入札情報は以下の通りです。

件名令和6年度地熱資源開発シンポジウム開催及び地熱広報業務
入札資格 A B
公示日または更新日2024 年 4 月 26 日
組織独立行政法人石油天然ガス・ 金属鉱物資源機構
取得日2024 年 4 月 26 日 19:13:01

公告内容

「令和6年度地熱資源開発シンポジウム開催及び地熱広報業務」公募要領令和6年4月26日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 再生可能エネルギー事業本部長 髙橋 健一独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、「令和6年度地熱資源開発シンポジウム開催及び地熱広報業務」を実施するにあたり、その受託者を募集する。本業務の趣旨について理解した上で、本業務の受託を希望する者は、以下の要領に従い、応募すること。1.件名令和6年度地熱資源開発シンポジウム開催及び地熱広報業務2.業務目的再生可能エネルギーの 1 つである地熱は、自然に優しく、安定的に利用ができるという特徴がある。シンポジウムは第10回の記念大会を除き、北海道、東北、九州と地熱ポテンシャルの高い地域に於いて地元理解促進を目的に開催してきたところ、今回(第12回)は北海道での開催となる。

特に、北海道函館市南茅部地域において、今年、バイナリー方式(水より沸点が低い媒体と熱交換し、この媒体の蒸気でタービンを回す発電方法)では国内最大規模の地熱発電所の運転が見込まれることから、現在主流となっているフラッシュ方式とは異なる地熱開発方式にかかる地域共生や地元理解の現状を全国へ発信することを目的としている。3.業務内容地熱シンポジウムの開催にあたり、機構の指示する会場にて当日の対応を含む準備を総括して行う。また、数日間に渡るイベントも実施し、国民各層が地熱に関し文化面、経済面で自走するような仕掛けづくりを実施することで地熱に関する一層の理解促進を図る。さらにマスメディア等も活用し、事前及び事後の広報活動も行うことで広く地熱に関する意識を高めていく。また、全体の記録映像も撮影し、報告書をまとめる。4.公募実施概要(1)提案者の選定方法:企画競争方式(2)契約形態:請負契約(3)契約期間:契約締結日より令和7年3月14日(金)まで。(4)予算規模:6,600万円(消費税及び地方消費税額を含む。)を上限とする。5.応募要件(1)基本的要件① 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。② 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。③ 令和04・05・06年度の競争参加資格の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「A」または「B」の等級に格付けされた者であること。④ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)⑤ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。

