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公告内容

1一部内容に誤りがありましたので、お詫びして朱字のとおり訂正させていただきます。(令和６年５月２１日)入 札 公 告(案)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月２１日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属環境・海洋・石炭本部長 関本 真紀１. 入札に付する事項(１) 件 名令和６年度海外炭開発支援事業海外地質構造調査ベトナム社会主義共和国クアンニン炭田地域スイライ地区(試錐調査等)(２) 業務の概要本業務は、令和６年度に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)がベトナム石炭鉱物産業ホールディングス株式会社(以下「VINACOMIN」という。)と共同で、無煙炭の賦存が期待できるベトナム国クアンニン省クアンニン炭田地域(スイライ地区)を対象に、当該地域の地質構造の把握及び石炭資源ポテンシャルの評価を行うことを目的とし、既存資料の収集・解析、試錐調査、試験結果解析・報告書作成等を実施する。業務の詳細は入札説明会(参加必須)にて配布する仕様書に記載する。(３) 契約期間契約締結日から令和7年3月7日(４) 入札方法入札は一般競争入札(最低価格落札方式)にて実施する。入札金額は総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、本業務の請負者は 1 者とし、単独での入札、共同企業体(甲型若しくは乙型)での入札は可とするが、連合体での入札は不可とする。共同企業体での入札2の場合、当該企業体の代表者は調査の実施に関し、当該企業体を代表して機構及び関係先等と接触する権限並びに自己の名義を持って契約金を請求、受領する権限及び当該企業体に属する財産を管理する権限等を有するものとする。２. 入札参加者に必要な資格に関する事項入札参加者は、下記全ての条件を満たすものとする。単独もしくは共同企業体での入札を認めることとし、共同企業体においては、業務主任者は、共同企業体の代表者の者とする。なお、共同企業体にあっては、(１)及び(５)は代表者、(２)及び(３)は全ての構成員、(４)は共同企業体全体として条件を満たすものとする。(１) 機構契約事務取扱要領第７条及び機構の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の規定による令和５・６年度における測量・建設コンサルタント等に係る一般競争参加者の資格のうち、「地質調査業務」若しくは「土木関係建設コンサルタント業務」において「A」若しくは「B」等級の資格を取得していること、又は経済産業省所管の令和５・６年度における測量・建設コンサルタント等に係る一般競等争参加者の資格のうち、「地質調査業務」若しくは「土木関係建設コンサルタント業務」において「A」若しくは「B」等級の資格を取得していること。(２) 機構ホームページの入札／公募情報「入札参加の資格の取得について」の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(３) 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。なお、本事項に関連する規定類は以下を参照のこと。【契約事務取扱要領】 https://www.jogmec.go.jp/news/bid/content/300365493.pdf(４) 本公告に示した業務を遂行することができることを証明するため、下記①～④の実績等を記載した「一般競争入札参加申請書(入札公告 別添 様式 1)」(以下「参加申請書」という。)を作成の上、期限内に提出し、確認を受けた者。① 会社として、過去 5 年以内に、海外の産炭国において石炭に係る試錐調査若しくは地質調査等に関連する実績があること。② 会社として、海外の産炭国政府関係機関関係者と共同で石炭に係る試錐調査若しくは地質調査等を実施した実績があること。③ 配置予定の調査責任者(主任技師クラス)は、実務経験年数 18 年以上1で、過去 5 年以内に海外の産炭国において石炭に係る試錐調査若しくは地質調査等に関連する実績があること。④ 配置予定の技術者は2名以上とする。なお、配置予定技術者は、技師Bクラス以上かつ実務経験年数 8 年以上 1とし、過去 5 年以内に石炭または鉱物資源に係る試錐調査若しくは地質調査等に関連する実績を有していること。1 実務経験年数には大学院における調査経験等も含めてよい。3(５) 「3．契約条項を示す場所等(2)入札説明会の日時及び場所」に示す入札説明会に参加し、仕様書の交付を受けた者であること。(６) 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)(７) 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また、グループ企業の定義は、６．その他必要な事項(８)を参照すること。)(８) 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を一般競争入札参加申請書に添付して提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)３. 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟１３階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 石炭開発部 探査・技術課Email：nyuusatsu-h24016@jogmec.go.jp TEL：03-6758-8002(２)入札説明会の日時及び場所日時：令和６年５月３１日(金)１０時００分場所：東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構１３階H会議室※なお、入札にあたっては、本説明会への参加を必須条件とし、業務の詳細を記載した仕様書は本説明会にて配布する。

