官公需情報ポータルサイト

公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和２年１２月２２日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長 霜鳥 洋１．競争入札に付する事項(１)件名 「ポータブルX線回折装置の導入」について(２)仕様 仕様書にて定める。(３)数量 １式(４)納入期限 令和３年３月２６日(５)納入場所 〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟15階独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 資源探査部(６)入札方法一般競争入札入札金額は請負業務の総価を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(１)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)物品の製造・販売等に係る一般競争入札の入札参加資格(全省庁統一資格)のうち、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。(３)現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(４)入札説明書の交付を受けた者であること。３．入札参加申し込み競争入札に参加を希望する者は、令和３年１月７日(木)１２時００分までに、以下の提出書類を下記４．の場所に持込又は郵送(必着)で提出すること。入札参加資格がないと認められた者にだけ、令和３年１月８日(金)１２時００分までに一般競争入札参加者不確認通知書をEmail又はFAXにて送信する。2なお、入札参加希望者には、入札説明書をメール又は手交にて配布する。【提出書類】ア. 一般競争入札参加申請書イ. 令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)物品の製造・販売等に係る一般競争入札の入札参加資格(全省庁統一資格)の写しウ. 調達物品の詳細機能が分かる資料等(カタログ可)エ. 製品の設置に係る労働基準監督署への届出(写し、電子媒体可)オ. 印鑑証明(発行日から３か月以内)４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング 西棟１５階独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資源探査部 探査第1課 上久保、和田Mail nyuusatu-h13@jogmec.go.jpTel 03-6758-8028 Fax 03-6758-8058５．入札書の提出及び開札の日時並びに場所令和３年１月８日(金)１４時００分〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 １３E会議室６．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除７．その他必要な事項(１)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否 要(３)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。(４)使用言語及び通貨 日本語及び日本国通貨○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公3表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上

仕様書１．件名ポータブルX線回折装置の導入２．仕様(１) 機器ポータブルX線回折装置とする。(２) 測定原理X線回折法を基本原理とする。(３) 装置仕様① XRD測定範囲：2θが5-55°の範囲が測定可能であること。分解能は0.25°以下であること。② X線ターゲット材：Cuであること。③ 検出器：1024×256ピクセルで、2Dベルチェ冷却方式、2次元CCDを用いること。④ バッテリー駆動時間：最大6時間連続使用可能なこと。⑤ 重量：バッテリーを搭載した状態で15kg以下であること⑥ データ保存：200GB以上本体に保存可能であること。⑦ 測定試料：粉末試料を用い、粒径は150㎛未満、量は15mg以下で測定可能であること。⑧ 試料調整：携行可能な粉砕器及びふるいが装備されていること。⑨ 電源：ACアダプタ駆動、内部バッテリーチャージが可能であること。⑩ 安全機構：通常使用時にX線が外部に漏れないものであること。試料ホルダーが外れる際には自動的にX線が停止すること。⑪ 構成品(納入物品)： ポータブルX線回折装置 一式 鉱物同定解析ソフト 予備の試料保持部品 計10セット 取扱説明書 一式３． 届出等所轄の労働基準監督署への届出にあたり、書類作成などの協力体制を有していること。４．検収/補償 装置引き渡し時、機構職員(20名程度を想定)に対して半日程度の操作方法・保守のトレーニングを実施すること。 装置に不具合があった場合は、速やかに修理できる体制が整っていること。以上