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公告内容

入 札 公 告一般競争入札について、次のとおり公告する。令和３年 １月２５日国立研究開発法人海洋研究開発機構分任契約担当役 経理部長 中村 賢司(公印省略)１．競争に付する事項(１)件 名 DNS／DHCPアプライアンスの賃借(２)賃借期間 令和３年 ６月１日(火)～令和８年 ５月３１日(日)２．契約方式最低価格落札方式(技術審査無)３．競争参加資格全省庁統一資格 ：「役務の提供等」４．必要書類等の提出場所等(１)必要書類等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町２番地１５国立研究開発法人海洋研究開発機構 経理部 調達課 石渡 優子電話 ０４６－８６７－９１７２Email keiyaku-info@jamstec.go.jp(２)入札説明書の交付方法及び交付期間機構ホームページに掲載の「入札説明書交付申請方法」により電子メールにて交付する。令和３年 １月２５日(月)１０：００～令和３年 ２月 ３日(水)１７：００まで※入札説明書については、別添の機密保持に関する念書を機構へ提出の上、配布を受けるものとする(３)仕様説明会なし(４)必要書類の提出期限令和３年 ２月１２日(金)１６：００(５)入札及び開札の日時及び場所令和３年 ３月 ２日(火)１０：００国立研究開発法人海洋研究開発機構 横須賀本部 本館１階 入札室５．入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、４．(２)の入札説明書の交付を受けなければならない。６．入札保証金及び契約保証金免除する。７．その他(１)詳細については、「入札説明書」による。また、入札に当たっては、上記に記載のほか、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/j/about/procurement/index.html)で公表している「入札参加者心得」を熟読し承知した上で入札に参加すること。(２)本公告に関する仕様書を、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/bid/)で公表している。国立研究開発法人海洋研究開発機構分任契約担当役 経理部長 中村 賢司 殿機密保持に関する念書弊社は、貴機構から、「DNS／DHCP アプライアンスの賃借」の手続き(以下「目的」という)のために、関連する情報提供を受けるにあたり、下記各項目の内容を遵守し、これに違反しないことを誓約致します。記１．(機密情報)弊社は、令和３年 １月２５日から令和３年 ３月 ２日までの間(以下「開示期間」という)に、「目的」に必要かつ相当と認められる範囲において貴機構から開示を受ける「DNS／DHCPアプライアンスの賃借」についての、以下に指定されたものを機密情報(以下「機密情報」という)として認識し、善良な管理者の注意をもって管理および使用致します。(１)上記の期間において、書面もしくは媒体による開示、または口頭により開示されたすべての情報２．(守秘義務)(１)弊社は、貴機構から開示された「機密情報」を、貴機構の事前の書面による承諾なく、「目的」のために開示が必要とされる特定の担当者および作業従事者以外のいかなる第三者にも開示または漏洩しないものとします。(２)弊社は、「機密情報」が開示された前項の特定の担当者および作業従事者が、守秘義務を履行するよう適切な措置をとるものとします。(３)弊社は、貴機構から開示された「機密情報」を、「目的」以外に使用しないものとします。(４)弊社は、貴機構から開示された「機密情報」を、弊社が「目的」のために複製した場合、その複製物についても、「機密情報」と同様の義務を負うものとします。また、機密情報に接した個人の記憶に保持される残留情報についても「機密情報」と同様の義務を負うものとします。３．(義務の免除)上記１．～２．に定める弊社の義務は、以下のいずれかに該当する情報に対しては、適応されないものとします。(１)開示期間の始期において既に公知であったもの、または開示期間開始後に弊社の責に帰すべき事由によらず公知となったもの(２)開示期間の始期において法律上正当な権限もしくは権限を有する第三者から合法的に取得し既に所有しているもの、または開示期間開始後に法律上正当な権限もしくは権限を有する第三者から守秘義務を負わずに合法的に取得するもの４．(情報の返還)弊社は、貴機構と「目的」の終了を確認したときもしくは貴機構から返還の指示があったときには、貴機構から開示されたすべての「機密情報」(複製物を含む)を直ちに貴機構に返還するとともに、目的遂行上、弊社が一時保存等行うにあたり作成した複製物(写真媒体、電子データ媒体、書類問わず一切の有体物)は、貴機構の指示に従って廃棄するものとします。５．(守秘義務の適用対象と存続期間)本念書は、開示期間に開示された「機密情報」に対して適用されるものとし、守秘義務の有効期間は開示期間の始期から始まり開示期間終了の翌日から５年経過した時点を以て終了するものとします。６．(損害賠償)弊社は、本念書に違反したことにより貴機構に損害を与えた場合、当該損害を賠償致します。以上令和 年 月 日会社名 ：所在地 ：氏 名 ：(法人にあっては、代表者の職名及び氏名) 代表者印2100023900X1仕 様 書１．件名DNS／DHCPアプライアンスの賃借２．目的国立研究開発法人海洋研究開発機構(以下、「機構」と言う。)総務部情報システム課では、機構の各PC等を管理するためにDNS／DHCP アプライアンス(以下、「アプライアンス」と言う。)を運用している。現在のアプライアンスがEOL(End of Life)を迎えることから、新たなアプライアンスへの更新が必要である。本件は、機構で使用するアプライアンスの賃借について定めたものである。３．賃借物件DNS／DHCPアプライアンス 一式４．設置場所国立研究開発法人海洋研究開発機構横浜研究所(神奈川県横浜市金沢区昭和町3173-25) 指定場所５．納入期限等納入期限 2021年5月31日(月)賃貸借期間(60ヶ月) 2021年6月1日(火)～2026年5月31日(日)６．仕様(1) 適用範囲適用範囲は以下の通りとし、納入するアプライアンスが機構内ネットワークで正常に動作する状態で引き渡すこと。既存のアプライアンス構成および納入するアプライアンス構成については、【別紙】DNS／DHCPアプライアンスの賃借構成図を確認すること。1) 納入するアプライアンスの賃借2) 納入するアプライアンスの設計3) 納入するアプライアンスの設定4) 既存のアプライアンスから納入するアプライアンスへのデータ移行5) 既存のアプライアンスから納入するアプライアンスへの切替6) 納入するアプライアンスの保守(2) 納入するアプライアンスの仕様1) 機構内部向けDNSのマスタおよびキャッシュ用として、Infoblox社製TrinzicTE-1415を仮想サーバ形式で2つ提供すること。

