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公告内容

入 札 公 告一般競争入札について、次のとおり公告する。令和３年１２月６日国立研究開発法人海洋研究開発機構分任契約担当役 経理部長 中村 賢司(公印省略)１．競争に付する事項(１)件 名 ネットワークスイッチ用SFPの購入及び入替(２)納入期限 令和４年３月３１日(木)２．契約方式最低価格落札方式(技術審査無)３．競争参加資格全省庁統一資格 ：「物品の購入」または「役務の提供等」４．必要書類等の提出場所等(１)必要書類等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町２番地１５国立研究開発法人海洋研究開発機構 経理部 調達課 山崎 泰之電話 ０４６－８６７－９１６１E-mail keiyaku-info@jamstec.go.jp(２)入札説明書の交付方法及び交付期間上記E-mail アドレス宛に、メール件名に本入札案件名、メール本文に公告期間、申請法人名、ご住所、ご担当者名、電話番号、メールアドレスを記載した電子メールを送付すること。令和３年１２月６日(月)１０：００～令和３年１２月１５日(水)１７：００まで(３)仕様説明会なし(４)必要書類の提出期限令和３年１２月２７日(月)１６：００(５)入札及び開札の日時及び場所令和４年１月１４日(金)１０:３０国立研究開発法人海洋研究開発機構 横須賀本部 本館１階 入札室５．入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、４．(２)の入札説明書の交付を受けなければならない。６．入札保証金及び契約保証金免除する。７．その他(１)詳細については、「入札説明書」による。また、入札に当たっては、上記に記載のほか、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/j/about/procurement/index.html)で公表している「入札参加者心得」を熟読し承知した上で入札に参加すること。(２)本公告に関する仕様書を、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/bid/)で公表している。2101324600X11仕 様 書1. 件名ネットワークスイッチ用SFPの購入及び入替2. 目的国立研究開発法人海洋研究開発機構(以下「機構」と言う。)情報セキュリティ・システム部情報システム課では、役職員が利用する機構内ネットワーク環境を整備しており、今年度横須賀本部にて建屋間に敷設していた光ファイバが老朽化していたため、新たに敷設を行った。本件は横須賀本部の各建屋のネットワークを新たに敷設した光ファイバを使って接続するための仕様である。3. 履行場所神奈川県横須賀市夏島町2番地15国立研究開発法人海洋研究開発機構 横須賀本部 指定場所4. 履行期限2022年3月31日(木)5. 仕様1) 適用範囲a) トランシーバ及び光ファイバの納入b) 納入機器への入替に関する設計及び既存機器の設定c) 納入機器への入替作業d) 納入するトランシーバの保守2) トランシーバ及び光ファイバの納入について表1にあるトランシーバ及び光ファイバを納入すること。表1. 納入機器及び数量項番 品名 型式 数量1 Juniper社製 1G LX トランシーバEX-SFP-1GE-LX 50式2101324600X122 LC-LC シングルモードファイバ 2m (*1)38式3 LC-LC シングルモードファイバ 3m (*1)38式(*1) 使用するケーブルは37本、1本は予備3) 納入機器への入替に関する設計及び既存機器の設定についてa) 納入する機器は、「【別紙】横須賀本部ネットワーク物理構成図」の通り、横須賀本部の各建屋に設置されたネットワーク機器へ入替について、設計を行うこと。b) 既存機器の設定について、横須賀本部のネットワークが正しく動作するよう設計の上設定を実施すること。4) 納入機器への入替作業についてa) 納入機器の入替作業は、横須賀本部のネットワークに極力影響のないように移行スケジュールを構築し、機構担当者の了承を得て実施すること。5) その他の要件a) 光ファイバケーブルの両端には識別のためのラベルを付与すること。b) 納入する機器に機構担当者の指定する識別のためのラベルを貼付けすること。c) 平日作業を基本とすること。ただし、機構のネットワークに大きく影響を与える場合は、機構担当者と相談の上、土日祝日の作業を考慮すること。6. 保守1) 納入するトランシーバについて、納入後から2024年3月31日(日)まで2年間、年末年始(12月29日～1月3日まで)を除く平日9:00～17:00の時間帯でオンサイト保守を実施すること。2) 保守期間中は、故障及び障害への復旧作業(復旧作業支援)を行うこと。復旧作業とは、故障及び障害前の正常な状態まで戻すための設定等を行う一連の作業のことを言う。2101324600X133) 保守業者は、障害原因の調査を円滑かつ早急に行うために、メーカーに直接エスカレーションできるパスを持ち合わせていること。4) 保守期間中に保守範囲に含まれる機器が生産終了(EoL)を迎える場合は、当該保守範囲内で保守が可能な代替え機器を準備し、入替を実施すること。5) 本案件の保守機器について、明らかな契約違反や保守品質が著しく低く、その改善が認められない場合には、機構からの保守の途中解約の申し出により、保守契約の途中解約に応じること。また、保守契約切替え時に他社への保守移管手続きが可能なこと。7. 提出書類以下に示す書類を全て紙媒体1部電子媒体1部提出すること。1) 納品物一覧2) 設定内容一覧3) 保守内容及び保守連絡先窓口8. 契約不適合責任契約不適合責任の期間は、納入後から1年間とする。9. 試験及び検査本件で整備した横須賀本部のネットワーク全体が正常に動作することを確認し、機構担当者の検査を受けること。機構担当者の承認をもって合格とする。10. 守秘義務本仕様書で定める業務の実施によって知り得た情報は、その機密を保持するものとし、本件の実施に従事する者に使用させる場合を除いて、機構の許可なく第三者に開示または漏洩してはならない。11. その他1) 仕様上に明記がなくとも機能上、構造上当然必要と認められるものは、本仕様の中で準備すること。2) 本件を履行するにあたって必要となるもの及び作業は、すべて本仕様の範囲内で受注者が準備すること。契約締結後の個別要求には応じないものとする。2101324600X143) 本件の作業により生じた廃材等は受注者が全て引き取り、関係法令等に従い適切に処分すること。4) 機構の許可なしに第三者へ本委託業務の一部、または全部を再委託しないこと。ただし、事前に機構担当者から承認を得た場合にはこの限りではない。

この場合について、再委託の内容、それに含まれる情報、再委託先、その他再委託先に対する管理方法を書面により提出すること。5) 作業にあたり、機構担当者の指示に従い必要な場所以外には入らないこと。6) 本仕様書の内容に関し疑義を生じた場合は、機構担当者と協議の上決定すること。以上※「別紙」は、入札説明書の交付時に配付いたします。