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公告内容

入 札 公 告一般競争入札について、次のとおり公告する。令和４年１月３１日国立研究開発法人海洋研究開発機構分任契約担当役 経理部長 中村 賢司(公印省略)１．競争に付する事項(１)件 名 海洋生命情報バンクシステム保守(２)履行期間 令和４年４月１日(金)～令和５年３月３１日(金)２．契約方式最低価格落札方式(技術審査有)３．競争参加資格全省庁統一資格 ：「役務の提供等」４．必要書類等の提出場所等(１)必要書類等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町２番地１５国立研究開発法人海洋研究開発機構 経理部調達課 平野 悦子電話 ０４６－８６７－９１６９E-mail keiyaku-info@jamstec.go.jp(２)入札説明書の交付方法及び交付期間上記 E-mail アドレス宛に、メール件名に本入札案件名、メール本文に公告期間、申請法人名、ご住所、ご担当者名、電話番号、メールアドレスを記載した電子メールを送付すること。令和４年１月３１日(月)１０：００～令和４年２月９日(水)１７：００まで(３)仕様説明会なし(４)必要書類の提出期限令和４年２月２８日(月)１６：００(５)入札及び開札の日時及び場所令和４年３月１６日(水)１４：３０国立研究開発法人海洋研究開発機構 横須賀本部 本館１階 入札室５．入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、４．(２)の入札説明書の交付を受けなければならない。６．入札保証金及び契約保証金免除する。７．その他(１)詳細については、「入札説明書」による。また、入札に当たっては、上記に記載のほか、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/j/about/procurement/index.html)で公表している「入札参加者心得」を熟読し承知した上で入札に参加すること。(２)本公告に関する仕様書を、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/bid/)で公表している。2200008100X1仕 様 書1. 件名海洋生命情報バンクシステム保守2. 目的国立研究開発法人海洋開発研究機構(以下「当機構」という)国際海洋環境情報センター(以下「GODAC」という)では、海洋生命情報バンク基盤システムとしてBISMaL(Biological InformationSystem for Marine Life)を構築し、海洋生物多様性研究に貢献するために当機構で保有する海洋生物情報を統合的にインターネットに発信している。また、GODAC では海洋生命情報バンク基盤システムとデータ連携するサブシステムとして、当機構の潜水船で撮影された深海映像や画像に海洋生物種や地形等の環境情報を付与してインターネットに配信する深海映像・画像アーカイブスを運用している。これらのサービスを有する海洋生命情報バンクシステム(以下「本システム」という)は、国際的な海洋生物多様性情報を扱うシステムである OBIS(Ocean Biogeographic InformationSystem)とデータ連携するとともに、OBISの日本ノードとして生物出現データの格納も行うことから、システムを安定して動作させ、故障などが発生した場合には迅速に対応することで、システムの利用者に与える影響を最小限にとどめなければならない。このため、高度な技術を有する保守要員及び安定稼働するソフトウェアアプリケーションを常に確保するために保守契約を結ぶ必要がある。本件は、海洋生命情報バンクシステムの保守について定めたものである。3. 数量海洋生命情報バンクシステム保守 一式4. 履行場所国立研究開発法人海洋研究開発機構国際海洋環境情報センター(沖縄県名護市字豊原224-3)横浜研究所(神奈川県横浜市金沢区昭和町3173-25)※当機構担当者から指示を受けた場所からのリモート作業を含む5. 履行期間2022年4月1日(金) ～ 2023年3月31日(金)6. 仕様(1) システム概要本件の対象とする海洋生命情報バンクシステムの概要は次の通りである。1) BISMaL(Biological Information System for Marine Life)当機構が保有する海洋研究に関わる深海調査映像、生物写真、生物サンプル、研究成果等の様々な情報を海洋の生物種の情報を中心に統合し、インターネットへのWeb発信により、利用者に対して一元的に情報提供を行う。また、他機関が保有する生物出現記録の登録や発信、管理を行う2200008100X1とともに、OBISとのデータ連携を行う。2) 深海映像・画像アーカイブスシステム当機構の潜水船で撮影された深海調査の映像及び画像を登録、配信する。映像及び画像のデータベースへの登録や公開、映像及び画像の検索、コメント付与、コメント補正、コメント公開等を行う。