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公告内容

入 札 公 告一般競争入札について、次のとおり公告する。令和３年１１月２４日国立研究開発法人海洋研究開発機構分任契約担当役 経理部長 中村 賢司(公印省略)１．競争に付する事項(１)件 名 足摺岬沖－日向灘反射法データに対する重合前深度マイグレーションおよび関連処理(２)履行期限 令和４年８月２６日(金)２．契約方式最低価格落札方式(技術審査有)３．競争参加資格全省庁統一資格 ：「役務の提供等」４．必要書類等の提出場所等(１)必要書類等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町２番地１５国立研究開発法人海洋研究開発機構 経理部 調達課 松浦 芳電話 ０４６－８６７－９１７３ E-mail keiyaku-info@jamstec.go.jp(２)入札説明書の交付方法及び交付期間上記 E-mail アドレス宛に、メール件名に本入札案件名、メール本文に公告期間、申請法人名、ご住所、ご担当者名、電話番号、メールアドレスを記載した電子メールを送付すること。令和３年１１月２４日(水)１０：００～令和３年１２月３日(金)１７：００まで(３)仕様説明会(入札説明書交付申請必須)【参加必須】令和３年１２月６日(月)１０：３０Web会議システムによる開催とする。(４)必要書類の提出期限令和３年１２月２２日(水)１６：００(５)入札及び開札の日時及び場所令和４年１月１４日(金)１５：３０国立研究開発法人海洋研究開発機構 横須賀本部 本館１階 入札室５．入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、４．(２)の入札説明書の交付を受けなければならない。６．入札保証金及び契約保証金免除する。７．その他(１)詳細については、「入札説明書」による。また、入札に当たっては、上記に記載のほか、機構ホームペー(http://www.jamstec.go.jp/j/about/procurement/index.html)で公表している「入札参加者心得」を熟読し承知した上で入札に参加すること。(２)本公告に関する仕様書を、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/bid/)で公表している。2101159900X11仕様書1. 件 名足摺岬沖－日向灘反射法データに対する重合前深度マイグレーションおよび関連処理2. 目 的海洋研究開発機構では国土強靱化に向けた海底広域変動観測プロジェクトに関する地震探査および自然地震観測の一環として、日本周辺の沈み込み帯周辺における反射法地震探査を実施してきた。本業務では、2021年度に深海調査研究船「かいめい」によるKM21-07航海において、足摺岬沖から日向灘で取得された 13 測線のマルチチャンネル反射法地震探査データ(総測線長約 1,265km)および同海域で過去に取得された 5 測線のマルチチャンネル反射法地震探査データ(総測線長約 925km)を対象に、重合前深度マイグレーションを実施する。また、その関連処理として、データ前処理、重合前時間マイグレーション、速度構造モデリングを行う。以下に、その仕様を定める。3. 納入品(1) データ前処理の成果物 電子ファイル各1式・ 前処理適用後のギャザーデータ(2) 重合前時間マイグレーションの成果物 電子ファイル各1式・ 重合前時間マイグレーション用速度モデル・ 重合前時間マイグレーション重合前ギャザー・ 重合前時間マイグレーション最終重合断面(3) 重合前深度マイグレーションの成果物 電子ファイル各1式・ 重合前深度マイグレーション用速度モデル・ 重合前深度マイグレーション重合前ギャザー・ 重合前深度マイグレーション最終重合断面(4) 解析報告書・ 印刷冊子 3部・ 電子ファイル 1式4. 納入場所国立研究開発法人海洋研究開発機構(以下「機構」という) 横浜研究所海域地震火山部門 地震発生帯研究センター〒236-0001 神奈川県横浜市金沢区昭和町3173-25情報技術棟4F2101159900X125. 納入および履行期限2022年8月26日(金)6. 仕 様(1) 作業測線解析対象データは、足摺岬沖から日向灘における反射法調査で取得された二次元マルチチャンネル反射法データのうち、以下に示す測線である。観測仕様により以下の7つのデータセットからなる。調査海域の水深は約130 mから4900 mである。データ1. (KM21-07a)・ 総測線長： 900 km・ 総測線数： 10本・ データ取得仕様・ 発震点間隔 ： 50 m・ エアガン容量 ： 最大10,600 cu.in.