また、グループ企業の定義は、9.その他(7)を参照すること。)⑥ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が50パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(説明書の資料番号3を使用すること。)を提案書に添付して提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)⑦ 説明書の交付を受けた者であること。(2)業務実績等に関する要件① 直近5年以内に、本件と同等又は類似のイベント運営に係る業務の実績があり、資料により、その実績を証明できること。6.手続等(1)担当部局:〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構地熱事業部企画課 担当:坂口、原島、星TEL : 03-6758-8001E-MAIL: koubo-h24002@jogmec.go.jp(2)説明会の開催の有無: 無(3)説明書の交付期間、場所及び方法:説明書の交付希望者は、上記(1)のメールアドレスへ電子メールで連絡すること。その際、連絡先(商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス)を記載すること。上記(1)の担当者は、電子メールにて、説明書を交付する。説明書の交付期限は、令和6年5月21日(火)17時00分までとする。(4)提案書等の提出期限、場所及び方法:令和6年5月30日(木)17時00分までに、上記(1)の担当者宛てに郵送(必着)又は持込みにより提出のこと。なお、提出の際には、事前に上記(1)の担当者へ電子メール又は電話で連絡すること。7.応募書類等(1)応募書類の内容及び提出部数① 申請書(説明書の資料番号6)(紙媒体:1部)② 令和04・05・06年度の競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一)の写し(紙媒体:1部)③ 上記5.応募要件(1)基本的要件⑥に記載している総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が50パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(説明書の資料番号3を使用すること。)(紙媒体:1部)④ 提案書(紙媒体:6部)(正1部、副5部)⑤ 直近の会社の財務状況と会社概要等が分かる資料(パンフレット等)(紙媒体:1部)⑥ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し(紙媒体:1部)提出書類(ア)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64 号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(イ)次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(ウ)青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45 年法律第98 号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」(エ)女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」(オ)内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」(2)提出された書類の取扱い等① 提出された書類は、本公募の審査のみ使用するものとし、返却はしない。② 書類の作成に要する費用は提案者の負担とする。③ 提出された書類について、機構から説明を求められた場合は、提案者の責任において速やかに説明しなければならない。8.提案書の審査等(1)提案書の審査提案書の評価基準(説明書の資料番号8)のうち、特に重要な項目は必須項目としている。各評価項目は、基礎点部分と加点部分に分かれており、基礎点については、評価要件を満たしていれば配点がそのまま付与され、加点については、評価要件に対する提案水準に応じて得点が付与される(下表のとおり。)。なお、必須項目の基礎点が1項目でも評価要件を満たしていなければ、失格となるので注意を要する。表:加点における提案水準と得点ランク 提案水準 得点S 通常の想定を超える卓越した提案内容である。13 10 7A 通常想定される提案としては最適な内容である。8 64B 概ね妥当な内容であると認められる。4 32C 内容が不十分である、あるいは記載がない。0 00(2)審査結果審査終了後、全ての応募者へ電子メール等にて、個別に結果を通知する。また、契約締結後、機構のホームページにて、公募結果を公表する。なお、審査の経過等に関する質問等については、応じることができない。9.その他(1)手続において使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨に限る。(2)関連情報を入手するための照会窓口:上記6.(1)に同じ。(3)詳細は仕様書(説明書の資料番号1)による。(4)契約書の作成:採択者は、請負契約書案(説明書の資料番号2)をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、応募すること。(5)見積書の提出:採択者は、見積書及び内訳を直ちに提出すること。作成に当たっては、説明書の見積書(資料番号5)を使用すること。なお、提出する見積書は、消費税率及び地方消費税率10パーセントで見積もること。(6)事務処理マニュアル:本業務は、資源エネルギー庁から機構が運営費交付金の交付を受けて実施する事業の一部を外注するものであり、受注者及び再委託先等が行う本業務の事務処理・経理処理については、補助事業事務処理マニュアル及び委託事業事務処理マニュアルを参照等して処理することとなるため、内容を確認すること。※経済産業省が公表している補助事業及び委託事業事務処理マニュアルhttps://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html(7)5.応募要件(1)基本的要件⑤のグループ企業の定義は、次のとおり。

委託マニュアル(3ページの抜粋)1.委託事業の経理処理の基本的な考え方<経理処理の基本ルール>※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成18年法務省令第13号)第2条第3項第22号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条第4号に規定する「子法人」及び同法第2章第2節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第2条第4号に規定する「子法人」及び第3章第2節に規定する「評議員」10.契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構OB)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内以上

資料番号11仕様書1. 件名令和6年度地熱資源開発シンポジウム開催及び地熱広報業務2. 目的再生可能エネルギーの 1 つである地熱は、自然に優しく、安定的に利用ができるという特徴がある。

