(書留など配達記録が残るものに限る。)又は特定信書便の場合には、提出期限までに必着のこと。ただし、入札書関係書類以外の資料に係る提出方法は、電子媒体による提出も可とする。特定信書便による提出を行う場合は、特定信書便事業者に該当する法人であることを確認すること。特定信書便事業者に該当する法人情報については総務省ホームページを確認すること。

(https://www.soumu.go.jp/yusei/tokutei_g.html)6.その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金に関する事項免除する。(3)入札の無効本公告に示した競争資格のない者の提出した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)契約書の作成の要否要(5)落札者の決定方法当機構が定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次順位の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6)契約締結日は令和6年4月1日を予定している。なお、契約締結日までに令和6年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(7)詳細は入札説明書による。7.契約情報の公表について(1)契約情報の公表契約を締結したときは、後日、当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。(2)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いします。なお、入札又は契約の締結をもって、契約情報の公表について同意されたものとみなすこととする。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先1)当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。2)当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。1)当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名2)当機構との間の取引高3)総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上4)一者応札である場合はその旨③ 当方に提出していただく情報1)契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)2)直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して原則93日以内(3)「資格停止措置等」の公表取扱細則第5条の規定により資格停止措置を受けた者は、資格停止業者名等を当機構ホームページにより公表します。