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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年2月22日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役エネルギー事業本部副本部長 山本 晃司１．入札に付する事項(１)件名「プロセスシミュレーションソフトウェアのライセンス契約(電子入札対象案件)」(２)ソフトウェアの機能別添１仕様書を御覧ください。(３)契約形態 ライセンス契約(４)契約期間 契約締結から3年間(ライセンス費用支払いは年度毎)(５)入札方法一般競争入札入札金額は、ライセンス業務の総費用(3年間トータルのライセンス費用及びその他必要とする費用)を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。なお、電子入札システムを利用する本案件は、原則として電子入札システムにより行うものとする。但し、当該システムによりがたい者は、別途定める様式により紙入札とすることができる。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記すべての条件を満たすものについて競争に参加する資格を付与するものとする。(1) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)の｢競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(2) 令和 04・05・06 年度全省庁統一参加資格(物品の販売)において「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札日までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。(3) 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(4) 本公告に示した業務を遂行出来ることを証明する為、以下に掲げる書類を別途指定する日までに提出のうえ、機構担当職員より認められた者。・仕様に合致したシミュレーションソフトウェアの実績表(5) 入札説明書の交付を受けた者。３．入札者の義務開札日の前日までの間において当該書類に関して機構より説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札希望者の作成した書類により、機構が仕様を満たしていないと認める場合はその入札希望者は応札することができない。４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒 261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 エネルギー事業本部 管理・研修部 管理課太田または石打E-mail：trc-nyuusatsu524@jogmec.go.jp(２)入札説明書の交付方法入札参加希望者に上記4.(1)の場所において本公告の日から令和6年3月5日(火)までの間電子メールにて配布する。(交付時間 平日 10:00～12:30,13:30～17:00)(３)入札説明会の日時及び場所実施しない。(４)一般競争入札参加申請書の提出期限の日時及び場所令和6年3月11日(月)15時00分上記(１)に記載の連絡先へ電子入札システムにより提出のこと。(５)入札及び開札の日時及び場所令和6年3月14日(木)10時30／10時35分〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 技術センターなお、本案件は電子入札対象案件となるため、原則として入札時の来訪は不要とする。５．入札保証金及び契約保証金 全額免除６．その他必要な事項(１)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否 要(３)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。(４)手続における交渉の有無 無(５)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上