シンポジウムは第 10 回の記念大会を除き、北海道、東北、九州と地熱ポテンシャルの高い地域に於いて地元理解促進を目的に開催してきたところ、今回(第 12 回)は北海道での開催となる。特に、北海道函館市南茅部地域において、今年、バイナリー方式(水より沸点が低い媒体と熱交換し、この媒体の蒸気でタービンを回す発電方法)では国内最大規模の地熱発電所の運転が見込まれることから、現在主流となっているフラッシュ方式とは異なる地熱開発方式にかかる地域共生や地元理解の現状を全国へ発信することを目的としている。3. 全体構成(業務内容)(1) 第12回地熱シンポジウムの企画・運営① 名称:地熱シンポジウム in 函館(仮)※開催期間全体を通じ「第 12 回地熱シンポジウム」とし、シンポジウム及び地熱広報イベント等をその中に組み入れることを想定。下記のイメージ図も参照すること。地熱広報イベントについては(2)に詳細を記載する。第12回地熱シンポジウム in 函館(仮)1日目 地熱広報イベント2日目 地熱シンポジウム(議員等視察)&地熱広報イベント② 開催時期令和6年10月中旬の連続する2日間(10月20日~10月21日を想定)③ 開催場所北海道函館市内(函館市民会館大ホールを想定)※会場費は請負契約金総額に含むものとする。④ 参加対象層一般市民及び地熱資源開発に関与する事業者、地域の温泉事業者、地方自治体等を対象。⑤ 開催方法会場にて200人~300人程度収容、併せてWEB LIVE配信による開催とする。LIVE配信は、機構が指定する YouTube チャンネルにて行うこと。画質は LIVE 配信が停止せず、登壇者の表情が鮮資料番号12明に映る程度とする。⑥ 開催時間2時間程度を想定。⑦ シンポジウムの主旨北海道における地熱に関する取組を紹介し、様々な立場の関係者が議論し、発信する機会を提供する。⑧ シンポジウムの構成主催者挨拶、開催地代表挨拶、来賓挨拶、閉会挨拶をプログラムに含めること。それ以外に基調講演として北海道の地熱資源や地熱調査への取組、地元関係者への対応、地熱開発におけるモニタリングの重要性等について、適任者(1 名~2 名を想定)から講演いただくとともに、行政関係者、地熱発電事業者、地熱二次利用事業者、温泉事業者、自然保護団体など地熱開発に関与するステークホルダーの方々によるパネルディスカッションを行う。映像上映や著名人のコメントを活用するなど、参加者・関係者の理解促進につながるよう構成を工夫する。⑨ 登壇者基調講演、またパネルディスカッションに適任と思われる有識者、著名人を、10 名程度選定する。

