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公告内容

令和3年度「鉱物資源市場分析等に係るレポート及びオンライン情報の提供業務」に関する公募要領令和 3 年 1 月 27 日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長 霜鳥 洋独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、下記の業務について実施者を一般に広く募集いたしますので、本業務について実施を希望される方は、下記の要領に基づき応募してください。記１．件名令和3年度「鉱物資源市場分析等に係るレポート及びオンライン情報の提供業務」２．業務内容業務内容については、「仕様書」をご参照ください。３．要件(１)契約形態請負契約(２)契約期間契約締結日(令和3年4月1日以降)～令和4年3月31日(３)予算規模９９０万円(税込)(上記金額は予算上の限度額です。)４．公募スケジュール令和３年１月２７日：公募開始令和３年２月１６日：公募締切令和３年３月：採択令和３年４月：契約締結、業務開始５．応募者の資格下記すべての条件を満たすものとする。(１)基本的要件① 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３. 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。② 国内法人及び国内在住者においては、令和01・02・03(平成31・32・33)年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者であること。なお、上記資格を有していない者については、提案書提出期限までに、上記資格を取得すること。③ 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(２)業務実績に関する要件① 上記「２．業務内容」の業務内容を実施できること。② 上記「２．業務内容」の業務に係る十分な実績を有することの証を示すこと。③ 業務の実施に支障のない財務状況・人員体制にあること。６．提出書類等(１) 提出書類以下の書類を提出してください。①提案書(正本１部の表紙に代表者名を記入の上郵送、副本として電子媒体(ＰＤＦ版をメール送信)(別添様式を参考に日本語で作成)②見積書(正本１部を郵送、副本を電子媒体(ＰＤＦ版)にてメール送信)③ 組織・実績が分かるパンフレット等(1部)④ 国内法人の場合は以下の写し◎令和 01・02・03(平成 31・32・33)年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされていることの写し1部◎ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として関係する女性活躍推進法、 次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し・ 女性活躍推進法(平成27年法律第64号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」・ 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定(くるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」・ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」・ 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」・ 確認外国法人については内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」また、必要に応じて提案者から提案内容について説明していただく機会を設けます。(２)公募期間・提案方法公募期間は公示日から令和3年2月16日17時までとします。郵送(後日も可)、電子メール(当日必着)によりご提出ください。※FAX、持ち込みによるご提出は受付いたしません。※提出書類に不備がある場合、又は公募期間内に提出書類を提出できない場合、当該提案書は無効といたします。(３)提出先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング西棟15階独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属企画部調査課 小口、五十畑Email：mric@jogmec.go.jp(４)提出書類の取り扱い提出書類は本件の審査にのみ使用します。提出書類は返却しません。７．審査等(１)審査以下の審査項目に従い提案書を審査します。なお、審査終了後に結果をご連絡いたしますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねます。(２)審査項目① 必須条件の確認提案書および提案者が以下の要件を満たしていることを確認します。満たしていない場合は審査の対象となりません。a) 必要経費が「３．(３)予算規模」に示す経費の範囲内であること。b) 提案者が「５．応募者の資格」に示す資格要件を満たすこと。c) 提案書が当該事業の趣旨及び公募要領の内容を十分理解した上で作成されており、応募に必要な情報、資料等をすべて含んでいること。② 審査項目要件を満たす提案について、提案内容を以下の観点から評価し、評価結果が最も高いものを採択します。なお、「必須」項目のうち１項目でも要件を満たさない場合は、直ちに「不合格」となります。１)業務の実施方針等■業務内容の妥当性、独創性・仕様書記載の内容について全て提案されているか(必須)・仕様書に示した内容以外の独自の提案がなされているか(加点)・業務の経済性、費用対効果の点で優れているか。

