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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和４ 年２月10 日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉 岡 知 哉１．調達内容(１)件名及び数量 2022年度JASSO主催日本留学オンラインフェアに係る特設サイト構築及び保守 一式(２)件名の特質等 仕様書による。(３)履行期間 契約締結日～令和４年10月31日(４)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。２．入札参加資格本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件を全 て満たしている者とする。(１)令和１・２・３(平成31・32・33)年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、 「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和２年３月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随 時受け付けている。(２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人、被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、 同70条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)本機構理事長から取引停止を受けている期間中で ないこと。(４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 」(平成３年法律第77号)に規定するところの暴力団及びその構成員、準構成員またはその関係者でないこと。(５)個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講 ずる体制を整備していること。(プライバシーマークの認定を受けている等)(６)情報セキュリティ管理体系を確立していること 。(ISO/IEC27001又はJIS Q27001の認証を受けている等)(７)下記①～③のうち、最低１つに該当すること。①直近３年間に、本業務と類似(参加者登録5,000人以上)のシステム構築実績があり、ウェブサイトからオンライン配信システムへの接続を行った経験がある。②直近３年間に、１日の最大アクセスユーザー数 18,000件以上、年間アクセスユーザー数330,000件以上のウェブサイトの構築及び運用保守を行 った実績を１件以上有する。③直近３年間に、サーバーシステムとのやり取りを含む、主な対象者が外国人であるウェブサイトの構築 ・運用実績が１件以上ある。３．入札手続等(１)担当部署〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10番７号独立行政法人日本学生支援機構 財務部経理課契約係 ℡ 03-6743-6022(直通)(２)入札説明書等の配付期間及び場所交付期間は、本公告の日から令和４年２月24日(木)午後５時までとする。本機構ホームページから電子データをダウンロードする 場合は、令和４年２月24日 午後５時までに、以下のとおりkeiri-k@jasso.go.jpへ依頼すること。① 電子メールの件名は「パスワード交付依頼(2022年度JASSO主催日本留学オンラインフェアに係る特設サイト構築及び保守)」とすること。② 電子メール本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コー ド、担当部署、担当者氏名、電話番号、 FAX番号、メールアドレスを記載すること。また、上記交付期間の土曜日・日曜日を除く毎日、午前10時から午後５時までに、上記３． (１)において手交することもできる。(３)入札の日時及び場所令和４年３月14日(月) 午後３時 本機構市谷事務所内 入札室４．入札方法総価にて行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望 金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。５．その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の５％に相当する違約金を支払わなければならない。(３) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の入札、提出を要 する書類に事実と異なる記載をした者による入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場 合には、落札決定を取り消すものとする。(４) 契約書作成の要否要。(５) 落札者の決定方法本機構の予定価格の範囲内で、最低の金額をもって有効 な入札を行った者を落札者とする。ただし、本機構契約事務取扱細則第16 条に該当する場合は、落札者となるべき者の入札価格が不当廉価等により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れが あると認められるとき、直ちに契約の相手方としないことがある。落札者となるべき同額の入札をした者が２人以上あると きは、当該入札者によるくじ引きにより落札者を決定することとする。(６)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関 する法律(平成13年法律第140号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書と して開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報 については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上入札に参加 すること。(７)上記(６)のほかに、 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場 合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなってい る。これに基づき、機構との関係に係る情報についてはホームページ等で公表を行うため、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札又は契約の締結を行うこと。なお、当該案件への応札又は契約の 締結をもって同意したものとみなすこととする。(８)関連情報を入手するための照会窓口上記３．(１)に同じ(９)詳細は入札説明書及び仕様書による。以 上