登壇者については、原則開催会場での出席とし、必要に応じて謝金、居住地から開催地までの往復旅費・宿泊費等を負担し、手配を行う。⑩ シンポジウム開催の準備シンポジウム開催に向けて、登壇者、主たる参加者等関係者との事前打合せを含めた連絡調整、会場の通信環境の確認(WEB LIVE 配信環境)を行うなど、準備を滞りなく行う。なお、機構に対する進捗報告は週に 1 度を基本とする。当日は登壇者によるリハーサルを行う。また、講演やパネルディスカッションで使用する資料等の作成補助、配布資料、会場看板、運営機材等の準備を行う。⑪ シンポジウム参加者への対応シンポジウムWEBサイトを通じて一般参加者への開催案内を行い、事前に参加申込を受けつけ必要な連絡を行う。シンポジウムWEBサイトについては(4)に詳細を記載する。⑫ 障害を有する方への配慮障害を有する方の参加について会場設営・運営面から極力配慮するとともに、参加の申し出があった場合には具体的な状況を良く伺い必要かつ合理的な対応をする。⑬ その他シンポジウム、地熱広報イベントの参加費は無料とする。資料番号13(2) 地熱広報イベントの企画・運営民間企業を大々的に巻き込みつつ、政・官・民一体となり、規模感のある地熱広報イベントをシンポジウム開催前日、開催当日に 2 日間開催する。ついては、以下①~④又はより優れたコンテンツをイベントの目玉として位置づけ、イベント全体の構想を提案すること。なお、イベントの曜日(平日・休日)も踏まえ、PR 効果を最大限発揮できるように工夫すること。(提案書において、例示した①~④を複数実施又は、それ以外の画期的なアイデアについては加点します。)① 業界各社及び県内の地方自治体に最大 10 者程度にブース出展を打診すること。(地熱モデル地区3自治体の物産展及びJOGMECの出展も含む)② 子供が興味を持つような“地熱発電の仕組み”のパネル等を制作・展示する。(クイズやスタンプラリー、ミニゲーム等を想定)③ 地熱見学(疑似)として、JOGMEC が提案する候補地(地熱発電所、地熱を利用したハウス栽培、空中物理探査現場等を想定)を事前に撮影・編集し、イベント会場にモニターを設置して上映又はVR等を使用するなど工夫し、疑似的な見学を行える場を提供する。④ 来場者には「地熱発電」を PR できるノベルティ(ポーチ等)を制作して配布。サスティナビリティを重視し「使い捨て」にならず一般客に喜ばれるものを考える。(3) 議員及び来賓の発電所視察のサポートシンポジウム開催以前に北海道内の地熱発電所(南茅部地熱発電所を想定)への超党派地熱発電普及推進議員連盟所属議員及び来賓の視察を企画し、交通手段の準備手配、受け入れ先との調整を行う。視察は、シンポジウム開催日に行う。なお、使用する車両については、視察先へのアクセス及び感染症対策を考慮し適切な規模のバスを手配する。なお、来賓から費用の徴収は行わない。(4) マスメディア等を活用したシンポジウム開催の参加者募集・成果発信広報の実施シンポジウム開催及びその内容について北海道内及び全国に広報することを通じて、地熱資源開発の理解促進につなげる。そのため、テレビや新聞などのマスメディア、シンポジウム WEB サイト、ソーシャルメディア等を活用した参加者募集のための事前広報(広告掲載にあたっては、社会通念上不適切と考えられるサイトへの掲載を排除するよう努め、掲載先サイトを定期的に確認すること。)及び成果発信のための開催報告を行い、開催地を含めた全国の地熱地域住民や一般への波及効果をねらう。なお、参加者数を確保するため、一般参加者に金銭等の対価を支払うこと又は類似の行為をしてはならない。資料番号14① 事前広報については、事前登録者及び当日のWEB LIVE配信視聴者の獲得につながる適切なデジタル媒体を活用した広告を行う。加えて、地域の情報誌、折込等も効果的に活用する。② 事前広報、参加者受付、開催結果紹介、事後広報等を行うシンポジウム WEB サイトを立ち上げ、シンポジウムの広報や事務に活用する。③ シンポジウムを採録した 15 段の企画記事を編集し、発行部数500 万部程度以上の全国紙又は日本経済新聞のうち1紙の全国版及び開催地の地方紙に掲載する。④ シンポジウムの実施内容及び成果を小冊子として取りまとめる(10~15 ページを想定)。掲載内容については登壇者、機構と協議の上 2024 年 11 月 29 日までに 500 部をカラー印刷する。また、WEB掲載できるよう電子データとしても2024年11月29日までに納品する。⑤ 機構のニュースリリースの作成補助を行うこと、またマスメディア等の取材・報道等を通じてイベントのプレゼンスを向上させること。(5) シンポジウムで使用する映像制作参加者の理解を深めるため、北海道を中心とした、地熱発電を含む再生可能エネルギーの現状・動向、エネルギー地産地消の社会システム、地熱発電の産業活用に先駆的に取り組んでいる地域・企業等の活動や、地元温泉との共生を紹介又はイメージできる映像を制作し、シンポジウムのオープニング等で使用する。① 素材映像は、機構が所有する動画・画像素材又は一般公開されており二次利用可能な動画・画像素材を用いて制作することを基本とする。なお、機構が所有する同素材や過去の制作物は無償提供する。素材が不足する場合、必要に応じて映像取材を行う。② 上映時間オープニング動画全体の長さは2分程度とする。③ BGM等オープニング動画に適するBGMを付ける。原則として音声によるナレーションは入れないが、適宜テロップを挿入する。BGM 及びテロップの内容は機構と協議の上決定する。内容の詳細については別途機構と協議の上定める。なお、上記映像については、事前に受注者が制作したものを機構で確認する。(6) シンポジウムの映像撮影と編集・制作シンポジウムの動画及び静止画を撮影し、記録映像を編集・制作する。なお、作成した記録映像等は、シンポジウム後も機構の広報活動に活用する。資料番号15① シンポジウム映像記録(シンポジウム全体と同等の尺)撮影した映像について、シンポジウム全体進行の様子が確認できるよう適切にキャプションを入れてカメラ映像をつなぎ合わせる。② シンポジウムダイジェスト映像シンポジウム全体の要点を10分程度のダイジェスト版として機構のWEB等に掲載できるよう、適切なキャプション及び BGM等を組み込んでダイジェスト映像として編集・制作し 2024 年 11 月 29 日までに電子データとして納品すること。③ 記録写真静止画撮影した画像を記録写真として取りまとめる。

