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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年2月5日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属環境・海洋・石炭本部長 五十嵐 吉昭１．競争入札に付する事項(１)件名令和6年度海洋資源調査船「白嶺」の運航に伴う船舶保険(２)本件の内容海洋資源調査船「白嶺」の本体及び搭載機器に対する船舶保険の付保(３)保険の内容船舶保険(原則として共同保険)船舶保険の基本条件は「London Market Offshore Mobile Unit Form amended約款」による。(４)保険期間船舶保険：令和6年4月1日0：00～令和7年3月31日24：00(５)入札の方法入札金額は、上記1.(4)の保険期間にかかる保険料の合計を記載すること。なお、入札金額は保険契約が消費税及び地方消費税の対象とならないことから、見積もった金額を入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)令和04・05・06年度の競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」で「Ａ」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札日までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。(３)現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(４)本公告に示した業務を遂行できることを証明するため、下記①、②、③を証明す- 2 -るための書類を別途指定する日までに提出のうえ、当機構の担当職員から認められた者。① 保険業法(平成 7 年6 月7日法律第 105号)の規定に基づき損害保険業免許を受けた者② 本公告時点でのスタンダードアンドプア―ズによる保険財務力格付けでＡ以上、又はそれと同等の格付けを受けている損害保険会社であること。③ 上記(２)の等級に格付けされていること。(５)入札説明書の交付を受けた者であること。３．契約条項を示す場所(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番１号虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属海洋資源部 運航管理課 松田TEL 03-6758-8030 FAX 03-6758-8086Email: nyuusatsu-h23101@jogmec.go.jp(２)入札説明書の交付方法下記(３)の入札説明会にて交付する。また、希望があるものには個別に令和6年2月20日(火)17時00分までに仕様書等を配付する。希望者は、３．(１)の担当者に連絡する。(３)入札説明会の日時及び場所令和6年2月20日(火)14時00分開始〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番１号虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー･金属鉱物資源機構 16階H会議室及びWEB※WEBでの入札説明会の参加希望者は、令和6年2月19日(月)15時00 分までに、３．(１)に示す問い合わせ先メールアドレスに希望の招待メール送付先を記載したメールを送付すること。４．質問の受付質問は、書面にて提出すること(電子メールのみ)。また、質問内容及び回答は、入札参加者全員に公表する。質問受付期限：令和6年2月28日(水)15時00分問い合わせ先：３．(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先に同じ- 3 -５．一般競争入札参加申請書の提出場所、方法及び提出の期限提出場所：３．(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先に同じ提出方法：郵送又は持参提出期限：令和6年3月1日(金)15時00分６．入札の日時及び場所令和6年3月6日(水)14時00分〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番１号虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー･金属鉱物資源機構 16階H会議室７．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除８．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否契約締結に当っては、保険証券及び違約金等に関する特約書を作成するものとする。(３)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で総保険価額に対する最低保険料をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４)手続きにおける交渉の有無無(５)その他本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和 6 年度予算が成立することを前提とします。予算状況により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。９．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。- 4 -これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上