官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告一般競争入札について、次のとおり公告する。令和３年１１月２４日国立研究開発法人海洋研究開発機構分任契約担当役 経理部長 中村 賢司(公印省略)１．競争に付する事項(１)件 名 示差熱・熱重量同時測定装置の購入(２)納入期限 令和４年３月２２日(火)２．契約方式最低価格落札方式(技術審査無)３．競争参加資格全省庁統一資格 ： 「物品の販売」４．必要書類等の提出場所等(１)必要書類等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町２番地１５国立研究開発法人海洋研究開発機構 経理部調達課 平野 悦子電話 ０４６－８６７－９１６９E-mail keiyaku-info@jamstec.go.jp(２)入札説明書の交付方法及び交付期間上記 E-mail アドレス宛に、メール件名に本入札案件名、メール本文に公告期間、申請法人名、ご住所、ご担当者名、電話番号、メールアドレスを記載した電子メールを送付すること。令和３年１１月２４日(水)１０：００～令和３年１２月３日(金)１７：００まで(３)仕様説明会なし(４)必要書類の提出期限令和３年１２月１５日(水)１６：００(５)入札及び開札の日時及び場所令和３年１２月２４日(金)１４：３０ 会場①または②のいずれかを選択① 【神奈川会場】 神奈川県横須賀市夏島町２番地１５国立研究開発法人海洋研究開発機構 横須賀本部 本館１階 入札室② 【高知会場】 高知県南国市物部乙２００国立研究開発法人海洋研究開発機構 高知コア研究所B棟2階 大セミナー室５．入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、４．(２)の入札説明書の交付を受けなければならない。６．入札保証金及び契約保証金免除する。７．その他(１)詳細については、「入札説明書」による。また、入札に当たっては、上記に記載のほか、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/j/about/procurement/index.html)で公表している「入札参加者心得」を熟読し承知した上で入札に参加すること。(２)本公告に関する仕様書を、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/bid/)で公表している。2101262800X1仕様書1. 件 名：示差熱・熱重量同時測定装置の購入2. 目 的：国立研究開発法人海洋研究開発機構(以下、当機構)高知コア研究所において、海洋コア試料等の示差熱・熱重量同時測定装置の購入について定める。3. 数 量：示差熱・熱重量同時測定装置 1式4. 納入場所：〒783-8502 高知県南国市物部乙200国立研究開発法人海洋研究開発機構 高知コア研究所5. 納入期限：令和４年3月22日(火)6. 仕 様：(１) 構 成1) 示差熱・熱重量同時測定装置本体(島津製作所製 示差熱・熱重量同時測定装置DTG-60Hと同等品)数量：1式2) 熱分析ワークステーション(島津製作所製 熱分析ワークステーションLabSolutionsTAと同等品)数量：1式3) 雰囲気制御装置(島津製作所製 雰囲気制御装置 FC-60Aと同等品)数量：1台4) アルミナ試料セル(島津製作所製 アルミナセルS201-54321と同等品)数量：5個5) アルミナマクロセル(島津製作所製 アルミナマクロセルS201-54321-01と同等品)数量：3個6) キャリアガス導管(島津製作所製 キャリアガス導管S201-48067と同等品)数量：１本7) 機器据付・取扱説明・セットアップ調整数量：１式2101262800X1(２) 性能・機能1) 本体は上皿作動式であること。2) 本体の測定温度範囲は室温～1500℃まで設定できること。3) 本体重量測定範囲は±500mgであること。4) 本体示差熱測定範囲は±1000μVであること。5) 本体重量信号分解能は0.1μg以下であること。6) 本体重量は35㎏以下であること。7) 本体質量は1.6 kg以下であること。8) 熱分析ワークステーションはWindows10環境下で動作するPCであること。9) 熱分析ワークステーションのPCのCPUはCoreTMi5-10500以上、RAM4GB以上、HDD500GB以上であること。10) 熱分析ワークステーションのPCのディスプレイは21.5型以上の画面サイズであること。11) 熱分析ワークステーションを使って取得データを少なくとも3年間はPDFとして出力できること。12) 熱分析ワークステーションは測定後解析自動起動する機能を有すること。13) 熱分析ワークステーションは自動補正機能を有すること。14) 雰囲気制御装置は2系統の雰囲気ガスの流量を調整するものであること。15) 雰囲気制御装置の最大一次圧は0.6MPa以下であること。7. 契約不適合責任：物品売買契約書第20条に基づく契約不適合責任の期間は納入の日から3年以内とする。8. 提出物：取扱い説明書(納入時) 1部9. その他：本仕様書に疑義を生じた事項については、当機構担当者と協議のうえ、その取扱いを決定するものとする。