1)に示す海洋生命情報バンク基盤システムが本サブシステムの映像や画像に付与されたメタ情報から生物出現記録としてデータを収集するとともに、コメント情報から生物分類の補足としてデータを収集する。(2) 実施範囲1) ハードウェア・プログラムプロダクト保守6.(1)に示すシステムが稼働するハードウェア及びプログラムプロダクト、ミドルウェアについて、次に示す対応を行うこと。① 対応は原則として保守期間の月曜日から金曜日の9時から17時30分までとし、「国民の祝日に関する法律」(昭和23年法律第178号)に定める休日、年末年始(12月29日〜1月3日)、及びその他特に当機構が指定する日は除くものとすること。なお、緊急時に夜間や早朝の連絡体制が確立できること。② ハードウェア及びプログラムプロダクトにおいて発生した障害について、当機構担当者からの通知に対し、障害箇所の切り分けを行うこと。但し、障害状況の複雑度や現場での情報収集の必要性、情報入手の難易度に応じて、オンサイトで情報収集を行うこと。③ 6.(1)に示すシステムのハードウェア及びOSは別途、オンサイト保証やサポートが付与されているものとし、障害箇所切り分け後、当機構担当者と協議の上でシステムの復旧を支援すること。④ 障害復旧後、必要に応じてバックアップからのリカバリ対応を行うこと。また、データリカバリが必要な場合には、その復旧案を検討し、その手順の提示等による支援を行うこと。⑤ ファームウェアやプログラムプロダクトに深刻な不具合等が発見された場合、当機構担当者と協議の上で不具合修正作業を行うこと。⑥ ハードウェア障害対応及びハードウェアのファームウェアやプログラムプロダクト・ミドルウェアアップデート適用の際には、他のシステムへの影響を考慮し、当機構担当者と協議の上で実施すること。⑦ システムを構成するハードウェアやプログラムプロダクト、ミドルウェアに関する当機構担当者からの照会に応じ、調査や検討結果に基づき、回答を行うこと。⑧ OS やミドルウェアにセキュリティ上の問題が発見された際には、速やかに対応策を検討し、問題改善を行うこと。2) アプリケーション保守6.(1)に示すシステムアプリケーションの保守を行うこと。

保守内容は次の通りとする。① 対応は原則として保守期間の月曜日から金曜日の9時から17時30分までとし、「国民の祝日に関する法律」(昭和23年法律第178号)に定める休日、年末年始(12月29日〜1月3日)、及びその他特に当機構が指定する日は除くものとすること。但し、時間外の実作業が望ましい2200008100X1場合には、事前に当機構担当者と協議の上で、対応すること。なお、緊急時に夜間や早朝の連絡体制が確立できること。② アプリケーションにおいて発生した障害に対して、当機構担当者からの通知に対し、障害箇所の切り分けと修正・復旧作業を行うこと。但し、障害状況の複雑度やコンソール上での情報収集の必要性、情報入手の難易度に応じて、オンサイトで情報収集を行うこと。なお、本システムにおいて前年度に機能強化が行われた部分については、当該履行業者の瑕疵の対象範囲にあるため、本仕様の保守対象範囲から除くものとするが、本仕様の保守対象範囲か開発業者の瑕疵範囲であるかの特定を行うとともに、障害対処方法の想定案を提示すること。③ アプリケーションにセキュリティ上の問題が発見された際には、速やかに対応策を検討し、問題改善を行うこと。④ 本システムとデータ連携を行う他システム側の事情により、本システムの設定変更等が必要となった場合には、当機構担当者と協議の上で対応すること。⑤ 契約期間中に推奨環境とするWebブラウザのバージョンアップが行われた場合には、アプリケーションの動作を確認し、安定した動作のための修正作業を行うこと。なお、本システムの推奨環境は、Microsoft Edge、Firefox、Safari、Google Chrome とするとともに、映像の配信はApple社製iPadのSafariにも対応させること。⑥ 当機構担当者の依頼に応じて、保守対象システムに格納されているデータの出力、データ格納状況、システム構成情報の提供を行うこと。データ出力の際のフォーマットは、事前に当機構担当者と協議すること。⑦ 障害箇所の切り分けや修正・復旧作業の際に、本システム上のログを抽出する場合には、事前に当機構担当者に通知し、許可を得ること。また、抽出するログ上に個人情報が混入する場合には、当該情報を排除し、個人情報を扱うことがないようにすること。⑧ 修正したアプリケーションの適用は、その作業や影響範囲に応じ、オンサイトもしくは当機構担当者から指示を受けた場所から作業を行うこと。⑨ 修正したアプリケーションの適用の際には、他のシステムへの影響を考慮し、当機構担当者と協議の上で実施すること。⑩ 稼動するアプリケーションに関する当機構担当者からの照会に応じ、調査や検討結果に基づき、回答を行うこと。⑪ 履行業者側にて保守・修正作業が可能となる検証環境を別途用意し、アプリケーションの動作事前検証やアプリケーション障害への修正作業を行うこと。⑫ アプリケーションの修正に対し、システム設計書やマニュアルの改訂を行うこと。