2) 機構内部向けDNS のスレーブ用として、Infoblox 社製Trinzic TE-815 を仮想サーバ形式で1つ提供すること。2100023900X13) 機構外部向けDNS のスレーブ用として、Infoblox 社製Trinzic TE-815 を仮想サーバ形式で1つ提供すること。(3) 納入するアプライアンスの設定及びデータ移行に関する仕様1) 納入する上記アプライアンスは機構が運用している仮想化基盤システム(VMWare ESXi)上で稼働するものとすること。なお、納入するアプライアンスの仮想化基盤への配備は機構担当者が実施する。2) 既存のアプライアンスから、納入するアプライアンスへ設定内容及びデータの移行を実施すること。既存のアプライアンスと納入するアプライアンスで構成が異なる部分については、納入するアプライアンスの構成となるよう機構担当者と相談のうえ、設定変更を実施すること。７．保守納入するアプライアンスについて、賃貸借期間中の平日営業日9時00分～17時00分の間で以下の通り保守を実施すること。(1) アプライアンスに異常が発生した場合には、WEB、電話およびメールのいずれかの方法によりその解決を支援すること。(2) アプライアンスの動作に関する操作方法や技術的な質問について、WEB、電話およびメールのいずれかの方法により回答を行うこと。(3) セキュリティ対策や重要なソフトウェアの不具合、新OSのバージョンのリリースを専用のWEBサイトに掲載し、その内容が変更(更新)された場合には、速やかに機構担当者宛のE-mailに情報提供すること。８．検査機構担当者立ち合いのもと、以下の検査を実施する。(1) 員数検査賃貸借リストに基づき、員数・型番等を確認する。(2) 技術検査及び動作確認本件にて納入するアプライアンスがシステムとして正常に動作することを確認する。

(2) 作業を実施するにあたり、セキュリティ上問題となる事項が発生する場合は、機構担当者と協議しその指示に従うこと。

(3) 作業工程等を変更する必要が生じた場合は、遅滞なくその旨を申し出て、機構担当者と相談のうえ、承認を受けること。

(4) 仕様上に明記なくとも機能上、構造上当然必要と認められるものは、本仕様の範囲内で落札者が準備すること。契約締結後の個別要求には応じない。

(5) 機器設置等により出たゴミや廃材は全て受注者にて引取り、関係法令等に従い適切に処理すること。

(6) 本件について疑義が生じた場合、機構担当者と協議しその指示に従うこと。

※仕様書中の別紙は、ホームページでの公開は、控えさせていただきます。