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公告内容

1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年１月１７日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 エネルギー事業本部長 浅和 哲１．競争入札に付する事項(１)件名 令和６年度TIBCO Spotfireのライセンス調達(電子入札対象案件)(２)内容 詳細は入札説明書による(３)契約期間(ライセンス有効期間) 令和６年４月１日～令和７年３月３１日(４)ライセンス納入先 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構エネルギー事業本部企画調整部 デジタル推進チーム※納入はEメールにて行う※納入先Eメールアドレスは落札後に通知する(５)入札方法一般競争入札入札金額は総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(６)電子入札システムの利用本案件は、原則として電子入札システムにより行うものとする。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という)の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)令和０４・０５・０６年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者、又は一般競争入札申請書提出期限までに同資格を取得することができる者。(３)現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けている期間中でないこと。(４)過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。(５)電子入札システムを利用するための利用者登録をしている者であること。(電子入札システムへの参加については、機構ホームページをご参照ください。)(６)下記４.(３)に示す入札説明書の交付を受けた者であること。2３．一般競争入札参加の申し出一般競争入札に参加しようとする者は、下記４.(３)に示す入札説明書の交付を受けたうえで、下記の提出期限及び提出方法により証明書等を提出すること。競争に参加する者に必要な資格等について機構で確認を行い、上記２.(１)から(６)に該当する者に限り入札参加の対象とする。提出期限：令和６年２月９日(金)１１時００分提出方法：「一般競争入札参加申請書」及び「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し」を電子入札システムにより提出。その他、入札説明書に記載の関係書類を令和６年２月９日(金)１１時までに電子メールへの添付により提出すること(送信先は下記４.(１)に示す入札用メールアドレスを参照のこと)。確認方法：該当資格を有するか否かに関する審査の結果は、令和６年２月９日(金)中に電子入札システムにより通知するものとする。４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構エネルギー事業本部 企画調整部 デジタル推進チーム(担当：都築つづき、勝かつ城しろ)E-mail: nyuusatsu-h23091＠jogmec.go.jp(入札用メールアドレス)(２)入札説明会開催の有無：無(３)入札説明書の交付入札参加希望者に電子メールにて入札説明書を交付する。入札説明書の交付を希望する者は、令和６年２月２日(金)１５時００分までに、添付の「入札説明書交付申込書」を上記(１)に記載の入札用メールアドレス宛に提出すること。(３)入札書の提出期限及び提出方法提出期限：令和６年２月２８日(水) １０時００分提出方法：電子入札システムにより提出(４)開札の日時及び場所令和６年２月２８日(水)１１時００分〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 エネルギー事業本部※本件は電子入札案件となるため、入札時の来構は不要。５．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除６．その他必要な事項3(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否要(３)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。(４)手続きにおける交渉の有無無(５)電子入札システムに障害等が発生した場合本システムによる入開札手続きを変更する場合がある。○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構におけ4る最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上