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公告内容

1「令和3年度石炭の市況等に係る国際情報の提供業務」に関する公募のご案内令和3年2月5日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 金属環境・海洋・石炭本部長 廣川 満哉独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、下記の業務について実施者を一般に広く募集いたしますので、本業務について実施を希望される方は、以下の要領に従って応募してください。記1．件名「令和3年度石炭の市況等に係る国際情報の提供業務」2．公募内容石炭の価格等の市況に係る情報について、オンラインで任意にアクセスできるサービス、メール配信サービス又はデータベースでの提供。3．要件(1)提案者の選定方法企画競争方式(2)契約期間契約締結日(令和3年 4月1日以降)から令和4年3月31日(3)予算規模90,000USD(税込)4．公募スケジュール令和3年2月5日(金) 公募開始令和3年2月25日(木) 公募締切(提案書提出期限)令和3年3月中旬(予定) 審査、契約先候補者決定5．応募要件(1)基本的要件① 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に 該当しない者であること。2② 国内法人又は国内在住の個人にあっては令和 01・02・03 年度(平成 31・32・ 33年度)競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有してない者で企画提案書の提出までに競争参加資格の審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。③ 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(2)情報要件① 石炭の現在の価格及び過去の価格(5年以上)を含むこと。② 世界的な指標となっている代表的な石炭価格を含むこと。③ 海上輸送コストの情報を含むこと。④ 石炭市況に関わる石炭開発、貿易に関する最新情報を含むこと。⑤ 価格の妥当性の根拠を明確に示すこと。6．応募の手続き(1)担当部署応募先及び問合せ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング西棟16階独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石炭開発部石炭開発課 望月・古川・四ツ目E-mail : kobo-h01@jogmec.go.jp(2)説明会の開催の有無： 無(3)企画提案書の提出期限、場所及び方法期限：令和3年2月25日(木)正午必着場所：上記6.(1)に同じ方法：持参又は書留郵便、メールによる(4)提出書類① 企画提案書(様式1を参考に作成。必要項目が記載されていれば様式自由)正本1部、写5部並びに PDF 版② 国内の法人又は国内在住の個人にあっては以下の写し〇令和 01・02・03 年度(平成 31・32・33 年度)競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付けされていることの写し1部〇ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として関係する法律に基づく認定又は基準を満たしている場合は、証明する書類として下記書類の写し1部3・女性活躍推進法(平成 27 年法律第 64 号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」・次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第 120 号)に基づく認定(くるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」・青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45 年法律第 98 号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」・女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」③確認外国法人については以下の写し内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」④委託業務を実施かつ業務内容を保証するにたる財務状況であることを示す書類1部(5)提出書類の取扱い① 業務提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。② 提出書類は本件の審査にのみ使用します。提出書類は返却しませんので御了承ください。7．審査等以下の審査項目及び評価基準書(別紙)に従い提案書を審査します。なお、審査終了後に結果を連絡いたしますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねますので、御了承ください。(1)審査項目a. 資格要件の充足b. 費用の観点を踏まえ、本業務に要求される目的・内容と提案との整合性c. 業務実施体制の的確性・効率性d. 価格の妥当性e. ワーク・ライフ・バランス等の進捗状況(2)結果の通知審査結果は、機構のホームページに掲載し、契約先の称号又は所在地等を同ホームページ上に公表するものとします。8．その他(1)手続きにおいて使用する言語は日本語又は英語とする。(2)関連情報を入手するための照会窓口：上記6.(1)に同じ。(3)本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和3年度予算が成立し、予算配賦がなされることを条件とします。予算状況によって変更となる場合がありますので、予めご了承ください。4〇契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構OB)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)以 上

- 1 -仕様書1. 件名「令和3年度石炭の市況等に係る国際情報の提供業務」の実施について2. サービス内容(1)石炭の価格等の市況に係る情報について、オンラインで任意にアクセスできるサービス、メール配信サービス又はデータベースでの提供。(2)上記について以下の要件を満たすこと。① 石炭の現在の価格及び過去の価格(5年以上)を含むこと。② 世界的な指標となっている代表的な石炭価格を含むこと。③ 海上輸送コストの情報を含むこと。④ 石炭市況に関わる石炭開発、貿易に関する最新情報を含むこと。⑤ 価格の妥当性の根拠を明確に示すこと。3. サービス提供対象人数機構3部で、各々役職員10名以内が情報にアクセスできること。4. 契約期間契約締結日(令和3年4月1日以降)～令和4年3月31日5. 仕様書の解釈・協議本仕様書に記載した事項に疑義が生じた場合、または定めのない事項等については、機構と契約締結者は誠意を持って協議し、解決を図るものとする。以 上

企 画 提 案 書(審査項目一覧)業務内容・方法【必須項目】(形式自由)提案業務を達成するためのアプローチ、業務内容・方法・実施体制提案業務のアウトプットイメージ提案業務実施の経験・実績【必須項目】(形式自由)見積価格【必須項目】(形式自由) ※別紙に見積書として作成してください。

【例】 ・人件費 ・諸経費 ・消費税総額： 円(うち、消費税及び地方消費税額 円)問合先(担当者)氏名所属・役職等電話番号Emailアドレス ※別途貴社決算書・パンフレット等を添付いただく場合も、各6部(正1部、写5部)ご提出ください。

以上