なお、代表的な写真は、ニュースリリース等に活用できるよう、遅滞なくピックアップしてシンポジウム開催後速やかに機構に提出すること。(7) 報告書の作成上述の(1)~(4)までの実施内容について、報告書としてとりまとめるとともに、報告書と(5)、(6)の映像・写真等を収めた電子媒体一式を作成する。なお、報告書には、シンポジウムまでの準備に関する実績や運営状況の詳細についても記載すること。4. 業務実施にあたっての注意事項受注者は、上記 3. 全体構成(業務内容)に示したシンポジウム全体の開催企画、広報方策等の具体策について、効果的な地熱広報とするため、その詳細について提案すること。また、実現可能な実施計画を立て提案すること。ただし、実施にあたっては機構と十分協議を行った上、その内容を決定することとする。5. 契約期間契約締結~令和7年3月14日まで6. 納品物・納品期限・納品場所等納品物:報告書の電子媒体一式、記録データ一式納品期限:令和7年3月14 日(金)納品場所:独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 地熱事業部7. 業務実施にあたっての注意事項(1) 本仕様書に記載の内容以外で、他に必要と判断される事項がある場合は、幅広い観点で企画・提案すること。資料番号16(2) 本仕様書に記載の業務全般を実施するにあたっては、機構及びその他関係者と逐次協議をしながら進めていくこと。(3) 本業務により知り得た情報は、許可なく外部に漏らしたり他の目的に使用したりしないこと。(4) 本業務により発生した一切の著作権、著作物については、すべて機構に帰属させるものとし、著作者人格権の行使は行わないものとすること。(5) 本仕様書に記載のない事項または本仕様書について生じた疑義については、機構との協議の上で解決すること。以 上

