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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和4年1月19日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉 岡 知 哉１．調達内容(１)件名 官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～受付センター運営業務(２)件名の特質等 仕様書のとおり(３)契約期間等 令和４年4月１日から令和5年4月30日まで(４)業務履行場所 仕様書のとおり２．入札方法落札者の決定は、総合評価(除算)落札方式をもって行う。入札書等(入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)、本業務の質の確保の方法等を提案する「企画書」及びその他入札説明書に定める入札に必要な書類(以下「その他必要書類」という。)以下同じ。)を提出すること。また、入札金額は総価を記入し、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３．入札参加資格本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。(１)令和１・２・３年度(平成31・32・33年度)全省庁統一資格において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和２年３月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(２)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。(３)個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備していること(プライバシーマークを取得している等)。(４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成３年法律第77号)に規定するところの暴力団及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。４．入札手続等(１)担当部署〒162‐8412 東京都新宿区市谷本村町10番７号本機構 市谷事務所4階 財務部経理課契約係 ℡ 03‐6743‐6022(直通)(２)入札説明書等の配付期間及び場所①上記４(１)の交付場所にて交付。②本機構HPからのダウンロードで交付。①②ともに本公告の日から令和４年２月４日午後５時まで交付する。なお②の場合パスワードが必要となるので、電子メールで(keiri-k@jasso.go.jp)まで、以下の要領でパスワードの送付を依頼すること。電子メールの件名を「パスワード交付依頼(※入札件名を記載)」し、電子メールの本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。(３)入札書の受領期限 令和４年2月18日 午後５時 財務部経理課契約係(４)開札の日時及び場所 令和４年3月１日 午後2時 本機構市谷事務所５．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除。ただし、落札者が契約を結ばない場合には，落札価格の5パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。(３)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の入札、提出書類又は資料に事実と異なる記載をした者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。(４)プレゼンテーション実施の有無 有。(５)契約書作成の要否 要。(６)落札者の決定方法本公告に示した入札書等を提出し、上記３．の競争参加資格を全て満たす者であって、仕様書に定める評価方法において明らかにした要件のうち、必須とされた項目の要件を全て満たし、本機構契約事務取扱細則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、企画書の各評価項目の得点の合計を当該入札参加者の入札価格(入札書に記入した入札金額をいう。)で除して得た評価値(数値)の最も高い１者を、落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、上記の評価値(数値)の最も高い者を落札者とすることがある。また、落札者となるべき評価値(数値)となった者が２者以上となった場合は、当該入札者によるくじ引きにより落札者を決定することとする。(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(１)に同じ。(８)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成13年法律第140号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上、入札に参加すること。(９)上記(８)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。これに基づき、機構との関係に係る情報については、下記ＵＲＬのとおりホームページ等で公表を行うため、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上、応札又は契約の締結を行うこと。なお、当該案件への応札又は契約の締結をもって同意したものとみなすこととする。https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/afieldfile/2021/07/26/keiyaku_johokokai.pdf(10)詳細は入札説明書及び仕様書による。以上