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公告内容

入 札 公 告一般競争入札について、次のとおり公告する。令和２年１２月２４日国立研究開発法人海洋研究開発機構分任契約担当役 経理部長 中村 賢司(公印省略)１．競争に付する事項(１)件 名 ログ管理サーバの購入(２)納入期限 令和３年 ３月１９日(金)２．契約方式最低価格落札方式(技術審査無)３．競争参加資格全省庁統一資格 ：「物品の販売」４．必要書類等の提出場所等(１)必要書類等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町２番地１５国立研究開発法人海洋研究開発機構 経理部 調達課 石渡 優子電話 ０４６－８６７－９１７２Email keiyaku-info@jamstec.go.jp(２)入札説明書の交付方法及び交付期間上記E-mailアドレス宛に、メール件名に本入札案件名、メール本文に公告期間、申請法人名、ご住所、ご担当者名、電話番号、メールアドレスを記載した電子メールを送付すること。令和２年１２月２４日(木)１０：００～令和３年１月１２日(火)１７：００まで(３)仕様説明会なし(４)必要書類の提出期限令和３年 １月１５日(金)１６：００(５)入札及び開札の日時及び場所令和３年 １月２６日(火)１１：００国立研究開発法人海洋研究開発機構 横須賀本部 本館１階 入札室５．入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、４．(２)の入札説明書の交付を受けなければならない。６．入札保証金及び契約保証金免除する。７．その他(１)詳細については、「入札説明書」による。また、入札に当たっては、上記に記載のほか、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/j/about/procurement/index.html)で公表している「入札参加者心得」を熟読し承知した上で入札に参加すること。(２)本公告に関する仕様書を、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/bid/)で公表している。2001354400X1仕 様 書1. 件名ログ管理サーバの購入2. 目的本件は、国立研究開発法人海洋研究開発機構(以下、「機構」と言う。)総務部情報システム課で利用する各種システムのログ情報を収集・管理するためのログ管理サーバについて仕様を定めたものである。3. 納入物品ログ管理サーバ 一式4. 納入場所神奈川県横浜市金沢区昭和町3173-25国立研究開発法人海洋研究開発機構 横浜研究所 指定場所5. 納入期限2021年3月19日(金)6. 仕様以下の仕様を満たすヒューレット・パッカードエンタープライズ社製HPE ProLiantDL360 Gen10サーバを1台納入すること。(1) 筐体は1Uの19インチラックマウントサーバとすること。(2) CPUはIntel Xeon Silver 4215 1プロセッサ8コアを一つ以上搭載すること。(3) メモリは16GB 1Rx4 PC4-2933Y-R メモリを8つ以上搭載し、合計128GB以上とすること。(4) HDDは1.8TB 10krpm SC 2.5型 12G SAS 512e DS HDD を8本以上搭載し、合計容量を14.4TB以上とすること。(5) アレイコントローラは、以下の仕様を満たすものとし、RAID5＋スペア(1RAIDグループ)で構成すること。• 転送速度はレーンあたり 12Gb/秒 SAS、レーンあたり 6Gb/秒 SATA、PCIExpress 3.0 x8レーン幅であること。• シャーシはタイプaモジュラーコントローラーであること。• ポートは内部: 2 x4 Mini-SASポート全体で8 SASレーンであること。• キャッシュは2GBのフラッシュバック式ライトキャッシュであること。(6) ネットワークは10Gb SFP+ ポートを2ポート搭載していること。(7) パワーサプライは500W電源を2つ搭載し冗長化されていること。2001354400X1(8) 専用の1Uラックレールキットを搭載していること。

(9) 専用の1Uセキュリティーベゼルを搭載していること。

(10) OSは不要とする。

(11) サーバ本体が自らハードウェア障害の予兆を検知し、障害個所やその内容をメーカーのサポートセンターにインターネットを介して自動通報を行う仕組みを持っていること。

7. 保守ログ管理サーバの保守は、納入後から7年間とし24時間365日オンサイト(障害切り分け後駆けつけ4時間以内)にて復旧作業を実施すること。8. 検査機構担当者立ち合いのもと、以下の検査を実施する。(1) 員数検査物品リストに基づき、員数・型番等を確認する。

(2) 外観検査目視にて外観の検査を実施し、有害な傷や打こん等が無いことを確認する。

9. 提出書類納入するログ管理サーバの物品リストを納入するまでに 紙媒体で1部提出すること。10. 契約不適合責任契約不適合責任の期間は、納入後から3年間とする。

11. 守秘義務本調達を履行するうえで仕様書に明記のない事項で必要となる情報については、機構に問い合わせを行うこと。機構が問い合わせを受けたもののうち、情報の提供が必要と判断したものについて情報提供を行う。ただし、本調達において知り得た情報(書面、口頭、目視などの形態にかかわりなく)は、適正に管理するとともに、本調達にのみ使用し、いかなる第三者にも開示・公開をしないこと。情報の管理は、本調達の利用期間終了後も有効とする。

12. その他本件について疑義が生じた場合、機構担当者と協議しその指示に従うこと。