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公告内容

「海底熱水鉱床における環境保全策検討業務」に係る公募について令和６年７月１日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属環境・海洋・石炭本部長 関本 真紀独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、「海底熱水鉱床における環境保全策検討業務」に係る業務委託先を公募します。本業務の受託を希望する者は、下記に基づき応募してください。1. 件名海底熱水鉱床における環境保全策検討業務2. 業務内容仕様書「３．業務内容」(別添１)参照のこと。3. 契約について機構と契約候補者との間で契約の詳細について協議し、合意に達した場合に委託契約書様式(別添２)により令和６年度の本業務に係る契約を締結します。複数年(最長で令和９年度まで)にわたる提案については、年度毎に進捗及び成果等を評価し、調査継続の必要性が認められた場合にのみ、実施内容を協議した上で２年目以降の契約(単年度ごと)を行います。なお、令和６年度の契約期間は、契約締結日から令和７年２月２８日までとします。4. 予算規模令和６年度の予算規模は６０百万円以内(消費税及び地方消費税込み。)とします。複数年にわたる提案については、期間は最長で令和９年度まで、予算は令和６年度分を含め最大８１０百万円とします。詳細は個別説明時に示します。なお、令和７年度以降の各年度における予算の上限は３００百万円とします。5. 応募要件応募者は、以下のすべての条件を満たすものとする。(1) 基本的要件① 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。② 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の措置を受けている期間中でないこと。③ 令和０４・０５・０６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者であること。④ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)⑤ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また、グループ企業の定義は、5．その他(５)を参照すること。)⑥ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を提出する必要があることに同意すること。(本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)⑦ 本業務は、経済産業省資源エネルギー庁(以下「資源エネルギー庁」という。)から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものである。機構は、本業務の委託契約書に基づき、本業務終了後、提出された実績報告書を踏まえて、原則、現地調査等を行い、支払うべき額を確定する。現地調査等の際には、全ての費用を明らかにした帳票類及び領収書等の証拠書類を提出すること。

機構は当該費用を厳格に審査し、本業務に必要と認められない経費等については、支払うべき額の対象外となる可能性がある。⑧ 資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、本業務の受託者及び再委託先等に対しても、同様の現地調査等を実施する場合があり、資源エネルギー庁が同様の現地調査等を実施する場合、本業務の受託者及び再委託先等は、これに同意すること。さらに、機構も本業務の再委託先等に対しても現地調査等を実施する場合があり、同じく同意すること。⑨ 資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、契約締結時及び事業終了後に、履行体制図(契約金額１００万円以上の全ての受託者及び再委託先等が対象となり、公表する情報は、事業者名、住所、契約金額、業務の範囲等となる。)を資源エネルギー庁ホームページで公表するが、受託者及び再委託先等は、公表することに同意すること。ただし、不開示とする情報の範囲については、機構が資源エネルギー庁との調整を経て決定する。⑩ 個別説明会に参加した者であること。(2) 技術力に関する要件① 深海域における環境調査及び環境影響評価に係る業務の実績があり、資料によりその実績を証明できること。② 流動モデル及び生態系モデルに関する知見を有し、これらのモデル開発や検討を実施する能力を有していること。6. 応募のプロセス(1) 個別説明会参加(必須)応募を検討される方に対して、個別説明を実施します。応募者は、必ず個別説明会に参加してください。個別説明は、令和６年７月１１日(木)までの期間、Web又は対面(機構本部)で実施します。応募を検討される方は、令和６年７月１０日(木)１３時(日本時間)までに後述 11.の担当者に電子メールでご連絡ください。また、個別説明会の日までに、機関ごとに必要事項を記入した資料の譲渡等禁止に係る誓約書(付録１)と、参加者の所属・氏名・連絡先を提出してください。なお、個別説明会及びメール等で受けた提案書作成等に係る質疑応答内容は、匿名化した上で個別説明会の参加者全員に共有されます。(2) 応募書類提出提案要領「２．応募書類」(別添３)に基づき作成された応募書類を、令和６年７月２９日(月)１５時(日本時間)までに、後述 11.の担当者に電子メールで提出してください。なお、応募書類は契約候補者選定の目的にのみ利用し、機構内において厳重に管理します。7. 委託先候補者の選定等契約候補者選定基準(別添４)をもとに提出された応募書類を審査し、契約候補者を選定します。

結果の通知に関しては、各応募者に採択通知書もしくは不採択通知書を送付します。なお、審査の経過に関する問い合わせには応じられませんので御承知願います。また、契約締結に至った際には、契約者の名称、契約金額等を機構ホームページ上に公表いたします。8. 契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内9. 注意事項(1) 採択者は、委託契約書案をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、応募してください。(2) 本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものであることから、受託者及び再委託先等が行う本業務の事務処理・経理処理については、委託事業事務処理マニュアルを参照等して処理することとなるため、内容を承知の上、応募してください。※経済産業省が公表している委託事業事務処理マニュアルhttps://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html(3) 提出書類は本件の審査のみに使用します。提出書類は、提案者に返却しませんので御了承ください。(4) 必要に応じ、提案書の内容に関して提案者に問い合わせや、追加資料の提出依頼を行うことがありますので御了承ください。(5) 提案書作成、提出に係る費用は提案者負担とします。(6) 提出書類に不備があり、提出期限までに整わない場合は、提案を無効とさせていただきます。(7) 個別説明の申し込みをいただいた時点で、仕様書及び個別説明によって知り得た事項の第三者への漏洩、資料の複写、譲渡若しくは貸与を行わないことに同意したものとさせていただきます。10. 問い合わせ先本件に係る問い合わせに関しては、電子メールにて後述11.の担当者宛にお願いいたします。11. 担当者〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング 西棟14F独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属海洋資源部 海洋資源技術課担当：石田、刀祢館、鴨志田メールアドレス：koubo-h24024@jogmec.go.jp以上