入札情報は以下の通りです。

件名ポンプ用ライザー短管の製作
公示日または更新日2021 年 6 月 4 日
組織国立研究開発法人海洋研究開発機構
取得日2021 年 6 月 4 日

公告内容

入 札 公 告一般競争入札について、次のとおり公告する。令和3年6月4日国立研究開発法人海洋研究開発機構分任契約担当役 経理部長 中村 賢司(公印省略)1.競争に付する事項(1)件 名 ポンプ用ライザー短管の製作(2)納入期限 令和4年4月30日(土)2.契約方式最低価格落札方式(技術審査有)3.競争参加資格全省庁統一資格 :「物品の製造」4.必要書類等の提出場所等(1)必要書類等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町2番地15国立研究開発法人海洋研究開発機構 経理部調達課 平野 悦子電話 046-867-9169E-mail keiyaku-info@jamstec.go.jp(2)入札説明書の交付方法及び交付期間上記 E-mail アドレス宛に、メール件名に本入札案件名、メール本文に公告期間、申請法人名、ご住所、ご担当者名、電話番号、メールアドレスを記載した電子メールを送付すること。令和3年6月4日(金)10:00~令和3年6月14日(月)17:00まで(3)仕様説明会なし(4)必要書類の提出期限令和3年6月25日(金)16:00(5)入札及び開札の日時及び場所令和3年7月14日(水)14:30国立研究開発法人海洋研究開発機構 横須賀本部 本館1階 入札室5.入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、4.(2)の入札説明書の交付を受けなければならない。6.入札保証金及び契約保証金免除する。7.その他(1)詳細については、「入札説明書」による。また、入札に当たっては、上記に記載のほか、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/j/about/procurement/index.html)で公表している「入札参加者心得」を熟読し承知した上で入札に参加すること。(2)本公告に関する仕様書を、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/bid/)で公表している。2100342300X11仕 様 書1.件名ポンプ用ライザー短管の製作2. 目的国立研究開発法人海洋研究開発機構(以下、「機構」という)は、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の革新的深海資源調査技術のテーマとして、南鳥島周辺の海底からレアアースを含む海底堆積物(以下、レアアース泥という)を地球深部探査船「ちきゅう」により試験的に回収するシステムの開発を行っている。本件では、「ちきゅう」を用いたレアアース泥の回収作業で使用する水中ポンプを取り付けるライザー短管を設計し製作する。3. 納入物(1) ポンプ用ライザー短管: 1本(2) 設計・製作報告書(ハードコピー): 3式(3) 設計・製作報告書(電子媒体): 1式4. 納入場所3. (1) : 製造工場渡し3. (2)及び(3) : 神奈川県横須賀市夏島町2-15 国立研究開発法人海洋研究開発機構深海資源生産技術開発プロジェクトチーム5. 納入期限2022年4月30日(土)6. 仕様6.1 概要南鳥島周辺海域の水深6,000m程度の海底下浅深度に広く分布するレアアース泥の回収は、海底と海上の「ちきゅう」とを接続する揚泥管を通して行う。回収に当たっては、海洋石油掘削で用いられるライザー/ドリルパイプの二重管を用いた泥水循環と同様の方式を適用し、揚泥管 (ライザー)内の循環上昇流にレアアース泥を載せて「ちきゅう」船上まで回収する。回収における作業の一つとして、揚泥管の最上部付近に取り付けた水中ポンプによって、揚泥管内上部の海水を排水する作業がある。揚泥管の編成としては、最上部には「ちきゅう」の21”ライザーを接続することとしているが、本件ではこの「ちきゅう」21”ライザーに接続し水中ポンプを取り付けるライザー短管を設計し製作する。2100342300X126.2 要件以下の要件を満足するライザー短管を製作するものとする。なお、本短管には水中ポンプを取り付けるが、その取り付け方法案についても提示すること。(1) 概略構成本短管は、「ちきゅう」の21”ライザーと同様のライザーコネクターにて接続して使用する。管構成としては主管のみからなるものとし、チョーク・キルライン等の補助管は取り付けない。また両端にはライザーコネクター(Cameron Load King 4.0相当)を有するものとする。なお、「ちきゅう」21”ライザーとの接続時には、そのチョーク・キルライン等の補助管のピン部分が本ライザー短管のコネクター部に入ることとなる。このため、「ちきゅう」ライザーコネクターと同サイズの補助管用の穴もコネクター部に設けるものとする。水中ポンプは、本短管の管体付近に取り付けるものとし、ホースにて本短管と水中ポンプを接続して揚泥管内の海水を排水するものとする。(2) 寸法全長: 約3.2m (10.5ft)内径: 「ちきゅう」21”ライザーの内径(約494mm)にできるだけ合わせるものとする。管体外径: 必要強度を満たすとともに、両端に「ちきゅう」21”ライザーのCameron LoadKing 4.0相当のコネクターを取り付けられるものとする。(3) 定格荷重本特殊管の定格荷重は、「ちきゅう」21”ライザーと同等の17,800kN(4,000kips)とする。なお、本短管の設計においては、強度解析を実施し十分な強度を有することを確認するものとする。(4) コネクター接続本短管の両端のコネクターは、「ちきゅう」21”ライザーのボルト及びナット等を取り付けて、「ちきゅう」ライザーと接続ができるものとする。なお、コネクター部の内部には、内圧保持のための「ちきゅう」ライザー用のシールサブを取り付けて圧力保持(最大3.5MPa)ができるものとする。(5) 接続部・本短管には、水中ポンプ接続のため、直径150mm程度の接続部を設けるものする。接続部の位置については、主に水中ポンプの取り付けを考慮して決定するものとする。・水中ポンプのバックアップとして、船上からエアをライザー内に導入することとする。そのための導入口として、本短管に直径25mm程度の接続部を設けるものとする。・各接続部での接続形式は、機構担当者と協議の上、決定するものとする。・接続部には、水中ポンプ等を接続しないで使用する際のブラインドフランジ等を取り付けるものとする。2100342300X13(6) 水中ポンプ・水中ポンプ概略水中ポンプとしては、水中サンドポンプを想定するものとする。概略サイズは、高さ1,700mm程度、外径 700mm程度、概略重量は1.2 トン程度を見込んでいる。詳細寸法及び重量等については、適用する水中ポンプが決定次第、機構担当者より提示するものとする。・取り付け・取り外し水中ポンプは、本短管の管体部付近に取り付け、ホースにて本短管と接続するものとする。水中ポンプの本短管への取り付け・取り外し作業は、揚泥管揚降時に「ちきゅう」のムーンプール上のBOP/Workingカート上で行うものとする。

