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公告内容

入 札 公 告令和6年1月11日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役エネルギー事業本部副本部長 山本 晃司次のとおり一般競争入札に付します。１．競争入札に付する事項(１)件 名 ログ解析用ソフトウェアのライセンスと保守購入について(電子入札対象案件)(２)内 容 詳細は、入札説明書による。(３)納入期限 2024(令和6)年 3月1日(４)納入場所 〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目２番２号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構エネルギー事業本部(技術センター)(５)調達機器 Splunk Enterprise - Standard Support Renewal 2GB/daySplunk Enterprise - Term License with Standard Success Plan 2GB/day(６)入札方法入札金額は調達物品の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(７)電子入札システムの利用本案件は、原則として電子入札システムにより行うものとする。なお、当該システムによりがたい者は、別途定める様式により紙入札とすることができる。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記すべての条件を満たすものについて競争に参加する資格を付与するものとする。(１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「当機構」という。)の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)令和04・05・06年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札日までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。また、全省庁統一資格については当機構でコピーを徴取し、その資格を確認するものとする。(３)現在、国又は政府関係機関から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けている期間中でないこと。(４)過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。(５)「ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014」若しくは「ISO 14001:2015/JIS Q14001:2015」を取得していること。(６)下記４．(２)における入札説明書の交付を受けた者。(７)原則として、電子入札システムを利用するための利用者登録をしている者であること。(電子入札システムへの参加については、当機構ホームページを参照)３．一般競争入札参加の申し出一般競争入札に参加しようとする者は、下記４．(２)の入札説明書の交付を受けた上で、下記の提出期限及び提出方法により証明書等を提出すること。競争に参加する者に必要な資格等について確認を行い、上記２．(１)から(７)に該当する者に限り入札参加の対象とする。提出期限：2024(令和6)年1月30日(火)15時00分提出方法：「一般競争入札参加申請書」及び「資格審査結果通知書の写し」を電子入札システムにより提出。(その他関係書類は郵送も可。ただし、提出期限に必着のこと。)確認方法：電子入札システムにより通知４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目２番２号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構エネルギー事業本部 管理・研修部 管理課Tel:043-276-4300 E-mail:trc-nyuusatsu513@jogmec.go.jp担当：太田、石打(ただし、仕様に関する問い合わせのみ同課 山崎が受付、Tel：043-276-9084)(２)入札説明書の交付方法入札参加希望者に、上記４.(１)の場所において本公告の日から2024(令和6)年1月23日(火)までの間、電子メール又は手交にて配布する。(交付時間 平日10:00～12:30、13:30～17:00)(３)入札説明会開催の有無 無(４)入札書の提出期限2024(令和6)年2月6日(火)10時30分提出方法：電子入札システムにより提出(５)証明書類等の提出方法詳細は、入札説明書による(６)開札の日時及び場所2024(令和6)年2月6日(火)10時35分〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目２番２号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 エネルギー事業本部※本件は電子入札対象案件となるため、原則として入札時の来訪は不要。５．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をしたものを落札者とすることがある。(６)手続きにおける交渉の有無無(７)詳細入札説明書による。(８)本件に係る手続のため、当機構に入構する場合は、感染拡大を防止するための対策(マスク着用、手指消毒等)を徹底すること。○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア．当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることイ．当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。ア．当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名イ．当機構との間の取引高ウ．総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ．一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報ア．契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)イ．直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以 上