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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和５年１月12日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉 岡 知 哉１．調達内容(１)件名及び数量 2023年度、2024年度日本留学試験 試験問題印刷及び梱包業務 一式(２)件名の特質等 仕様書による。(３)履行期間 令和５年３月１日から令和７年３月31日まで(４)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。２．入札参加資格(１)令和４・５．６年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされた「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和４年３月31日付け号外政府調達第59号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(２)予算決算及び会計令(昭和22年４月30日勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第70条中、特別の理由がある場合に該当するものとする。(３)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。(４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成３年法律第77号)に規定するところの暴力団員及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。(５)個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備していること(プライバシーマークの認定を受けている等)。３．入札手続等(１)担当部署〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10番７号独立行政法人日本学生支援機構 財務部経理課契約係 ℡ 03-6743-6022(直通)(２)入札説明書等の配付期間及び場所令和５年１月12日(木)から令和５年２月６日(月)までの土曜日・日曜日・祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで本機構市谷事務所４階財務部経理課契約係において手交する。なお、本件の入札資料の交付にあたっては、本機構ホームページに掲載する「秘密保持に関する誓約書」を提出した者にのみ手交する。(３)入札・開札の日時及び場所令和５年２月22日(水)午後５時 本機構市谷事務所内４．入札方法総価にて行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。５．その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の５％に相当する違約金を支払わなければならない。(３) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、提出書類における不明の点について説明を求めたにも関わらずこれに応じなかった者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とするとともに、事実と異なる記載を行った者に対して取引停止の措置を行うことがある。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。(４) 契約書作成の要否 要。(５)落札者の決定方法本機構の予定価格の範囲内で、最低の金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、本機構契約事務取扱細則第16条に該当する場合、落札者となるべき者の入札価格が不当廉価等により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、直ちに契約の相手方としないことがある。落札者となるべき同額の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者によるくじ引きにより落札者を決定することとする。(６)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成13年法律第140号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上入札に参加すること。(７)上記(６)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。これに基づき、機構との関係に係る情報についてはホームページ等で公表を行うため、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札又は契約の締結を行うこと。なお、当該案件への応札又は契約の締結をもって同意したものとみなすこととする。(８)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ(９)詳細は入札説明書及び仕様書による。以 上

令和 年 月 日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉岡 知哉 殿住所商号又は名称代表者氏名 印秘密保持に関する誓約書当社は、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が実施する「2023年度、2024年度日本留学試験 試験問題印刷及び梱包業務」の一般競争入札へ参加の検討をするにあたり、機構から開示された情報の取扱い等について、次のとおり誓約いたします。１．(情報開示の目的)当社は、2023年度、2024年度日本留学試験 試験問題印刷及び梱包業務にかかる一般競争入札への応札に関する検討を行う目的で、本件情報の開示を受けます。２．(機密保持)当社は、文書、口頭、電磁的記録その他、媒体・方法の如何を問わず、上記１．記載の目的に係る、全ての情報について、機密を保持するものとし、第三者に開示、遺漏は行いません。ただし、本誓約書提出以前に保有していた情報(入札公告等において公知となった情報)は含まないものとします。３．(複写・複製の禁止)当社は、機構から開示された情報について、複写・複製を行いません。４．(損害賠償)当社は、本誓約書に違反したときは、機構に与えた損害を賠償します。以 上