資料番号7提案書の作成要領提案書は、以下の要領を参照して作成してください。1.用紙はA4判を利用し、原則左とじにしてください。2.提案書は6部(正1部、副5部)を提出してください。3.提案書は以下の内容で構成してください。【表紙】(別紙)を参考とすること。①件名②日付③会社名、会社所在地及び代表者氏名④担当者氏名、役職名⑤担当者連絡先(1) 業務の目的、主旨公募要領・説明書に記載された事業の方針及び主旨をよく確認したうえで業務全体の概要とその目的を示すこと(2) 提案する地熱シンポジウムの開催に係る企画・運営の内容地熱シンポジウムの実施目的を達成するため、仕様書の内容に基づいて、効果的な企画を構想し、その内容を適切に実施できる根拠、工夫、経験等を具体的に示しながら提案すること(3) 提案するイベントの開催に係る企画・運営の内容イベントの実施目的を達成するため、仕様書の内容に基づいて、効果的な企画を構想し、その内容を適切に実施できる根拠、工夫、経験等を具体的に示しながら提案すること(4) 提案する地熱広報業務の内容地熱広報業務の実施目的を達成するため、仕様書の内容に基づいて、効果的な企画を構想し、その内容を適切に実施できる根拠、工夫、経験等を具体的に示しながら提案すること(5) 提案する第12回地熱シンポジウムin函館の映像撮影と編集の内容仕様書の内容に基づいて、シンポジウムの映像撮影と編集・制作について企画し、その内容を適切に実施できる根拠、工夫、経験等を具体的に示しながら提案すること(6) 独自性・創意工夫点上記(2)(3)(4)(5)で、提案者が独自に創意工夫し、PR できるポイントがあればそれを示すこと資料番号7(7) 業務実施体制・ 本件開催及び広報の実施に向けた準備、実施、報告とりまとめ等について、適切な人員を確保していること・ 具体的で無理のない実現可能な業務実施スケジュールの計画を示すこと・ 機構からの要望に迅速・柔軟に対応できる体制が備わっているか、具体的な根拠も含めて示すこと(8) 実施能力・ 実施体制(履行体制図)を示すこと・ 業務の実施に必要な知見、ノウハウを有しているか具体的な根拠も含めて示すこと(9) 類似業務の経験・実績国の施策や企業活動等に関するメディアを活用した理解促進活動に関連する業務の契約実績、並びにそれに準ずる業務の契約実績(原則として過去5年以内)とその業務概要について記載すること(また、業務実績の中で、賞の受賞もしくは発注者の感謝状等の受領実績がある場合は、その概要についても必ず記載すること)。(10) 経営状況・経理処理能力の適格性知的財産権、納入期限、支払い条件など、機構が要求する対応を満たせるか記載すること。具体的内容については契約書等を参照(11) ワーク・ライフ・バランス等に関する指標会社が、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)、次世代育成支援対策法(次世代法)及び青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定等を受けている場合は、その内容を記して認定証等のコピーを添付すること(12) 概算経費本件業務の実施に関して、下記の様式で必要な経費の概算額を記載すること。区分 積算内訳(円)1.人件費 ○○○円/人・日×○人×○日=〇円○○○円/人・日×○人×○日=〇円・・・2.事業費(1)旅費(2)会議費(3)謝金(4)備品費〇円(1)〇円(2)〇円(3)〇円(4)〇円資料番号7(5)消耗品費(6)印刷製本費(7)補助人件費(8)その他諸経費(5)〇円(6)〇円(7)〇円(8)〇円3.再委託・外注費 〇円4.一般管理費 (1.+2.)×○%(上限10%、円単位未満切り捨て)〇円小計 〇円消費税(10%) 〇円合計 〇円【注意】・ 一般管理費の算定は1と2の経費総額に所要の率を乗じて行う。ただし、一般管理費率の上限は、10%とする。・ 小計は、1~4の各項目の消費税を除いた額の総額を記載すること。・ 人件費は、単価根拠を求める可能性があるため、提示できるよう準備しておくこと。・ 事業費は、単価根拠を求める可能性があるため、提示できるよう準備しておくこと。(13) その他・ 業務実施にあたっての要望事項などがあればそれを記載すること・ なお、必須項目の基礎点が1項目でも評価要件を満たしていなければ、失格となるので注意を要する・ 直近の会社の財務状況と会社概要が分かる資料(パンフレット等)を1部添付すること。以 上資料番号7別紙提案書の様式例【表紙】「令和6年度地熱資源開発シンポジウム企画運営業務」令和6年〇⽉〇⽇会社等名: ○○○○○株式会社代表者名:(企業の場合は代表取締役社⻑) ○ ○ ○ ○所 在 地:○○県○○市・・・・・ (郵便番号○○○−○○○○)担 当 者:所 属 ○○○部 △△△課役職名 ○○○○○部⻑⽒ 名 ○○ ○○TEL △△△△−△△−△△△△(代表) 内線 △△△△FAX △△△△−△△−△△△△e-mail *****@*********

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