官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告下記のとおり一般競争に付します。

記１．競争に付する事項(1) 件 名 札幌センター職員健康診断等業務(単価契約 (再度公告) )(2) 仕 様 入札説明書による(3) 契 約 期 間 令和３年４月１日から令和６年３月３１日まで(4) 履 行 場 所 北海道札幌市北区北１０条西４丁目１－１３ 道新北ビル独立行政法人農林水産消費安全技術センター札幌センター２．競争に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第８条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第９条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)農林水産消費安全技術センター競争参加資格における契約の種類「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。

(4) 一般健康診断、特別健康診断、婦人科健康診断及び情報機器作業従事者健康診断においては、医師、看護師、Ｘ線技師等の資格を有する技術者を配置できる者であること。

(5) 当センター又は国の機関から、物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。

３．入札の方法(1) 入札金額は、上記件名に係る個々の単価に、受診予定人数を乗じた概算の総価を記載すること。

(2) 落札者の決定は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加。算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

４．契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(1) 場 所 ① 北海道札幌市北区北１０条西４丁目１－１３ 道新北ビル独立行政法人農林水産消費安全技術センター札幌センター業務管理課 庶務係電話 050-3797-1758 FAX 011-757-5366② 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎検査棟独立行政法人農林水産消費安全技術センター総務部 管財課 契約第１係、第２係FAX 048-600-2385 電話 050-3797-1835(2) 日 時 令和３年２月２６日(金)から令和３年３月１９日(金)まで(土日休日を除く )。

１０時から１２時 及び １３時から１７時ただし、令和３年３月１９日(金)は１２時まで(3) 交付方法 ４．(1)の場所において交付又は電子メールによる送付を行う。

電子メールによる送付を希望する場合は、４．(1)に問い合わせること。

５．入札に係る証明書の提出期限及び提出場所(1) 提出書類 一般競争入札参加申込書(入札説明書 別紙)上記２．(3)及び(4)について証明する書類(2) 提出期限 令和３年３月１９日(金)１７時(3) 提出場所 上記４．(1)入札説明書の交付場所の①に同じ。

６．入札執行の日時及び場所令和３年３月２５日(木)１４時 入札後直ちに開札を行う。

北海道札幌市北区北１０条西４丁目１－１３ 道新北ビル独立行政法人農林水産消費安全技術センター札幌センター ３階 共用会議室※入札書を郵送する場合、３月２４日(水)必着、一般書留又は簡易書留に限る。

７．入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格の無い者のした入札、資料等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

８．入札保証金独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第１１条による入札保証金額。

ただし、同規程第１２条の規定に該当する場合は全額を免除する。

９．落札者の決定方法独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第２９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

10．契約書作成の要否要11．その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。

以上公告する。

令和３年２月２６日契約責任者独立行政法人農林水産消費安全技術センター総務部長 山 口 宏 記＜お知らせ＞契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 、(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

この基本方針に基づき、以下のとおり、独立行政法人農林水産消費安全技術センター(以下「ＦＡＭＩＣ」という。)との関係に係る情報をＦＡＭＩＣのホームページで公表することとしますので、所要の情報提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、入札案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

(1) 公表の対象となる契約先原則として、次の①及び②の両方に該当する契約先ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外① ＦＡＭＩＣにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職している契約先② ＦＡＭＩＣとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めている契約先(2) 公表する情報上記(１)に該当する契約先について、契約ごとに物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表① ＦＡＭＩＣの役員経験者及び課長相当職以上経験者(ＯＢ)の人数、職名及びＦＡＭＩＣにおける最終職名② ＦＡＭＩＣとの間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占めるＦＡＭＩＣとの間の取引高の割合が、次のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) ＦＡＭＩＣに提供していただく情報① 契約締結日時点で在職しているＦＡＭＩＣのＯＢに係る情報(人数、現在の職名及びＦＡＭＩＣにおける最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及びＦＡＭＩＣとの間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して、原則として７２日以内に公表ただし、４月の契約については、原則として９３日以内に公表