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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１７日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役金属環境・海洋・石炭本部長 廣川 満哉１．入札に付する事項(１)件名ESRI 社製 ArcGIS ソフトウェア保守ライセンスの更新(２)調達物品仕様書(別添１)(３)納入場所東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(４)入札方法一般競争入札入札金額は、調達物品の総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記すべての条件を満たすものとする。(１)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(３)国内の法人または個人については、令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売及び役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」若しくは「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。又は当該競争参加資格を有していない者で、入札日までに競争参加資格審査を受け、当該等級に各付けされたものであること。(４)ESRIジャパン株式会社(エスリジャパン)の販売代理店であり、本公告時点で以下に示すURLの販売代理店一覧に掲載されていること。https://www.esrij.com/purchases/partners-list/(５)下記３．(２)における入札説明書の交付を受け、一般競争入札参加申請書、資格決定通知書(上記(３))、参考見積書(様式任意)を期限内に提出し、確認を受けた者であること。提出期限：令和３年３月２日(火)１７時提出方法：３．(１)に示す場所へファクシミリ又は E メールにより送付。なお、ファクシミリ使用の場合は送信前に必ず電話にて連絡すること。確認方法：入札資格がないと認められた者にだけ、令和３年３月５日(金)１７時までに一般競争入札参加者不確認通知書をEメールにて送信する。３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属海洋資源部 海洋資源調査課 上條、本居E-mail: nyuusatsu-h27@jogmec.go.jpTel: 03-6758-8031, Fax: 03-6758-8058(２)入札説明書の交付方法入札参加希望者に上記３．(１)の場所において本公告の日から令和３年３月２日(火)までの間配付する。なお、配付希望の場合は事前に必ず電話又はEメールにて連絡すること。(交付時間 平日 10:00～12:30、13:30～17:00)(３)入札説明会開催の有無：無４．入札書の提出期限および開札日時及び場所(１)入札書の提出期限令和３年３月１１日(木)１７時００分※なお、入札書は書留郵便をもって、上記３．(１)の場所に提出(必着とする。)することとし、書留郵便による提出方法は、入札説明書の補足資料を参照のこと。(２)開札日時令和３年３月１２日(金) １０時００分～(３)入札回数３回まで５．入札保証金及び契約保証金全額免除６．その他必要な事項(１)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否：不要(ただし、落札者は当機構指定の様式にて請書を提出すること(別添２))。(３)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。(４)手続における交渉の有無：無(５)本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和３年度予算が成立し、予算配賦がなされることを条件とします。予算状況により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(4 月に締結した契約については原則として 93 日以内)以上