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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和6年2月14日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 西川 信康1. 競争入札に付する事項(1) 件名 令和6年度「海外リスク情報提供等業務、役職員等の海外出張、海外赴任における緊急医療支援等業務、緊急退避支援等業務並びに海外技術者研修等事業における緊急医療支援等業務」(2)契約内容 詳細は入札説明書による。(3) 契約期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日(4) 入札方法 一般競争入札(総合評価落札方式)入札に際しては、入札説明書に従って入札書及び提案書を作成すること。落札決定にあたっては、入札価格の他に価格以外の要素(技術等)を評価の対象に加えて、価格面と技術面の両面から総合的に評価を行う。入札金額は総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。2. 競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記、全ての条件を満たすものとする。(1) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3.競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(2) 令和04・05・06年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「A」、「B」、若しくは「C」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(3) 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(4)入札説明書の交付を受けた者であること。3．入札者の義務この入札に参加を希望する者は、機構が交付する仕様書等に基づいて提案書を作成し、これを下記4．(4)の期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までにおいて当2該書類に関して機構より説明等を求められた場合は、これに応じ説明等を行わなければならない。なお、入札者の作成した提案書は機構において審査し、採用し得ると判断した提案のみを落札決定の対象とする。(提出書類の審査の結果、資格を認められない方には入札前日までに電話又はメールで通知する)4．契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構総務部総務課 担当：眞砂、三澤Email:nyuusatsu-h23108@jogmec.go.jp(2) 入札説明書の交付入札説明書の交付希望者は、上記(1)のメールアドレスに連絡すること。その際、連絡先(商号または名称、担当者名、電話番号、メールアドレス)を記載すること。入札説明書の交付期間は、本公告の日から令和6年3月5日(火)12時00分までとする。(3) 質問等の受付期限質問等の受付期限は、令和6年2月29日(木)12時00分までとする。本入札について質問等がある場合は、上記(1)のメールアドレスへ電子メールで質問等を送付すること。なお、寄せられた質問等及び回答については、軽微なものを除き、入札説明書の交付者へ共有する。(4) 一般競争入札参加申請書及び提案書等の提出期限令和6年3月5日(火)17時00分までに持参、郵送(書留郵便)、電子媒体(PDF)を電子メールで送付のいずれかの方法により必着のこと。(5) 入札日及び開札日令和6年3月22日(金)11時から東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング西棟独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 2階BC会議室日時・場所は変更となる場合がある。変更する際は応札者に事前に連絡することとする。5. 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除6. その他必要な事項(1) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(2) 入札説明会の有無 無3(3) 契約書作成の要否 要(4) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、価格点と技術点の合計点が最も高いものを落札者とする。(5) 手続における交渉の有無 無(6) 本業務に係る契約締結は、当該契約に係る令和6年度予算が成立し、予算配賦がなされることを条件とする。予算状況により変更となる場合がある。(7) 見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。なお、提出する見積書は、消費税率及び地方消費税率10パーセントで見積もること。(8) 評価項目の1つとして、「ワーク・ライフ・バランス等の推進状況」を挙げていることから、認定を受けている場合は、提案書と同時に下記書類を提出すること。(当項目は必須ではなく、認定を受けている場合は加点となる。)ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写しを提出すること。① 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」※労働時間の基準を満たすものに限る。② 次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第 120 号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」③ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45 年法律第 98 号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」④ 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」評価の対象となるのは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が 100 人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。⑤ 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせて4いただきますので、御了知願います。(1) 公表の対象となる契約次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構 OB)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構 OB に係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内。4 月に締結した契約については原則として93日以内。以上