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公告内容

1入 札 公 告 ( 建設工事 )次のとおり一般競争入札に付します。令和３年１月６日独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所契約担当役 所長 梅崎 重夫１ 工事概要(１)工 事 名 墜落転落防止研究棟新築工事(２)工事場所 東京都清瀬市梅園一丁目４番６号(３)工事内容 本工事は次に掲げる施設の新築を行うものである。１)建物敷地面積 42,422.13㎡構 造 鉄骨造 地上3階建て建築面積 428.07㎡延べ面積 727.88㎡建物用途 研究施設工事種目 新築１棟 新設一式２)外構① 舗装(縁石とも)新設一式② 屋外排水設備 新設一式３)造園樹木新植 既存樹木剪定一式４)とりこわし① 既存外構 とりこわし一式② 既存樹木 伐採・伐根５)設備① 電気設備工事 1)～5)にかかる電気設備工事一式② 機械設備工事 1)～5)にかかる機械設備工事一式(４)工期 令和３年３月上旬から令和４年３月１８日までなお、工事の始期については、建築確認済証の交付を受けた後となる。(５)本工事において、独立行政法人労働者健康安全機構会計規程「低入札価格の調査に関する達(平成29年4月27日改正)」に基づく価格を下回った価格をもって契約する場合は、監理技術者とは別に同等の資格要件を満たす技術者を配置すること。(６)光ファイバーケーブル敷設があるため、図面を確認すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。(２)厚生労働省から平成31・32年度有資格者名簿[建設工事]のうち関東甲信越地域にお2ける建築一式工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省から一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)厚生労働省の建設工事に係る平成31・32年度一般競争参加資格の認定の際に提出した経営事項審査結果通知書の写しに記載された建築一式工事の総合評点が1,050点以上であること((２)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際の建築一式工事の総合評点が1,050点以上であること｡)。(４)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(５)平成１７年４月１日以降に、元請けとして完成･引渡しが完了した下記(ア)の要件を満たす工事の施工実績を有すること。建物用途は、問わない。(ア)同種工事の実績Ａ～Ｃのすべてを満たす建築物の新築又は増築工事Ａ.規模：一棟の延べ面積が700m2以上、かつ３階建て以上Ｂ.構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造Ｃ.内容：建築一式(躯体、内装、外装の全てを含む新築又は増築(増築にあっては増築部分とする。))工事ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。(６)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。ア １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。イ 平成１７年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)の要件を満たす工事の施工経験を有すること。建物用途は、問わない。(ア)同種工事経験Ａ～Ｃのすべてを満たす建築物の新築又は増築工事Ａ.規模：一棟の延べ面積が700m2以上、かつ３階建て以上Ｂ.構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造Ｃ.内容：建築一式(躯体、内装、外装の全てを含む新築又は増築(増築にあっては増築部分とする。))工事ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る(異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の経験として認める。)。ウ 監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。エ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証明する資料を提出すること。3(７)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出日から開札の時までの期間に、独立行政法人労働者健康安全機構理事長から独立行政法人労働者健康安全機構の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成７年３月１日付け労働福祉発第350号)に基づく指名停止を受けていないこと。(８)１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。３ 入札手続等(１)担当部課〒２０４－００２４ 東京都清瀬市梅園一丁目４番６号労働安全衛生総合研究所管理部管理課契約係電話 ０４２－４９１－４５１２(内線２２８)ＦＡＸ ０４２－４９１－７８４６(２)入札説明書の交付期間、場所、方法及び条件ア 交付期間本公告の日から令和３年２月１６日までの午前１０時から午後６時まで(土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)イ 交付場所３(１)に同じ。ウ 交付方法イにより直接、交付を受ける方法の他、メールによる交付を希望する場合は、上記３(１)のＦＡＸ宛てに件名及び送信先メールアドレスを記載した文書(様式任意)を送信すること。(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法本公告の日から令和３年２月１６日まで休日を除く毎日、午前１０から午後６時までに３(１)に持参すること。ただし、郵送(書留郵便又は宅配便)の場合は必着とする。(４)入札書受領期限及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法ア 入札書受領期限は、令和３年２月１９日(金)１３時００分イ 開札は、令和３年２月１９日(金)１４時００分労働安全衛生総合研究所(清瀬地区)本部棟３階管理課会議室にて行う。ウ 入札書の提出は、３(１)まで持参すること。ただし、郵送(書留郵便又は宅配便)の場合は必着とする。

エ 上記ウの郵送による場合は、初度入札の入札書在中の封筒には「１回目」、再度入札の入札書在中の封筒には「２回目」と回数を記載し、それらをまとめ別の封筒に入れ、表面に「入札書在中」と記載すること。４ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金は免除。4イ 契約保証金 請負代金の１０分の１以上(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５)配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６)手続における交渉の有無 無。(７)契約書作成の要否 要。(８)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。(９)関連情報を入手するための照会窓口３(１) に同じ。(１０)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(１１)本工事の施工に当たる者は警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、独立行政法人労働者健康安全機構発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(１２)工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に受注者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実でないこと。(１３)詳細は、入札説明書による。