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公告内容

企画競争実施に関する公告下記の件について企画競争を実施しますので公告します。令和４年11月８日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉岡 知哉記１．企画競争に付する事項(１)件名 独立行政法人日本学生支援機構市谷事務所改築等工事期間中の仮事務所として使用する物件の借上げ(２)件名の特質等 業務説明書による。(３)賃貸借期間 賃貸借開始日から令和６年３月31日まで※市谷事務所改築等工事の進捗に応じて、賃貸借期間を変更する場合有(４)契約者 独立行政法人日本学生支援機構 理事長 吉岡 知哉２．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項本件の企画競争に参加できる者は、以下の条件を全て満たしている者とする。(１)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第70条中、特別の理由がある場合に該当するものとする。(２)令和４・５・６年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和４年３月31日付け号外政府調達第59号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(３)本機構理事長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成３年法律第77号)に規定するところの暴力団及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。３．企画競争に係る手続等(１)担当部署〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10番７号独立行政法人日本学生支援機構 財務部経理課契約係 電話：03-6743-6022(２)公募要領等の配付期間等配付期間は、令和４年11月８日(火)から令和４年11月18日(金)までとする。本機構ホームページから電子データをダウンロードする場合は、令和４年11月18日(金)午後５時までに、以下のとおりkeiri-k@jasso.go.jpへパスワードの交付を依頼すること。①電子メールの件名は、「パスワード交付依頼(市谷事務所改築等工事期間中の仮事務所として使用する物件の借上)」とすること。②電子メール本文に法人等名、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。また、上記配付期間の土・日を除く毎日、午前10時から午後５時まで、上記３．(１)において手交することもできる。４．企画競争に係る必要書類の提出方法等(１)提出書類公募要領による。(２)提出期限令和４年12月１日(木)午後５時(３)提出先持参又は郵送(郵送の場合は必着のこと)にて上記３．(１)へ提出すること。５．現地視察の実施等本企画競争の審査においては、必要に応じて、企画提案選定委員会委員による物件の現地視察を行う。現地視察の実施にあたっては、提案者に連絡することとし、提案者は指定の日時(平日の10時から17時の間の30分から１時間程度)に同行し、企画提案書の記載内容等に係る説明を行い、また質問等についてその場にて回答すること。(１)開催日令和４年12月６日(火)(予定)ただし、開催日時の予定は変更となることがあるため、予め了承の上で本企画競争に参加すること。なお、現地視察の正式な日時については、企画提案書等提出書類を受領した後に各提案者へ別途通知する。(２)企画提案書審査の方法審査基準に基づき、本機構に設置する選定委員会において審査を行う。６．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)現地視察実施の有無有。(３)契約書作成の要否要。(４)公告に示した企画競争に参加する者に必要な資格がない者による提出書類又は企画提案書等に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して取引停止の措置を行うことがあるので注意すること。なお、上記２．(２)に掲げる条件については、本件企画競争に参加する者(物件所有者、若しくは物件所有者から契約権限の委任を受けた者、又は物件所有者から本件企画競争に参加する者としての権限の委任を受けた者)又は契約にあたり必要となる不動産仲介事業者のいずれかが満たしていること。(５)企画提案書等の作成及び提出に要する一切の経費は競争参加者の負担とし、提出した企画提案書等は返却しないものとする。(６)提出された企画提案書等は、当該競争参加者に無断で二次的に使用しないものとする。(７)契約予定者として特定された者は、企画競争の実施結果、最適な者として特定されたのみであり、契約事務取扱細則に基づく契約手続きの完了までは、機構との契約関係を生じるものではないこと。(８)関連情報を入手するための照会窓口上記３．(１)に同じ。(９)本機構は、「独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律」(平成13年12月５日法律第140号)の対象となっており、提出された書類等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので、予め承知の上、企画競争に参加すること。また、本機構が調達する案件の契約情報(調達件名、契約者の住所、氏名又は商号(若しくは名称)、契約締結日、契約金額及びその他必要な事項)については、本機構の契約事務取扱細則に基づき、本機構ホームページ等で公表するので、予め承知の上、企画競争に参加すること。(10)上記(９)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、本機構と一定の関係を有する法人と契約を行う場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況についての情報を公開することとなっているため、所要の情報の本機構への提供及び情報の公表に同意の上、企画競争に係る必要書類の提出を行うこと。なお、本件企画競争に係る必要書類の提出をもって、同意したものとみなすこととする。※詳細については、次のＵＲＬを参照すること。https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/afieldfile/2021/07/26/keiyaku_johokokai.pdf(11)本公告は、本件に係る令和４年度第二次補正予算が成立することを条件とするものであり、当該予算が成立しなかった場合は、契約は行わない。また、本件に係る契約締結は、国からの予算の交付決定後に行うものとし、予算が成立した場合であっても、交付決定時期が大幅に遅れた際には契約締結を行わない場合があることを条件とする。(12)詳細は、業務説明書及び企画提案書作成要領による。(13)業務の実施にあたっては、業務説明書及び企画提案書等を遵守すること。以上