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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和4年12月9日独立行政法人日本学生支援機構理 事 長 吉 岡 知 哉１．調達内容(１)件名 令和５年度コピー用紙の調達(２)数量 仕様書による。(３)件名の特質等 仕様書による。(４)契約期間 令和５年４月１日から令和６年３月31日まで(１年間)(５)納入場所 独立行政法人日本学生支援機構各事務所及び独立行政法人大学入試センター(６)その他詳細は入札説明書による。２．入札参加資格本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。(１)令和４・５・６年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた競争参加資格を有するもの。なお、当該競争参加資格については、令和４年３月31日付け号外政府調達第59号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)独立行政法人日本学生支援機構理事長および独立行政法人大学入試センター契約担当役理事から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成３年法律第 77 号)に規定するところの暴力団及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。３．入札手続等(１)担当部署東京都新宿区市谷本村町10番７号 電話 03-6743-6022独立行政法人日本学生支援機構 財務部経理課契約係(２)入札説明書等の交付方法交付期間は、本公告の日から令和５年１月10日(火)までとする。本機構ホームページから電子データをダウンロードする場合は、令和５年１月 10 日(火)午後５時までに、以下のとおりkeiri-k@jasso.go.jpへ依頼すること。① 電子メールの件名は「パスワード交付依頼(※調達件名を記載)」とすること。② 電子メール本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。また、上記交付期間の土・日曜日、祝日、年末年始(12月 29日～1 月 3 日)を除く毎日、午前10時から午後５時までに、下記３．(３)において手交することもできる。(３)配付場所〒162－8412 東京都新宿区市谷本村町10番７号 電話 03-6743-6022独立行政法人日本学生支援機構 財務部経理課契約係及び〒153－8501 東京都目黒区駒場二丁目19番23号 電話 03-5478-1217独立行政法人大学入試センター 総務部財務課契約調達係(４)入札・開札の日時及び場所令和５年１月24日(火)午後３時 独立行政法人日本学生支援機構市谷事務所 １階入札室４．入札方法総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。５．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の５パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。(３)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。(４)契約書作成の要否 要。(５)落札者の決定方法本機構の予定価格の範囲内で、最低の金額をもって入札した者を落札者とする。ただし、本機構契約事務取扱細則第 16 条に該当する場合は、落札者となるべき者の入札価格が不当廉価等により当該契約の内容に適した履行がなされない恐れがあると認められるときは、直ちに契約の相手方としないことがある。また、落札者となるべき同額の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者によるくじ引きにより落札者を決定することとする。(６)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成 13 年法律第140 号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上入札に参加すること。(７)上記５．(６)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12月７日閣議決定)において、機構又は大学入試センターと一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。これに基づき、機構又は大学入試センターとの関係に係る情報についてはホームページ等で公表を行うため、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札又は契約の締結を行うこと。なお、当該案件への応札又は契約の締結をもって同意したものとみなすこととする。(８)関連情報を入手するための照会窓口上記３．(１)に同じ(９)詳細は入札説明書及び仕様書による。以上