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公告内容

公 示次のとおり、参加意思確認書の提出を招請する。なお、本参加意思確認型公募に係る契約締結は、契約締結日を令和６年４月１日にする場合は、当該業務に係る国の令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和５年12月20日独立行政法人環境再生保全機構契約担当職 理事 真下 秀明(公 印 省 略)１．公募内容(１)件名メールセキュリティサービスの更新及び運用支援業務(２)当該招請の趣旨独立行政法人環境再生保全機構(以下「機構」という。)では、役職員が送受信するメールのセキュリティを確保するために、メールセキュリティサービスの環境構築及び運用支援業務を業務委託し、運用している。本件は令和６年３月31日に当該サービスの契約並びに運用支援業務が満了するため、メール送受信のセキュリティを引き続き維持することを目的にメールセキュリティサービスの契約及び運用支援業務を調達するものである。令和５年12月時点で契約するサービス並びに運用支援を実施している事業者(以下「現行サービス並びに運用支援事業者」という。)を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、現行サービス並びに運用支援事業者以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施する。公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、現行サービス並びに運用支援事業者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札(最低価格落札方式)の手続に移行することとし、現行サービス並びに運用支援事業者と当該応募者に対し、入札書の提出を要請する予定である。(３)契約期間公募要領のとおり２．応募要件に関する事項(１)公募に応募することができない者① 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則(以下「取扱細則」という。)第４条に2規定する契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第 32 条第１項各号に掲げる者② 取扱細則第５条の規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及び公正な競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(２)令和０４・０５・０６年度競争契約参加資格(全省庁統一資格)において、役務の提供等の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。(３)公募要領、契約書(案)、仕様書及び本件に必要なその他の書類(以下「公募要領等」という。)の交付を受けた者であること。(４)暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。(５)個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること(非該当項目を除く。)。(６)仕様書に定める事前提出物を提出できる者であること。３．契約条項を示す場所、公募要領等の交付場所及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所、公募要領等の交付場所及び問合せ先〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー８階独立行政法人環境再生保全機構 財務部経理課 池田、坪倉e-mail：keiri@erca.go.jp電 話：044-520-9529 FAX：044-520-2132(２)公募要領等の交付期間本公示の日から令和６年１月11日(木曜日)における平日10時00分～17時00分の時間帯(ただし、12時00分～13時00分は除く。)とする。なお、電子メールによる公募要領等の交付を受けようとする時は、令和６年１月11日(木曜日)17 時 00 分までに、上記(１)のメールアドレスに以下の必要事項を記入の上、連絡すること。後日、当機構から公募要領等一式のデータを交付する。＜必要事項＞メール件名：【公募要領等希望】メールセキュリティサービスの更新及び運用支援業務①名称・商号②所属部署③担当者名④郵便番号・住所⑤メールアドレス⑥電話番号⑦FAX番号3電子メールを送受信する環境が無い場合には、令和６年１月 11 日(木曜日)までの平日10時00分～17時00分の時間帯(ただし、12時00分～13時00分は除く。)に、上記(１)の問合せ先にFAXで上記必要事項を連絡すること。後日、当機構からFAX若しくは郵送で公募要領等一式を交付する。４．参加意思確認書及び事前提出物の提出期限等令和６年１月17日(水曜日)17時00分まで提出場所は上記３．(１)に示すとおり参加意思確認書及び事前提出物の提出方法は、持参、郵送(書留など配達記録が残るものに限る。)、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「特定信書便」という。)又は電子媒体のいずれかの方法による。なお、郵送(書留など配達記録が残るものに限る。)、特定信書便又は電子媒体の場合には、提出期限までに必着のこと。特定信書便による提出を行う場合は、特定信書便事業者に該当する法人であることを確認すること。特定信書便事業者に該当する法人情報については総務省ホームページを確認すること。

(https://www.soumu.go.jp/yusei/tokutei_g.html)５．その他(１)公募及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)契約保証金に関する事項免除する。(３)応募者に要求される事項参加意思確認書の審査結果通知日までに契約担当職理事から参加意思確認書に関して説明が求められた場合には、これに応じなければならない。(４)一般競争入札(最低価格落札方式)を行うこととなった場合には、その旨後日通知する。(５)契約締結日を令和６年４月１日以降とする場合において、契約締結日までに令和６年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。６．契約情報の公表について(１)落札及び随意契約の公表契約を締結したときは、後日当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。(２)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表4独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月７日閣議決定)」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、入札又は契約の締結をもって、契約情報の公表について同意されたものとみなす。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先１)当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。２)当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。１)当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名２)当機構との間の取引高３)総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上４)一者応札である場合はその旨③ 当方に提出する情報１)契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)２)直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して原則93日以内※ただし、令和５年度中に契約する場合は契約締結日の翌日から起算して原則72日以内(３)「資格停止措置等」の公表取扱細則第５条の規定により資格停止措置を受けた者は、資格停止業者名等を当機構ホームページにより公表する。