(加点)■業務方法の妥当性、独創性・オンライン情報へのアクセス方法が妥当なものであるか(必須)・オンライン情報の提供方法は妥当なものであるか(必須)・オンライン情報の提供にあたり、ユーザビリティを高めるための工夫はあるか(加点)■情報の妥当性、効率性・オンラインで提供する情報は、信頼できる情報源からの情報であるか(必須)・オンラインでの新たな情報への反映は、定期的若しくは速やかに行われるか(必須)・市場予測や非鉄金属における上流産業の分析情報等が充実しているか(加点)２)業務遂行能力・事業実施体制■組織としての業務実施能力・組織として、オンライン情報の提供が遂行可能な人員の確保がなされているか(必須)・組織として、オンライン情報の提供を行う上で必要な財政基盤、経理処理能力を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有しているか(必須)・幅広い知見・ネットワークを持っているか(加点)・優れた情報処理能力を持っているか(加点)■業務実施のバックアップ体制・円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか(加点)・機構からの要請・相談に対して、迅速かつ的確な助言を行うことができるか(必須)３)業務従事者(組織もしくは担当部署)の経験・実績・知識等■類似業務の経験・本件と同様又は類似の業務実績を有しているか(必須・業務1件ごとに加点)■当該オンライン情報に係る知識・知見等・銅、鉛、亜鉛及びニッケルの市場に精通しているか(必須)・購読により提供される情報やデータは、各コモディティに係る実際のマーケット状況に即したものであり、充分な情報提供が可能か(必須)■業務歴、資格、学歴等・業務を遂行する上で有効な資格等を有しているか(加点)４)ワーク・ライフ・バランスワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けているか(加点)(３)結果の通知提案が採択された場合、機構から提案代表者宛に採択通知書を送付します。８．注意事項(１)提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。(２)審査結果に関する個別のお問い合わせには応じかねます。(３)手続きにおいて使用する言語は日本語または英語とします。(４)契約書は契約相手先選定後、相手先との協議の上作成することとします。(５)本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和3年度予算が成立し、予算配賦がなされることを条件とします。予算状況により変更となる場合があります。９．問い合わせ〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング西棟15階独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属企画部調査課 小口、五十畑Eメール：mric@jogmec.go.jp〇契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上

令和3年度「鉱物資源市場分析等に係るレポート及びオンライン情報の提供業務」 仕様書１．目的：金属企画部調査課では、レポート等の発行物、メール配信、セミナー開催等を通じ、本邦企業に対する金属資源に係る情報提供を主たる業務としており、かかる業務遂行の為、重要鉱種の生産国及び企業別の鉱山・地金生産量、複数市場の価格及び在庫量の推移、グリーンフィールドを含む探鉱プロジェクト動向等、金属鉱物資源の需給に直接関連するデータや情報に基づき調査や分析を行っています。つきましては、業務遂行にあたって、かかるデータや情報収集を行うべく「鉱物資源市場分析等に係るレポート及びオンライン情報の提供業務」に関する公募を行います。２．業務内容：重要鉱種の生産国及び企業別の鉱山・地金生産量、並びに複数市場の価格及び在庫量の推移や、グリーンフィールドを含む探鉱プロジェクト動向等、需給に直接関連するデータに加え、各鉱種に係る産業分野やマクロ経済の動向といった幅広い情報を基にした分析レポート及びデータへのオンラインアクセス権が入手可能なサービスを提供する。なお、当該サービスには、業務上不可欠な以下の条件を満たすこと。(1) 下記に関するオンライン情報サービスの提供① 銅、鉛・亜鉛及びニッケルの世界需給に係る月次レポート及び四半期レポート並びに当該データへのオンラインアクセス権。なお、当該レポートには、下記の情報が含まれていること。a) 市場分析及び需給・価格予測b) 上記鉱種の生産国・生産企業に係る最新動向とその分析c) 探鉱、開発、製錬、産業動向に係る最新動向とその分析d) 鉱山及び地金生産量、消費量、価格に係る過去実績及び予測データ※1：「需給予測」の期間は、月次レポートの場合1年、四半期レポートの場合5年程度を目安とする。※2：「オンラインアクセス権」とは、レポートのPDF形式及び当該分析の根拠となるデータのExcel形式へのアクセス権、当該レポート編集者へのメールによるアクセス権を指す。② モリブデン及びクロムの世界需給や価格に係る週次レポート及び月次レポート並びに当該データへのオンラインアクセス権。(2) 上記サービスに関する対外利用の許可機構よりデータの対外利用につき要望があった場合、契約相手先はこれを認めることとし(当該対外利用により機構が第三者より対価を得る場合は除く。)、月次レポートと発行後半年を経過した四半期レポートの機構図書館での開架を条件とする(複写はいずれのレポートも不可。)。３. 契約期間：契約締結日(令和３年４月１日以降)～令和４年３月３１日以上