・ エアガン曳航深度 ： 10 m・ 受振点間隔 ： 12.5 m・ 受振チャンネル数 ： 444 ch・ サンプリング間隔 ： 2 ms・ 記録長 ： 14 s・ ストリーマ曳航深度 ： 25 m・データ2. (KM21-07b)・ 測線長： 115 km・ 測線数： 1本・ データ取得仕様・ 発震点間隔 ： 200 m・ エアガン容量 ： 最大10,600 cu.in.

・ エアガン曳航深度 ： 10 m・ 受振点間隔 ： 12.5 m・ 受振チャンネル数 ： 444 ch・ サンプリング間隔 ： 2 ms・ 記録長 ： 14 s・ ストリーマ曳航深度 ： 25 m2101159900X13データ3. (KM21-07c)・ 測線長： 50 km・ 測線数： 1本・ データ取得仕様・ 発震点間隔 ： 50 m・ エアガン容量 ： 最大10,600 cu.in.

・ エアガン曳航深度 ： 10 m・ 受振点間隔 ： 3.125 m・ 受振チャンネル数 ： 1536-1776 ch・ サンプリング間隔 ： 2 ms・ 記録長 ： 14 s・ ストリーマ曳航深度 ： 25 mデータ4. (KM21-07d)・ 測線長： 130 km・ 測線数： 1本・ データ取得仕様・ 発震点間隔 ： 50 m・ エアガン容量 ： 最大10,600 cu.in.

・ エアガン曳航深度 ： 10 m・ 受振点間隔 ： 3.125 m・ 受振チャンネル数 ： 1776 ch・ サンプリング間隔 ： 2 ms・ 記録長 ： 16 s・ ストリーマ曳航深度 ： 12 mデータ5. (KR98-10)・ 総測線長： 425km・ 総測線数： 2本・ データ取得仕様・ 発震点間隔 ： 50 m・ エアガン容量 ： 最大4000 cu.in.

・ エアガン曳航深度 ： 10 m・ 受振点間隔 ： 25 m・ 受振チャンネル数 ： 120 ch・ サンプリング間隔 ： 4 ms2101159900X14・ 記録長 ： 13.5 s・ ストリーマ曳航深度 ： 15 m注：データ 5で用いることができる位置情報は、発振時の船の位置、および間欠的に得られているバードコンパスのデータ(プリントアウト)である。データ6. (KR01-14a)・ 総測線長： 350 km・ 総測線数： 2本・ データ取得仕様・ 発震点間隔 ： 50 m・ エアガン容量 ： 最大12,000 cu.in.

・ エアガン曳航深度 ： 10 m・ 受振点間隔 ： 25 m・ 受振チャンネル数 ： 156 ch・ サンプリング間隔 ： 4 ms・ 記録長 ： 13.5 s・ ストリーマ曳航深度 ： 15 mデータ7. (KR01-14b)・ 測線長： 150 km・ 測線数： 1本・ データ取得仕様・ 発震点間隔 ： 50 m・ エアガン容量 ： 最大12,000 cu.in.

・ エアガン曳航深度 ： 10 m・ 受振点間隔 ： 25 m・ 受振チャンネル数 ： 156 ch・ サンプリング間隔 ： 4 ms・ 記録長 ： 13.5 s・ ストリーマ曳航深度 ： 25 m(2) 解析内容本業務では、重合前深度マイグレーション(Pre-Stack Depth Migration, PSDM)による深度領域の反射波断面の作成を目的とする。関連処理として、ノイズと多重反2101159900X15射波の抑制および広帯域化処理を含むデータ前処理、重合前時間マイグレーション(Pre-Stack Time Migration, PSTM)を行う。また、PSTM と PSDMにおいて、それぞれのマイグレーションに適した速度構造の解析を行う。1) データ前処理① ジオメトリの設定ジオメトリを設定する際、全ての測線で共通の直交座標系(UTM zone 53N)に従い、XY 座標を設定すること。また、黒潮の影響によるストリーマーケーブルのフェザリングを考慮した座標設定およびデータ処理を行うこと。データ 5 に関しては、ケーブル形状に関する詳細なデータが得られていないため、使用可能なデータを活用して可能な限りケーブルフェザリングを考慮したデータ処理を行うこと。② ノイズ抑制処理取得されたデータには、海況や黒潮の影響により、海上反射法調査に特有のノイズが混入する。波浪ノイズ、バードからのリニアノイズ、その他のコヒーレントまたはランダムなノイズなどは、複数の手法を複合的に適用して抑制すること。③ 多重反射波抑制処理当該海域の深部地殻構造のイメージングに影響を与える長周期の海中多重反射波は、SRME(Surface-related Multiple Elimination)法および高分解能放物線ラドン変換法の組み合わせ等により抑制すること。また、層間多重反射波のように短周期の多重反射が顕著に見られる場合には、適切な手法を用いて抑制すること。④ 広帯域化処理エアガンの出力波形やバブルの影響、発振側ならびに受振側の海面ゴースト反射波など物理的要因によって、特定の帯域で周波数応答特性が低下する。

