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公告内容

企画競争実施の公示2021年11月25日独立行政法人 国際観光振興機構理事長 清野 智企画競争について、次の通り公示する。1. 業務概要(1) 業務名 賛助団体・会員のSNSをプラットフォームとした動画配信事業(その２)(2) 業務内容 国際観光振興機構の賛助団体・会員の SNSを情報発信のプラットフォームとし、国際観光振興機構海外事務所において日本の観光魅力を紹介する動画を海外に向けて配信する。(3) 履行期限 2022年9月30日2. 企画競争参加資格要件(1)平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度の資格審査結果通知書(全省庁統一参加資格)を有する者。(2)独立行政法人国際観光振興機構契約事務実施細則第26条の規定に該当しない者。(3)独立行政法人国際観光振興機構(以下「機構」という。)から指名停止を受けている期間中でないこと。3. 手続等(1)実施部署〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4国際観光振興機構 地域連携部 地域プロモーション連携室電話：03-5369-3337 ファクシミリ：03-3350-5201(2)企画競争説明書の交付期間、場所及び方法2021年11月25日(木)から2021年12月15日(水)(受付時間：平日9時30分～17時00分)機構(東京都新宿区四谷 1-6-4 四谷クルーセ) 1階総合受付において交付なお、希望者には電子メールにより交付する。末尾の問合せ先まで電子メールにて依頼すること。※ 全省庁統一の競争参加資格の認定を受けていない者であっても、企画競争説明書の交付を受けることができるが、企画提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。(3)企画提案書の提出期限、場所及び方法2021年12月16日(木)17時00分まで、(1)に同じ。① 企画提案書は、封筒に入れ封印し、かつ、氏名(法人の場合はその名称及び称号)及び「12月16日提出期限[2021年度賛助団体・会員の SNSをプラットフォームとした動画配信事業(その２)]」と朱書し、提出期限までに(1)に示す場所まで持参すること。② ①のほか、郵便(書留郵便に限る)及び宅配便貨物(配達記録の出来るものに限る)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「12月16日提出期限[2021年度賛助団体・会員のSNSをプラットフォームとした動画配信事業(その２)]企画提案書在中」の旨朱書し、中封筒には持参する場合と同様に氏名等を朱書し、提出期限までに(1)の担当者：波多野・島田・柘植あてを明記のうえ送付すること。③ 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による企画提案書の提出は認めない。(4)説明会実施の有無無(5)企画提案に関するヒアリングの有無必要に応じて行う場合がある。4. その他(1) 手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。(2) 関連情報を入手するための照会窓口は3.(1)に同じ。(3) 企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画書提案者側の負担とする。(4) 企画競争実施委員会に提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。(5) 企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。(6) 特定した提案内容については、機構の情報公開に係る審査基準に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。(7) 提案を特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計規程等に基づく契約手続きの完了までは、機構との契約関係を生じるものではない。(8) 企画競争の実施結果として、以下の項目について、公表することとする。①採用した提案を行った企業等の名称、住所、代表者氏名及び決定日②各企業毎の評価項目毎の評価得点及び合計点(9) その他の詳細は企画競争説明書による。5．契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22 年12 月7 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組みを進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたしたい。なお、案件への応札又は応募をもって同意されたものとみなすので、ご了知願いたい。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①機構において役員を経験した者(役員経験者) が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。②機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3 分の1 以上を占めていること。(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。①機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構OB)の人数、職名及び機構における最終職名②機構との間の取引高。③総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3 分の1 以上2 分の1 未満、2 分の1 以上3 分の2 未満又は3 分の2 以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している機構OB に係る情報( 人数、現在の職名及び機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72 日以内以上問い合わせ先：地域連携部 地域プロモーション連携室 波多野・島田・柘植電話: 03-5369-3337 Email: action＠jnto.go.jp