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公告内容

入 札 公 告一般競争入札について、次のとおり公告する。令和３年８月２４日国立研究開発法人海洋研究開発機構分任契約担当役 経理部長 中村 賢司(公印省略)１．競争に付する事項(１)件 名 海底地震計用充放電制御基板とバッテリパックの製作(２)納入期限 令和４年２月２８日(月)２．契約方式総合評価落札方式３．競争参加資格全省庁統一資格 ：「物品の製造」４．必要書類等の提出場所等(１)必要書類等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町２番地１５国立研究開発法人海洋研究開発機構 経理部 調達課 山崎 泰之電話 ０４６－８６７－９１６１E-mail keiyaku-info@jamstec.go.jp(２)入札説明書の交付方法及び交付期間上記E-mail アドレス宛に、メール件名に本入札案件名、メール本文に公告期間、申請法人名、ご住所、ご担当者名、電話番号、メールアドレスを記載した電子メールを送付すること。令和３年８月２４日(火)１０：００～令和３年９月２日(木)１７：００まで(３)仕様説明会(入札説明書交付申請必須)【参加必須】令和３年９月３日(金)１０：００ Web会議システムによる開催とする。(４)必要書類の提出期限令和３年９月２４日(金)１６：００(５)入札及び開札の日時及び場所令和３年１０月１９日(火)１４：３０国立研究開発法人海洋研究開発機構 横須賀本部 本館１階 入札室５．入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、４．(２)の入札説明書の交付を受けなければならない。また、４．(３)の仕様説明会に参加しなければならない。６．入札保証金及び契約保証金免除する。７．その他(１)詳細については、「入札説明書」による。また、入札に当たっては、上記に記載のほか、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/j/about/procurement/index.html)で公表している「入札参加者心得」を熟読し承知した上で入札に参加すること。(２)本公告に関する仕様書を、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/bid/)で公表している。2100671800X1仕様書1． 件名海底地震計用充放電制御基板とバッテリパックの製作2． 目的海洋研究開発機構で現有する海底地震計の観測運用効率の向上のため、レコーダおよびトランスポンダに給電するバッテリの本体内蔵化および非分解充電が必要である。本件は、上記目的のため充放電制御基板とバッテリパックの製作を行うものである。既存機器の変更、改造を行わず、既存機器の仕様にて正常に動作し、将来の量産に対応できるバッテリパック、回路とすること。3．納入品(１)充放電制御基板 2式(２)バッテリパック 2式(海底地震計1台分を1式とする)(３)電力供給装置 バッテリパック2式を充電するに必要な個数(４)納入仕様書 3式(５)検査成績書 3式(６)マニュアル(組立て組付け手順、方法と管理パラメータ) 3式(７)多年度分散調達にかかる情報(以下の内容を含むこと) 3式＊量産化時の最小ロット数(バッテリパックおよび充放電制御基板)＊量産化時(最小ロット単位)の見込価格＊量産化時(最小ロット単位)の見込納期＊電力供給装置の互換機器の仕様＊バッテリパックに関するUN38.3取得見込みについて。必要な場合は、取得のための費用や試験項目も提案すること。(４)～(７)については紙媒体および電子媒体に収録すること4．納入場所国立研究開発法人海洋研究開発機構 横須賀本部 海洋技術研究棟1階〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町2-155．納入期限2022年2月28日(月)2100671800X16．仕様(１)概要製作するバッテリパックは、海底地震計記録装置に給電するレコーダ用、トランスポンダ送信用、トランスポンダ受信用、トランスポンダ切離用に分かれ、同じく本件で製作する充放電制御基板またはバッテリパックに組込む安全回路を介して充放電、安全制御を行う。必要とされる電力条件を満たすよう、パックは複数の 2 直複数並列程度のセルからなるバッテリパックが必要電力を賄う数だけ並列に接続される。各バッテリパックにはバッテリの過放電、過充電を防ぐ安全回路を搭載し、充放電制御基板により、これらのバッテリパックを適切な充電方式で充電するものである。また、バッテリパックの充電に必要な汎用既製品の電力供給装置を納品する。(２)出力(放電)条件機構で現有する海底地震計は勝島製作所 POBS150 型をベースとしてレコーダを日本海洋事業製SPM2型に換装したものである。本件では通常の180日連続観測を想定して以下のような給電を必要とする。バッテリパックは1種類を設計・製造すると共に、それぞれの出力先に対して何パックのバッテリを並列接続するか、明示すること。バッテリパックのディレーティングを考慮すること。トランスポンダ送信およびトラスポンダ切離は当該基板出力後に別の昇圧回路によって、それぞれ24Vおよび12Vに昇圧される。出力先 レコーダ トランスポンダ受信 トランスポンダ送信 トランスポンダ切離電力量[Wh]873 137 22 50出力電圧[VDC]6～9 6～9 6～9 6～9消費電力量[Wh]収録(180日)777.6Wh待機(60日)51.8Wh制御運転(10時間)43.2Wh0.135Wh (wake時)0.0054Wh(sleep時)71.3Wh(550日sleep)64.8Wh(20日wake)0.36mWh/1ping21.6Wh(6万ping)12Wh/1回で4回以上(３)出力に関する機能、配慮事項１)バッテリパックの放電電圧監視を行うこと。端子電圧が放電終止電圧以下になった場合は、その出力ラインを停止する。2)全ての出力ラインの ON,OFF は、レコーダに備わる非接触スイッチで制御が可能なこ2100671800X1と。3)特定のバッテリパックに異常があった場合、その他の正常なバッテリパックで運用可能なこと。4)バッテリパックを制御基板に接続するポートはレコーダ用、トランスポンダ受信用、トランスポンダ送信用、トランスポンダ切り離し用とし、観測期間を短縮する際にバッテリパック数を減らしても動作すること。5)レコーダの通信(IEEE802.11a,b,g,n,ac) 、収録データおよび他の動作に対して悪影響を与えないこと。6) 海底近傍におけるバッテリセルの容量を明示すること。(４)入力(充電)条件1) 2 線、AWG18 相当ケーブルを介してガラス球外部から電力供給装置によって充電する。充電は、コネクタを介してケーブルと接続されること。2)バッテリパック毎に充電時の状態(正常終了または異常)を表示する機能を有すること。ガラス球内に配置したLEDの色、点滅、点灯パターンでの目視確認が可能なこと。3) 全バッテリパックは、パックを構成するセルへの充電負荷の低減に配慮しつつ、可能な短時間(2日以内)で充電を完了すること。4)バッテリ各パックにはバッテリセル近傍に温度センサを内蔵し、充電時に温度監視を行う。安全上問題がある温度もしくはバッテリの性能低下が懸念される温度では当該バッテリパックの充電を停止する。

