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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和３年１月１４日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉 岡 知 哉１．調達内容(１)件名及び数量 令和３年度スカラシップ・アドバイザー派遣事業に係る派遣支援業務、スカラシップ・アドバイザー更新プログラムの運営業務及び動画制作・動画コンテンツ配信サービスの運用業務 一式(２)件名の特質等 仕様書による。(３)履行期間 契約締結日から令和４年３月31日(４)履行場所 受託業者内(５)その他詳細は入札説明書による。２．入札参加資格本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。(４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成 3 年法律第 77 号)に規定するところの暴力団員及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。(５)令和１・２・３(平成31・32・33)年度の文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされた、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和2 年 3 月 31 日付号外政府調達第 58 号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(６)(一財)日本情報経済社会推進協会からプライバシーマーク制度によるプライバシーマーク使用許諾を受けていること、または、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。(７)(一財)日本情報経済社会推進協会又は海外の認定機関により認定された審査登録機関によるISMS(BS7799又はISO/IEC 27001)の認証を受けていること。またはこれと同等レベルのセキュリティ対策を有すること。(８)情報保全に関する作業施設等の要件について、仕様書に記載の要件を満たしていること。３．入札手続等(１)担当部署〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10番7号独立行政法人日本学生支援機構財務部経理課契約係 ℡ 03-6743-6022(２)入札説明書等の配付期間及び場所交付期間は、本公告の日から令和3年1月27日(水)の午後５時までとする。本機構の HP から電子データをダウンロードする場合は、交付期間内に、以下のとおりkeiri-k@jasso.go.jpへ依頼すること。①電子メールの件名は「パスワード交付依頼(令和３年度スカラシップ・アドバイザー派遣事業に係る派遣支援業務、スカラシップ・アドバイザー更新プログラムの運営業務及び動画制作・動画コンテンツ配信サービスの運用業務)」とすること。②電子メールの本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。また、上記交付期間の土・日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで上記３．(１)において手交することもできる。(３)入札書等の提出期限及び場所令和3年2月4日(木) 午後５時 本機構市谷事務所４階経理課契約係(４)プレゼンテーションの開催日及び場所(予定)令和3年2月10日(水) 本機構市谷事務所 ４階 役員会議室(５)開札の日時及び場所令和3年2月18日(木) 午後3時 本機構市谷事務所 入札室４．入札方法総価で行う。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。５．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の５パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。(３)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。(４)契約書作成の要否要。(５)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると理事長が判断した入札者であって、本機構の契約事務取扱細則第12条の規程に基づいて作成された予定価格の範囲内で、入札説明書で指定する要件のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、本機構契約事務取扱細則第 16 条に該当する場合は、落札者となるべき者の入札価格が不当廉価等により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、直ちに契約の相手方としないことがある。落札者となるべき同額の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者によるくじ引きにより落札者を決定することとする。(６)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ(７)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成 13 年法律第 140 号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上入札に参加すること。(８)上記(７)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。これに基づき、機構との関係に係る情報については、ホームページ等で公表を行うため、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札又は契約の締結を行うこと。なお、当該案件への応札又は契約の締結をもって同意したものとみなすこととする。(９)詳細は入札説明書及び仕様書による。以上