官公需情報ポータルサイト

公告内容

1公 示次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。令和６年３月１８日独立行政法人環境再生保全機構理事長 小䭜 智之(公 印 省 略)１．公募内容(１)件名一般乗用旅客自動車(タクシー)伝票使用契約(２)当該招請の趣旨独立行政法人環境再生保全機構(以下「機構」という。)の役職員が、深夜にわたる業務のため通常の通勤経路で帰宅することが困難な場合や関係府省庁等との至急又は保秘に係る連絡用務等の際の移動手段として、一般乗用旅客自動車(以下「タクシー」という。)を、伝票(タクシーチケット等)を使用することにより利用できるようにするもの。営業区域が複数にわたることから、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。公募の結果、応募要件を満たすと認められる全ての者と契約を締結する。(３)契約期間契約締結日から令和７年３月31日まで２．応募要件に関する事項(１)公募に応募することができない者① 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則(以下「取扱細則」という。)第４条に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者② 取扱細則第５条に規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及び公正な競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者など(２)募集要領及び本件に必要なその他の書類(以下「募集要領等」という。)の交付を受けた者であること。(３)暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。(４)次の全てに該当する認可等を受けている者① 道路運送法第９条の３の規定に基づき、旅客の運賃及び料金を定め、国土交通大臣の認可を受けている者であること。2② 認可を受けている旅客の運賃及び料金に、公共的割引、遠距離割引及び迎車回送料金の設定があること。(５)伝票の使用において次の全ての条件を満たすことができる者① 請求書による後払いが可能であり、国内銀行口座に請求金額を振り込む方法による支払いが可能であること。② 各月の利用に係る請求書、請求明細書及び伝票を、翌月15日までに機構に提出できること。③ 契約期間内に有効に使用できる伝票を無償で機構に提供できること。また、伝票の発行、使用に係る手数料が一切掛からないこと。④ 一般乗車旅客自動車運送事業として機構(神奈川県川崎市幸区大宮町1310番)及び環境本省(東京都千代田区霞が関１丁目２番２号)それぞれを含む地区を営業区域として許可を受けている者のタクシーを１種類の伝票で利用できること。(６)無線等による配車が24時間可能であること。(７)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。)に基づき、最新の基本方針に沿い、旅客輸送(自動車)業務を提供すること。(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html)なお、契約期間中にグリーン購入法及び基本方針が変更された場合は、双方協議の上、最適な措置を講ずるものとする。３．募集要領等の交付場所及び問合せ先等(１)募集要領等の交付場所及び問合せ先〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー８階独立行政法人環境再生保全機構 財務部経理課 担当：金子、壁谷e-mail keiri@erca.go.jp電 話 044－520－9529(２)募集要領等の交付期間本公示の日から令和６年４月２日(火曜日)までにおける平日 10 時 00 分から 17 時00分までの時間帯(ただし、12時00分から13時00分までを除く。)とし、電子メールにより上記(１)に以下の必要事項を記入の上、連絡すること(電子メールによる交付が受けられない者は、上記(１)に連絡の上、相談すること)。メール件名：【募集要領等希望】一般乗用旅客自動車(タクシー)伝票使用契約本 文： ①名称・商号②所属部署③担当者名3④郵便番号・住所⑤メールアドレス⑥電話番号４．参加意思確認書の提出期限等令和６年４月３日(水曜日)17時00分まで(ただし、郵送により提出する場合には上記期限までに当機構に必着のこと。書留等の配達記録が残るものに限る。)〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー８階独立行政法人環境再生保全機構 財務部経理課 担当：金子、壁谷e-mail keiri@erca.go.jp電 話 044－520－9529５．その他(１)公募及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)契約保証金に関する事項免除する。(３)応募者に要求される事項参加意思確認書の審査結果通知日までに契約担当職理事から参加意思確認書に関して説明が求められた場合には、これに応じなければならない。