※本説明会へ参加希望する者は、令和６年５月３０日(木)１２時５月３１日(金)９時３０分までに上記(１)担当者へ電子メールにて申込(参加希望者の所属、氏名、電話番号、メールアドレスを記載)を行うこととし、「資料の譲渡禁止に係る誓約書」(入札公告 別添１ 様式２)に必要事項を記入し、事前に上記問い合わせ先に提出すること。4(３)提出書類及び提出期限令和６年６月１０日(月)１５時必着にて、参加申請書及び関連書類を郵送、宅配便又は持込により、「(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先」に記載の担当宛て提出のこと。提出にあたり、郵送又は宅配便の場合には発送した旨を、持参する場合にはその旨を同担当宛て電話にて連絡すること。入札参加者は、代表権を有する者(以下「代表者」という。)、又は代表権を有する者から本契約に関する一切の権限を委任された者(以下「代理人」という。)を申請者とすること。共同企業体にあっては代表会社の代表者名で申請することとし、共同企業体結成に係る協定書の写しを添付するものとする。なお、入札の参加資格がないと認めた者にのみ、令和６年６月１２日(水)１２時までに一般競争入札参加資格者不確認通知書の写しをE-mailにて送信し、原本を担当者宛て提出する。※郵送又は宅配便の場合、封筒に「海外地質構造調査に係る提出書類」と明記すること。(４)質問受付期間入札説明書等に関する質問受付期間は、令和６年６月１０日(月)１５時までとする。

質問先は前述(１)のとおり。(５)入札日時及び場所令和６年６月１４日(金)１０時００分～〒105ー0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構１３階H会議室※日時を変更する場合には、入札参加者に対して事前に連絡する。(６)入札時提出書類入札にあたっては以下の①から⑤の書類を提出するものとする。ただし、郵送及び宅配便による入札は認めない。① 印鑑証明書 １部(入札書に押印する場合のみ)原本(コピー不可)で、発行日から３ケ月以内のもの。単独入札参加者にあっては代表者、共同企業体にあっては代表会社の代表者。② 委任状(入札公告 別添１ 様式４) １部単独入札参加者にあっては代表者、共同企業体にあっては代表会社の代表者が機構との入札及び見積もりを代理人に行わせる場合に必要。代表者が入札する場合には不要。③ 入札書(入札公告 別添１ 様式３)5代理人が入札を行う場合には、代理人の委任状の印と入札書の印が一致すること。④ 代表者が入札書を持参する場合印鑑証明書の原本(押印する場合のみ、発行日から３ヶ月以内)及び公的身分証明書。⑤ 辞退届(入札公告 別添１ 様式５) １部入札を辞退する場合に必要となる。４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．見積書及び契約書等(１)見積書の提出落札者は、見積書及び内訳を直ちに提出すること。(２)契約書落札者は、別添の請負契約書案をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、入札すること。６．その他必要な事項(１) 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２) 申請書の作成等、応募に要する経費等は提案者の負担とする。(３) 契約書作成の要否 要(４) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をしたものを落札者とすることがある。(５) 本業務の実施について、共同調査の相手方であるVINACOMINあるいはベトナム政府の合意が得られない場合、当該入札手続きあるいは当該請負契約手続きを中止する場合がある。また、当該請負契約締結後において、VINACOMINあるいはベトナム政府の合意が得られない場合、機構は違約金を支払うことなく当該請負契約を解除することができる。(６) 審査結果に関する個別の問い合わせには応じない。6(７) 詳細は、説明会にて配布する仕様書による。(８) ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(７)のグループ企業の定義は次のとおり。委託事業事務処理マニュアル(３ページの抜粋)I. 経理処理のてびき １．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」７．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとする。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表するものとする。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高7③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)機構への提供情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上

再委託費率が５０％を超える理由書住 所名 称代 表 者 氏 名１．件名令和６年度海外炭開発支援事業海外地質構造調査ベトナム社会主義共和国クアンニン炭田地域スイライ地区(試錐調査等)２．本業務における主要な業務(本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理)の内容３．再委託先(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)及び契約金額等再委託名精算の有無契約金額(見込み、税込)(円)比率再委託先の選定方法又は理由業務の内容及び範囲【例】未定[再委託先]有20,000,00020.0%一般競争入札■■■委託業務【例】○○株式会社[再委託先]有40,000,00040.0%相見積もり●●●請負業務【例】△△株式会社[再々委託先]無5,000,000－相見積もり●●●請負業務に関連した▲▲▲の購入【例】□□株式会社[再々委託先]有10,000,000－随意契約(・・の特殊業務であり本業務を受注できるのは当該事業者のみのため)●●●請負業務に関連した◆◆◆請負業務【例】◇◇株式会社[それ以下の委託先]有5,000,000－相見積もり◆◆◆請負業務に関連した×××請負業務※グループ企業(経済産業省の委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とすることは認められない。

※金額は消費税を含む金額とする。

※再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先の契約金額を含めた情報を記載すること。

※比率は、総額(税込)に対する再委託・外注費(契約金額(見込み、税込))の割合。(再々委託先及びそれ以下の委託先は記載不要。)※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。

４．履行体制図未定【例】株式会社◎◎(受託者)株式会社○○(提案者)△△株式会社○○株式会社◇◇株式会社□□株式会社※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。

５．再委託(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)が必要である理由及び選定理由※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。

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