⑬ アプリケーションの修正作業で発生した全てのデータ・成果物の所有権や著作権(著作権法第27 条及び第 28 条に規定する権利を含む。)は当機構に帰属し、受注者は当機構に対し著作者人格権を行使しないものとする。なお、この限りでないデータ・著作物の発生が想定される場合には、発生の前に当機構担当者と協議すること。3) その他① 本システムを十分に理解及び把握し、システム全体の整合性を損なうことなく、保守作業を実施すること。② 本件にかかる保守作業は年間35件程度、当機構担当者からの照会は年間40件程度、ドキュメ2200008100X1ントの修正は年間1回程度を想定すること。なお、6ヶ月毎に保守対応内容をまとめて提出すること。③ 本件にかかるハードウェアやプログラムプロダクト、アプリケーションの停止など、システムの利用者に重大な影響を与える恐れのある装置へ保守または設定変更作業などを行う際は、可能な限り早い時期に当機構担当者と協議し、その指示に従うこと。また、システム利用者への影響が少なくなるよう、スケジュールの調整を行うこと。④ 作業を行う際には、事前に当機構担当者に作業内容や作業日時、作業者の情報を提出し、作業実施の承認を得ること。さらに、オンサイトで作業を行う際には、事前に当機構で指定するフォーマットにて構内作業届を提出すること。7. 保守体制(1) 本業務の実施にあたり、当機構担当者との窓口となる技術者を指名し、円滑に連絡が取れる体制とすること。(2) 保守体制を構成する技術者らについては、本システムの動作環境 OS であるLinux や当該 OS におけるセキュリティ設定(iptables等)、プログラムプロダクト、ミドルウェア(Apache, Tomcat,PostgreSQL/PostGIS)、使用プログラミング言語(UNIX shell, Java, Java Servlet/JSF,JavaScript, XML, XML Schema, GEO Server)の使用経験と知識を有していること。また、本システムにて取り扱う生物分類や分布、生物多様性に関する情報等を扱うデータスキーマ(DarwinCore)や映像ファイルフォーマット(H.264/mpeg4)の知識や生物分類学、国際的な生物多様性に関する情報を扱うシステムの知見を有すること。(3) 業務アプリケーション保守やシステム運用サポートを行うにあたり、履行業者側でシステム環境を構築し、事前の動作検証やプログラムの修正は履行業者側で実施可能とすること。8. 試験及び検査(1) 障害対応などの作業実施にあたって、履行業者は、事前に保守作業内容や日程、履行業者側試験環境における検証結果などについて、当機構担当者と協議し、当機構担当者の承認を得てから実施すること。(2) 保守作業完了後、履行業者は、該当するハードウェアやプログラムプロダクト、アプリケーション及び関連する GODACシステム機能が正常に動作することを確認し、当機構担当者による動作試験を受けること。9. 提出書類次に示す書類を紙媒体2部、電子媒体1部で提出すること。電子媒体についてはCD-ROMに保存して提出すること。提出する書類は次に示す題名に分け、内容を記載すること。また、当機構担当者から依頼のあった資料については、提出書類に含めること。

(1) 海洋生命情報バンクシステム保守作業実施計画書(契約締結後、速やかに)1) 保守体制図(連絡先を含む)2) 保守対象システム情報(シリアルナンバー等)3) 保守作業概要(対象ミドルウェア一覧、アプリケーション構成等)(2) 海洋生命情報バンクシステム保守作業報告書(6ヶ月毎)2200008100X1(3) 各海洋生命情報バンクシステム設計書・マニュアル改訂版10. 守秘義務(1) 本件を遂行する上で知り得た情報は、その機密を保持するものとし、本件の実施に従事する者に使用させる場合を除いて、第三者に開示または漏洩してはならない。(2) 当機構担当者から提供を受けた情報は、本件の目的の範囲内でのみ使用するものとし、複製や改変、第三者への開示が必要な場合には、事前に当機構担当者の承諾を得ること。11. 個人情報の取扱いに係る業務の有無(1) 個人情報の取扱い有り(2) 内容操作ログ(システム利用者のアカウント、IP アドレス、システムに入力した情報(閲覧履歴、ダウンロードデータ等))、文献情報、データセット情報、生物出現情報/生物分類情報/画像情報(氏名、 書籍名、タイトル、学名命名者、同定者、採集者、記載者、撮影者等)、ユーザ情報(アカウント、氏名、E-mailアドレス、使用言語、所属、業種、専門分野等)等(3) 利用目的システムのアプリケーション改修や、障害及び不具合の際の調査のため(4) 提出書類1) 個人情報保護管理体制等報告書(契約締結後速やかに)2) 個人情報消去・廃棄等報告書(業務完了まで)(5) 個人情報取扱いの注意点6.(2)2)⑦に記載の通り12. その他(1) 作業にあたっては、当機構担当者の指示に従い必要な場所以外には立ち入らないこと。(2) 本仕様書の内容に疑義を生じた場合は、当機構担当者と協議の上決定すること。