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公告内容

1参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示2022年1月7日独立行政法人国際観光振興機構理事長 清野 智次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。１．当該招請の主旨本業務は、独立行政法人国際観光振興機構(以下「当機構」という。)が、台湾における訪日旅行市場の情報収集及びプロモーションを行うほか、台湾からの訪日旅行者誘致に取り組む日本国内の団体・企業への情報提供、各種誘致活動への支援等により、台湾訪日旅行市場を振興するものです。本業務の実施に当たっては、公益財団法人日本台湾交流協会を相手方とする契約手続きを行う予定としておりますが、台湾における訪日旅行市場に関する情報を有し、当地観光行政機関、旅行業界、マスコミ等との幅広いネットワークを持ち、台湾訪日旅行市場振興のための幅広いマーケティング、プロモーションを実施する必要があることから、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものです。公募の結果、４．の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定した者との契約手続きに移行します。なお、４．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定した者と当該応募者に対して企画競争による企画提案書の提出を要請する予定です。２．業務概要(１)業務名2022年度台湾訪日旅行マーケティング事業(２)業務概要台湾における訪日旅行市場に関する情報を有し、効果的なマーケティング、プロモーション活動等を行うほか、台湾からの訪日旅行者誘致に取り組む日本国内の団体・企業への情報提供、各種誘致活動への支援等を行う。(３)履行期間2022年4月1日～2023年3月31日2３．業務目的台湾訪日旅行の振興を目的とする。４．応募要件(１)基本的要件①当機構の契約事務実施細則第26条の規定に該当しない者であること。②当機構から指名停止の措置を受けていない者であること。(２)技術力に関する要件①台湾及び日本に拠点を有すること。両拠点ともに日本語での口頭、文章でのコミュニケーションが可能なこと。②台湾当局との間に人脈を有し、情報収集、各種調整等が出来ること(台湾当局から事実上政府観光局(NTO)と認知されることが望ましい)。③台湾の旅行業界、マスコミとの間に人脈を有し、「政府観光局(NTO)」として広報、広告、観光業界マーケティング等、観光プロモーションに関する幅広い業務を実施することができること。○具体的業務事項は次のとおり。・ 訪日旅行市場動向の説明(随時 不定期)・ 月例市場分析レポート作成(毎月１回 年12回)・ 訪日旅行者誘致事業の企画提案(随時 不定期)・ 台湾から日本への旅行会社招請、マスコミ招請、台湾における観光セミナー等に関する台湾内での調整業務(台湾側参加者募集、台湾内での諸手配、職員による通訳添乗等)・ 当機構が発行する調査報告書の台湾市場に関する事項の改訂(年1-2回程度)・ 台湾当局の観光政策に関する調査(随時)・ 日本で実施する当機構主催事業における個別相談対応及び講演(年2回)④日本国内の団体・企業が実施する台湾人誘致活動に対して台湾内での人脈に基づく充分な協力ができること。⑤台湾内の拠点において観光パンフレットの配布、電話、メール、ウェブサイト等を通じて一般消費者向けの観光情報を提供できること。(３)業務執行体制に関する要件当機構との円滑・迅速な業務遂行が行える体制を有していること。(４)その他の要件については、仕様書による。3５．手続等(１)担当部〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ独立行政法人 国際観光振興機構 海外プロモーション部 東アジアグループ電話 03-5369-3335 担当者 浅霧琴絵(２)仕様書の交付期間、場所交付期間： 2022年1月7日(金)～2022年1月17日(月)交付場所： (1)に同じEmail：taiwan@jnto.go.jp 担当：浅霧／山根(３)参加意思確認書の提出期限、場所提出期限： 2022年1月18日(火)15時提出場所： (1)に同じ。持参、郵送のみ。６．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。(２)関連情報を入手するための照会窓口： ５(１)に同じ。(３)平成31・32・33年度又は令和01・02・03度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「役務の提供等」認定を受けていない者であっても、５(３)により参加意思確認書を提出することができるが、その者が上記に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合には、企画提案書を提出するために当該資格の認定を受けていなければならない。(４)本業務は、令和４年度予算の成立を条件とし、契約締結及び業務の実施は予算瀬五箇に行うこととする。７． 契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組みを進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札又は応募をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先4①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨③３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以 上