この低下した応答特性を補償するため、それぞれの影響を取り除く処理を適用し、反射波信号の広帯域化を行うこと。⑤ 相対振幅保存処理プレート境界面に沿った反射波振幅の空間分布を評価するため、振幅補償ならびにその他のデータ処理は、相対的な振幅を保存するよう留意して適用すること。2) 重合前時間マイグレーション(PSTM)① 速度解析PSTM に基づく速度解析を実施する。水平方向の最適な速度解析間隔を検討し、機構担当者と協議の上決定する。垂直方向には、堆積盆地および付加2101159900X16体の中の地層境界面、沈み込むプレート境界など、反射面を可能な限り読み取り、PSTM速度モデルを生成する。交差する測線同士で、速度モデルおよび反射面の整合が取れ、矛盾がないよう解析を行う。異方性(Vertical TransverseIsotropy)を考慮した解析もしくはそれと同等の解析を実施すること。また、PSTM速度解析で得られたRMS 速度から区間速度に変換したモデルも生成すること。② PSTMの実施得られた速度モデルに基づき、前処理後の入力データに PSTM を適用し、PSTMギャザーを生成する。異方性(Vertical Transverse Isotropy)を考慮した処理もしくはそれと同等の処理を実施すること。このとき、相対的な振幅が保存されるマイグレーション手法を適用すること。マイグレーションのアパチャーや最大傾斜角などのパラメータについて、機構担当者と協議して決定する。生成されたPSTMギャザーにノイズや多重反射波が残存する場合、それらを抑制する処理を適用する。機構担当者と協議の上、オフセット距離または入射角に対するミュート範囲を決定し、PSTM ギャザーの重合処理を行う。さらに、PSTM 重合断面に、必要に応じてフィルタ処理などを適用し、最終 PSTM 断面とする。3) 重合前深度マイグレーション(PSDM)① 速度モデル構築PSDM ギャザーにおける反射波の残差ムーブアウトに基づく、反射波トモグラフィによる速度構造推定を基本とし、地質的・地球物理学的解釈のフィードバックを取り入れながら、反復作業による速度更新を実施し、速度構造モデルを構築すること。異方性(Vertical Transverse Isotropy)を考慮した解析もしくはそれと同等の解析を実施すること。速度構造モデルの深度範囲は、PSTMで得られた速度構造を参考に、プレート境界断層等の主要な反射イベントのイメージングに必要十分な範囲を設定すること。主要なホライゾンの解釈および速度構造モデルの妥当性評価は、機構担当者と協議しながら進める。そのため、速度構造の誤差および反復による更新を表す指標や図表を示すこと。また、交差する測線同士で、速度モデルおよび反射面の整合が取れ、矛盾がないよう解析を行うこと。② PSDMの実施得られた速度モデルを用いて、前処理後の入力データに PSDM を適用し、PSDMギャザーを生成する。異方性(Vertical Transverse Isotropy)を考慮した処理もしくはそれと同等の処理を実施すること。このとき、相対的な振幅が保存されるマイグレーション手法を適用すること。マイグレーションのアパチャーや2101159900X17最大傾斜角などのパラメータについて、機構担当者と協議して決定する。生成されたPSDMギャザーにノイズや多重反射波が残存する場合、それらを抑制する処理を適用する。機構担当者と協議の上、オフセット距離または入射角に対するミュート範囲を決定し、PSDM ギャザーの重合処理を行う。さらに、PSDM 重合断面に、必要に応じてフィルタ処理などを適用し、最終 PSDM 断面とする。(3) その他の仕様1) 当該調査海域(水深は約 130〜4900m)において、沈み込む海洋プレートの深度と形状、プレート境界に沿った反射波振幅の空間分布、および上盤側プレート内部の変形構造が主要なイメージング対象である。プレート沈み込み帯に特有の変形や断層など、複雑な地質構造が想定されるため、地質構造や想定しうる速度構造について、機構担当者と協議しながら、解析作業を進めること。2) 連続的にデータを取得せず、区間に分割してデータを取得した測線が含まれる。

