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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和３年８月２４日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉 岡 知 哉１．調達内容(１)件名及び数量 情報セキュリティリスクに係るガバナンス体制(CSIRT)運用支援業務委託 一式(２)件名の特質等 仕様書による。(３)契約期間 2021年12月１日から2023年3月31日まで(４)納入場所 独立行政法人日本学生支援機構 市谷事務所(５)その他詳細は入札説明書による。２．入札参加資格本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。(４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)に規定するところの暴力団員及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。(５)令和１・２・３(平成 31・32・33)年度の文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」または「Ｂ」の等級に格付けされ、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和2年3月31日付号外政府調達第58号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(６)情報セキュリティマネジメントに関係するプロジェクト経験(5 年以上)を有する者がプロジェクト管理を行うこと。(７)内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターの「高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン」及び付属書、ISO/IEC27005等に従った情報セキュリティに係るリスクアセスメントの経験を有する者がいること。(独自の方法論で実施したものは、経験としない)(８)高度標的型攻撃を想定した情報セキュリティ設計(監視強化や脅威からの遮断設計)の経験を有する者がいること。(９)情報セキュリティ関連規程や情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ運用に関わる各種規程や規則、手順書等の策定業務を主体的に実施した経験を有する者がいること。(10)情報システムにおけるインシデントの発生に対する、インシデントコントロール(情報システム復旧の指揮監督)の経験者を配置すること。(システム復旧操作や復旧作業の経験は、本経験には含まない。)(11)本業務を実施する組織・部署において、プライバシーマークの認定を受けている場合、プライバシーマーク認定証の写しを提出すること。認定を受けていない場合、氏名、住所、連絡先電話番号、就業場所またこれに類する個人情報その他の取扱基準を確立していることを明確にすること。(12)本業務の受託者が情報セキュリティ管理体系を確立していることをISO／IEC7001またはJIS Q27001の認証を受けている証明書を提出することにより証明すること。(13)本業務受託者が ISO9001 の認証を受けている場合、その証明書の写しを提出すること。またはこれと同等の品質システムを有している場合は、その証明となるもの(各種手順書、ルール、管理簿等)と、それらを運用している証拠となる過去の成果物を提出すること。３．入札手続等(１)担当部署〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10番7号独立行政法人日本学生支援機構財務部経理課契約係 ℡ 03-6743-6022(２)入札説明書等の配付期間及び場所交付期間は、本公告の日から令和３年９月６日(月)の午後５時までとする。本機構の HP から電子データをダウンロードする場合は、交付期間内に、以下のとおり「keiri-k@jasso.go.jp」へ依頼すること。①電子メールの件名は「パスワード交付依頼(情報セキュリティリスクに係るガバナンス体制(CSIRT)運用支援業務委託)」とすること。②電子メールの本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。また、上記交付期間の土・日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで上記３．(１)において手交することもできる。(３)入札書等の提出期限及び場所令和３年９月１５日(水) 午後５時 本機構市谷事務所４階経理課契約係(４)開札の日時及び場所令和３年１０月８日(金) 午後３時 本機構市谷事務所内４．入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書(入札金額を記載した書類(以下、「入札書」という。)、総合評価のための具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類(以下、「提案書」という。)及びその他入札説明書に定める入札に必要な書類(以下、「その他必要書類」という。)以下同じ。)を提出すること。なお、落札額は、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。５．その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の５パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。(３) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。(４) 契約書作成の要否要。(５) 落札者の決定方法入札説明書に示した入札書等を提出し、上記２の競争参加資格をすべて満たすものであって、評価要領に定める評価の方法において明らかにした要件のうち、必須とされた項目の用件をすべて満たした者について、評価要領に定める落札者を決定するための評価の基準に従って、提案書のほか、関係書類のすべてについて評価を行なうものとする。開札の結果、本機構の契約事務取扱細則第 12 条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価点」という。)の最も高い1者を落札者して決定するものとする。

(６) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ(７) 本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成 13年法律第 140号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上入札に参加すること。(８) 上記(７)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。これに基づき、機構との関係に係る情報については、ホームページ等で公表を行うため、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札又は契約の締結を行うこと。なお、当該案件への応札又は契約の締結をもって同意したものとみなすこととする。(９)詳細は入札説明書及び仕様書による。以上