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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和３年８月２日独立行政法人日本学生支援機構理 事 長 吉 岡 知 哉１．調達内容(１)件名及び数量 日本留学試験 IBT(Internet Based Testing)試行試験の実施・採点・分析委託業務 一式(２)件名の特質等 仕様書による。(３)契約期間 令和３年９月上旬(予定)～令和４年３月31日詳細は仕様書による。(４)その他詳細は入札説明書による。２．入札参加資格本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。(１)令和１・２・３(平成 31・32・33)年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和２年３月 31 日付け号外政府調達第 58 号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(２)予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。(４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成 3 年法律第 77 号)に規定するところの暴力団及びその構成員、準構成員またはその関係者でないこと。(５)日本及び国外において、本試行試験と同等以上の受験者規模のIBT及びCBTの実施及びそのプロジェクト管理の実績が2016年４月１日以降、１回以上あること。(６)ISO27001/ISMS及びプライバシーマークの認証を取得していること。(７)試験結果のIRT分析において十分な実績があること。３．入札手続等(１)担当部署 〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10番７号独立行政法人日本学生支援機構財務部経理課契約係 ℡ 03-6743-6022(２)入札説明書等の配付期間及び場所交付期間は、本公告の日から令和３年８月16日(月)までとする。本機構ホームページから電子データをダウンロードする場合は、令和３年８月16日 午後５時までに、以下のとおりkeiri-k@jasso.go.jpへ依頼すること。① 電子メールの件名は「パスワード交付依頼(日本留学試験 IBT(Internet Based Testing)試行試験の実施・採点・分析委託業務)」とすること。② 電子メール本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。また、上記交付期間の土曜日・日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後５時までに、上記３．(１)において手交することもできる。(３)入札書等の提出期限及び場所令和３年８月25日(水)午後３時 本機構市谷事務所 ４階経理課契約係(４)開札の日時及び場所令和３年９月２日(木)午後３時 本機構市谷事務所 １階入札室４．入札方法落札者の決定は、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)、総合評価のための具体方法、その質の確保の方法等に関する書類(「提案書」)及びその他入札説明書に定める入札に必要な書類を提出することにより総合評価落札方式により行う。入札金額は総価を記入し、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。５．プレゼンテーションの実施について提案については、作成した提案書に基づき30分程度(競争参加者の説明時間20分・質疑応答時間10分程度)のプレゼンテーションを行うこととする。(１)開催日時 令和３年８月30日(月)予定開催日時の詳細については、提案書等提出書類を受領した後に各入札参加者へ別途通知する。(２)開催場所 独立行政法人日本学生支援機構 駒場事務所 会議室〒153-0041 東京都目黒区駒場４-５-29(３)提案書評価の方法 本機構内に設置する審査会にて評価を行う。６．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の５％に相当する違約金を支払わなければならない。(３)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。(４)契約書作成の要否要。(５)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると理事長が判断した入札者であって、本機構契約事務取扱細則第 12 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。(６)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成 13 年法律第 140 号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上入札に参加すること。(７)上記(６)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。これに基づき、機構との関係に係る情報についてはホームページ等で公表を行うため、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札又は契約の締結を行うこと。なお、当該案件への応札又は契約の締結をもって同意したものとみなすこととする。(８)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ(９)詳細は入札説明書及び仕様書による。以上