それらの測線に関しては、分割取得したデータをできる限り接続して解析を実施すること。接続方法に関しては機構担当者と協議しながら決定すること。3) 2020 年度に四国沖で取得したデータの解析結果と本仕様書で定める解析結果を合わせて研究に用いるため、可能な限り、2020 年度データの解析結果と本解析で得られた反射断面が直接対比できるような解析を実施すること。例えば、海底面反射波の極性、主な反射イベントの周波数特性・相対振幅値などが対比できること。必要であれば、2020 年度データの解析結果等を参考資料として貸与する。4) 解析作業の内容・経過等について、当機構担当者と受注者は定期的(２〜３週間に１度)に、電子会議等による打ち合わせを実施すること。必要に応じて、機構職員が作業場所に赴き、解析状況を見ながら打ち合わせを実施することも可能とする。この場合、機構職員の交通費は機構負担とする。5) 解析報告書の作成の際は、記載内容や体裁等について、機構担当者の了承を得ること。使用言語は、日本語または英語とする。6) 受注者は、仕様に定めたデータ処理項目を実施可能な解析ソフトウェアを用意すること。7) 全てのデータ解析終了後、上記「5納入および履行期限」に定めた期限までに、解析報告会を実施すること。開催日時については、機構担当者と調整すること。報告会は機構で行うことを基本とするが、新型コロナウィルス感染症の影響等で機構での開催が困難な場合は、機構担当者と調整し、開催方法・場所を変更の上実施すること。2101159900X187. 成果物の仕様(1) 納品成果物は、上記「3.納入品」の記載通りであり、処理データの電子データ類、成果報告書で構成される。(2) 電子データ類は、種類毎にフォルダ分けし、適当な記録メディアに保存し、納品すること。記録メディアはUSB接続のポータブルHDDもしくはSSDとし、受注者が必要数を準備すること。記録メディアは納品後に機構から受注者へ返還しない。(3) 前処理適用後の入力データ、PSTMとPSDMの速度モデルおよび最終反射波断面の各データは、座標情報等を含めたSEGYフォーマット(rev.1)で保存すること。SEGYヘッダー情報を、報告書に記述すること。(4) 成果報告書は、印刷冊子および印刷冊子と同じ内容の電子ファイルを納品すること。電子ファイルは、上述の電子データ類と共に、記録メディアに保存すること。(5) 成果報告書には、前処理からPSTMおよびPSDMまでの、解析手法、パラメータなどを、解析途中の各種QCの図表や断面を示しながら、可能な限り詳細に記述すること。(6) 成果報告書には、最終PSTM時間断面と最終PSDM深度断面の出力図を含めること。(7) 使用言語は、日本語または英語とする。8. 貸与データ今回の処理に当たって下記のデータを貸与する。データは、ポータブルHDD、USB メモリなど、一般的なパソコンで操作可能な記録メディアで提供する。貸与データを保存した記録メディアは、受注者側でデータコピー後、速やかに機構担当者に返却すること。コピーしたデータは業務完了後に消去すること。(1) KM21-07, KR98-10, KR01-14航海船上取得データ(2) KM21-07 航海関連データ(船舶位置、XBTなど)(3) その他、処理に必要なデータ類9. 検査納入時に本仕様書に基づき機構担当者が立ち合いの下、業務実施内容、納品物の確認を行い、仕様に満たしていることを確認する。2101159900X1910. 守秘義務本業務を遂行中に知り得た事項について、発注者の承認を得た場合を除き他に漏らしてはならない。11. その他本仕様書に疑義が生じた事項については、機構担当者と協議の上、その取り扱いを決定するものとする。以上