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公告内容

入 札 公 告一般競争入札について、次のとおり公告する。令和３年９月１５日国立研究開発法人海洋研究開発機構分任契約担当役 経理部長 中村 賢司(公印省略)１．競争に付する事項(１)件 名 水中ポンプの調達(２)納入期限 令和４年５月３１日(火)２．契約方式最低価格落札方式(技術審査有)３．競争参加資格全省庁統一資格 ： 「物品の製造」又は「物品の販売」４．必要書類等の提出場所等(１)必要書類等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町２番地１５国立研究開発法人海洋研究開発機構 経理部調達課 平野 悦子電話 ０４６－８６７－９１６９E-mail keiyaku-info@jamstec.go.jp(２)入札説明書の交付方法及び交付期間上記E-mailアドレス宛に、メール件名に本入札案件名、メール本文に公告期間、申請法人名、ご住所、ご担当者名、電話番号、メールアドレスを記載した電子メールを送付すること。令和３年９月１５日(水)１０：００～令和３年９月２４日(金)１７：００まで(３)仕様説明会なし(４)必要書類の提出期限令和３年１０月５日(火)１６：００(５)入札及び開札の日時及び場所令和３年１０月２２日(金)１４：３０神奈川県横須賀市夏島町２番地１５国立研究開発法人海洋研究開発機構 横須賀本部 本館１階 入札室５．入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、４．(２)の入札説明書の交付を受けなければならない。６．入札保証金及び契約保証金免除する。７．その他(１)詳細については、「入札説明書」による。また、入札に当たっては、上記に記載のほか、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/j/about/procurement/index.html)で公表している「入札参加者心得」を熟読し承知した上で入札に参加すること。(２)本公告に関する仕様書を、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/bid/)で公表している。2100867600X11仕 様 書1. 件名水中ポンプの調達2. 目的国立研究開発法人海洋研究開発機構(以下、「機構」という)は、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の革新的深海資源調査技術のテーマとして、南鳥島周辺の海底からレアアースを含む海底堆積物(以下、レアアース泥という)を地球深部探査船「ちきゅう」により試験的に回収するシステムの開発を行っている。本件では、その試験システムに適用するものとして、ライザーパイプ内のスラリーを船上まで揚水するための浅水向け水中ポンプの調達を行う。3. 納入物(1) 水中ポンプ: 1式(2) 製作報告書 (ハードコピー): 2式(3) 製作報告書 (電子媒体): 1式4. 納入場所3.(1): 静岡県静岡市の機構指定場所3.(2)～(3): 神奈川県横須賀市夏島町2-15 国立研究開発法人海洋研究開発機構深海資源生産技術開発プロジェクトチーム5. 納入期限2022年5月31日(火)6. 仕様(1) 水中ポンプ水中ポンプは、海水面下深度 40m程度で使用することを想定し、耐水圧 50mとすること。また、内部流体はスラリー(最大比重1.1g/cm3程度)を想定し、粒径10mmまでの固形物に対応可能な構造とすること。ポンプの全長(ケーブル部を含まず)は2m以内に収めたものとすること。ポンプ性能は、揚程40mにおいて流量3.0m3/min以上を満たすこと。電源は三相交流の440V, 60Hzに対応可能なものとし、電源ケーブルの長さは200m以上とすること。ケーブルは一定間隔にてライザーパイプにクランプで固定することを想定する。ただし、船体動2100867600X12揺によってケーブルに過度な引張荷重がかかることを防ぐため、海面下付近において20m程度ケーブルを弛ませた状態で使用する。また、上記の海面下付近のたるみに加えて、船体ドリルフロア下のシーブから海面まで、30m程度空中を吊り下げた状態でケーブルを使用する。したがって、50m分程のクランプによる固定がなくケーブル自重がケーブルにかかる区間が存在する。上記使用状況を踏まえ十分な耐荷重を有するケーブル構造とすること。また、ケーブルおよびポンプに関しては、ケーブル長による電圧降下も考慮して設計すること。本水中ポンプは吸い込み口側を接続用パイプもしくは接続用ブロックを介してライザーパイプに接続し、吐き出し口をパイプもしくはホースに接続して内部流体を「ちきゅう」船上まで送る使用方法を想定する。水中ポンプと接続用パイプもしくはブロックの接続のため、水中ポンプ吸い込み口形状および水中ポンプ出口形状に関しては、機構担当者と協議して決定すること。加えて、ポンプの本体側面をライザーパイプに台座などを介して固定できるような接続部分をポンプに設けること。詳細は、機構担当者と協議して決定すること。加えて、納品前に工場試験を実施し、要求性能を満たしていることを確認すること。工場試験に先立ち、試験の 2 週間前までに試験の実施要領書を提出し、機構担当者の了承を得ること。(2) 提出書類製作報告書として、以下を提出するものとする。・製品仕様書(仕様、図面[設計寸法・重量・材料]、マニュアル)・各種試験にあたっての実施要領書・試験検査成績書(工場試験等の内容/結果)7. 検査工場試験に関しては、機構担当者が立ち合い、試験内容と結果を確認する。納品に関しては機構担当者が納入品の外観、寸法等を確認する。また提出図面の内容を確認する。8. 守秘義務本業務遂行中に知り得た事項について、当機構に事前承認を得た場合を除き、他に漏らしてはならない。9. その他(1) 本仕様書に疑義が生じた場合、または本仕様書に定めのない事項で必要がある場合は、機構担当者と協議し指示を受けるものとする。(2) 本件の実施に当たっては、機構担当者と随時協議するなどしてその意図が十分反映で2100867600X13きるよう努めること。また検討や調査の結果については、随時報告するよう努めること。(3) 本件の製作にあたって、確認図の提出を行い、機構担当者の承認を得て製作を開始すること。また、各種試験にあたって、事前に試験の実施要領書を提出し、機構担当者の承認を得て実施すること。(4) 各種立ち合い及び検査は、情勢によってリモート(オンライン)で実施する可能性がある。その場合はリアルタイムでの映像撮影等を用いて、リモートで立ち合い及び検査の要件を満たせるようにすること。以上