詳細は協議の上決定する。5)バッテリパックに異常があり充電を停止しても、その他の正常なバッテリパックには充電可能なこと。6) 電力供給装置は汎用既製品とし、その仕様を提示すること。また1台で海底地震計１台分のバッテリパックを同時に何式充電できるか記載すること。装置は入手性の良いものとし、互換機器の使用を認めること。(５)形状、重量、性能1) 電源部(バッテリパックと充放電制御基板)が「勝島型17インチガラス球内部配置図」に示す空間に収まること。詳細な形状や配置、接続のためのコネクタ、ハーネスの仕様については協議の上決定する。2) バッテリパックに関してはIMDGコードSP188(「船舶による危険物の運送基準等を定める告示」 別表第一 備考 10-(5))、および国連勧告輸送試験UN38.3を満たす設計に考慮し、UN38.3取得費用や試験項目も提案すること。3) バッテリパックを構成するバッテリセルについては、UN38.3 を満たすこと。また、メーカー、型番及び充放電特性、サイクル寿命等のスペックシートを完成図書に明示すること。2100671800X14) 電源部の総重量は、厳に8.5kg以下とすること。(６)使用環境以下の環境下にあって、機能の不全なく、他機器に悪影響を及ぼさないこと。1)ガラス球はプラスチック製ハードハットに収納され、ハードハットに着底用の足及び錘が取り付けられている2)水中において100m/分からの衝突による衝撃3)荒天下を含む船舶搭載環境(加速度、振動、衝撃など)4)周囲温度0℃～50℃(保管時)、0～2℃(運用時)5)(保管及び作動時は)700hpaまでの減圧6)密閉、非換気環境7)年間5回程度、10年間使用を目標とする7．試験及び検査受注者は試験方案を策定の上、発注者の承認を得ること。試験法案に従い、バッテリパックと充電放電制御基板の性能確認を行う。8．保守、保証および長期対応(１)納入時には、組立て組付け手順、方法と管理パラメータの文書提出と、実地による技術移転を行うこと。(２)多年度にわたる分散調達に対応すること。特に後年の少量入手に対応すること。

ただし改良のための仕様変更、価格の変更を否定するものではない。(３)実機を用いた検査、試験において不具合、不適合があった場合は、原因の究明、適応化工事にかかる補償を求めることがある。9．貸与物品及び支給品本業務に必要な物品について、別途協議の上、必要に応じて貸与する。10．守秘義務本業務を遂行中に知り得た事項について、発注者の承認を得た場合を除き他に漏らしてはならない。11．その他本仕様書に疑義が生じた事項については、機構担当者と協議の上、その取り扱いを決定するものとする。以上