(7) ハンドリング本短管は、「ちきゅう」のライザーハンドリングツールによって、通常のライザーと同じ吊り上げなどのハンドリングが可能であるものとする。(8) 製作数本短管の製作数は1本とする。(9) その他・ 本短管の製作にあたっては、製作前に、機構担当者に確認図を提出して確認を得るものとする。・ 各部に防錆塗装等の防錆対策を施すものとする。6.3 試験各製作機器について、以下の検査・試験を実施することとする。なお、各種試験の実施にあたっては、試験前に試験実施要領書を提出し、機構担当者の確認を取得するものとする。・外観・寸法検査・引張試験: 定格荷重(17,800kN(4,000kips))以上の引張荷重を加えて5分間保持する。試験後に非破壊検査にて不具合のないことを確認する。・圧力試験: 機構の貸与する試験用シールサブをライザーコネクター部に取り付けて、0.5MPa及び3.5MPaにてそのシール間を加圧し、それぞれ5分間の圧力保持ができることを確認する。6.4 設計・製作報告書設計・製作報告書として、以下を取りまとめて提出するものとする。使用言語は、英語とする。(1) 図面(2) 強度計算書(3) 材料証明書(4) 検査・試験成績書2100342300X147. 検査(1) 機構担当者が、納入される機器について6.4(1)で定める図面に基づく外観、寸法の確認を行う。また、設計・製作報告書の内容を確認する。(2) 機器の納入については製造工場渡しとしているが、外的要因により機構担当者が製造工場を訪問できない場合には、遠隔にて検査(以下、「リモート検査」という。)を行うこととする。その際には、機器の外観や寸法計測の状況を映像で流すとともに、機構担当者の指示により必要箇所を確認するなど、検査が十分に実施できるように、受注者にて必要な対応を行うものとする。(3) リモート検査に際し、上記(2)で定めるもののほか必要な事項が生じた場合、機構担当者より別途指示する。8. 守秘義務本業務遂行中に知り得た事項について、当機構に事前承認を得た場合を除き、他に漏らしてはならない。9. その他(1)「ちきゅう」ライザー関連図面については、秘密保持を義務として閲覧可能である。(2) 本仕様書に疑義が生じた場合、または本仕様書に定めのない事項で必要がある場合は、機構担当者と協議し指示を受けるものとする。(3) 本件の実施に当たっては、機構担当者と随時協議するなどしてその意図が十分反映できるよう努めること。また検討結果については、随時報告するよう努めること。以上