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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月８日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉 岡 知 哉１．調達内容(１)件名及び数量 令和6年度標的型攻撃メール訓練業務 一式(２)件名の特質等 仕様書による。(３)履行期間 契約締結日～令和７年３月31日(４)納入場所 独立行政法人日本学生支援機構 東銀座事務所(東京都中央区銀座6-18-2 野村不動産銀座ビル)(５)その他詳細は入札説明書による。２．入札参加資格本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。(４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成 3 年法律第 77 号)に規定するところの暴力団員及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。(５)令和４・５・６年度の文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和６年３月29日付号外政府調達第58号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(６)氏名、住所、連絡先電話番号、就業場所及びこれに類する個人情報その他の取扱基準を確立していることを明確にできること。(７)本業務を実施する組織・部署において、プライバシーマークの認定を受けている場合、認定証の写しを提出すること。認定を受けていない場合、氏名、住所、連絡先電話番号、就業場所又はこれに類する個人情報その他の取扱基準を確立していることを明確にすること。(８)本業務の受託者が情報セキュリティ管理体系を確立していることを ISO／IEC27001 又は JISQ27001の認証を受けている証明書の写しを提出することにより証明すること。(９)本業務受託者がISO9001の認証を受けている場合、その証明書の写しを提出すること。ISO9001と同等の品質システムを有している場合は、その証明となるもの(各種手順書、ルール、管理簿等)と、それらを運用している証拠となる過去の成果物を提案書に添付すること。(１０)受託者、再委託先とも、一般財団法人日本経済社会推進協会または海外の認定機関により認定された審査機関による情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の取得又はこれに類する情報セキュリティ管理体系を確立していることを明確にすること。(１１)情報セキュリティ対策等に関する役務提供を専門とする組織を有していること。(１２)受託者又は再委託先は、800 名以上を対象とした大規模な標的型攻撃メール訓練の実績を直近5年間で3件以上有していること。(１３)受託者又は再委託先は、発生したセキュリティインシデントに対する緊急調査や情報セキュリティに関するコンサルティング実績を直近5年間で5件以上有すること。３．入札手続等(１)担当部署〒104-8112 東京都中央区銀座6丁目18番2号 野村不動産銀座ビル独立行政法人日本学生支援機構 東銀座事務所財務部経理課契約係 ℡ 03-6743-6022(２)入札説明書等の配付期間及び場所交付期間は、本公告の日から令和６年４月19日(金)の午後５時までとする。本機構の HP から電子データをダウンロードする場合は、交付期間内に、以下のとおりkeiri-k@jasso.go.jpへ依頼すること。①電子メールの件名は「パスワード交付依頼(令和 6 年度標的型攻撃メール訓練業務)」とすること。②電子メールの本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。また、上記交付期間の土・日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで上記３．(１)において手交することもできる。(３)事前提出書類等の提出期限及び場所令和６年５月９日(木) 午後５時 本機構東銀座事務所 財務部経理課契約係(４)入札・開札の日時及び場所令和６年５月21日(火) 午後３時 本機構東銀座事務所 入札室４．入札方法総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。５．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の５パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。(３)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。(４)契約書作成の要否要。(５)落札者の決定方法本機構の予定価格の範囲内で、最低の金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、本機構契約事務取扱細則第 16 条に該当する場合は、落札者となるべき者の入札価格が不当廉価等により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、直ちに契約の相手方としないことがある。落札者となるべき同額の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者によるくじ引きにより落札者を決定することとする。(６)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ(７)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成 13 年法律第 140 号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上入札に参加すること。

(８)上記(７)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。これに基づき、機構との関係に係る情報についてはホームページ等で公表を行うため、該当がある場合は、契約締結時に下記URLの様式を提出すること。https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/afieldfile/2023/08/10/jyoho_kouhyou.pdfなお、当該案件への応募又は契約の締結をもって所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意したものとみなすこととする。(９)詳細は入札説明書及び仕様書による。以上