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公告内容

1地熱発電技術研究開発事業「カーボンリサイクルCO2地熱発電技術」の委託先の公募について令和3年4月20日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 地熱統括部長 髙橋 健一独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)は、令和3年度より技術研究開発「カーボンリサイクル CO2 地熱発電技術」を実施することとなり、その委託先を広く一般に募集することといたします。本技術開発の受託を希望される方は、以下の要領に従い、提案書をご作成･ご提出いただきますよう、お願い申し上げます。1. 件名地熱発電技術研究開発事業「カーボンリサイクルCO2地熱発電技術」の実施について2. 目的2030年のエネルギーミックスの達成をはじめ、2050年のカーボンニュートラル達成にはCO2の排出の少ない地熱発電の更なる推進が必要であり、現在の熱水系を用いた地熱発電に加えて熱水系に頼らない革新的地熱発電の技術開発が求められています。1985年から2010年にかけて実施された新エネルギー・産業技術総合開発機構の地熱開発促進調査にて、地下に高温が確認されたものの水(熱水)の兆候が見られなかった地熱地域が多数発見されています。本プロジェクトでは、それら熱水の兆候が見られない地域で水(熱水)の代わりに超臨界状態の二酸化炭素(以下 ScCO２という。)を熱媒体として発電する技術開発に加え、地熱発電におけるカーボンニュートラルを担う技術開発を行います。3. 応募資格以下の条件をすべて満たすことが必要です。・ 本委託業務を円滑に遂行できる体制、必要な経営基盤を有していること。・ 令和 01・02・03 年度(平成 31・32・33 年度)競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付けされている者又は公募締切までに格付けされている者であること。・ 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3. 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。・ 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。2・ 機構の定める契約・支払い条件等を順守できること。4. 本委託研究の概要本委託研究は、令和3年度から令和7年度にかけて実施する技術開発です。5年間にわたる全体計画の概要は以下のとおりです。各年度の実施内容は別添「仕様書」を参照してください。また、日本国政府の予算又は政策・方針の変更等により、実施内容、実施期間、予算額等の変更があり得ますのでご留意願います。(1) 実施内容カーボンリサイクル CO2地熱発電の社会実装・普及という最終的な目標に向かい、令和 3年度から5年間の技術開発フェーズでは基礎技術の確立のため、Ⅰ．CO2地熱発電のための全体システム設計、Ⅱ．ScCO2を破砕流体とした人工地熱貯留層造成技術及びⅢ．地熱貯留層内でのCO2流体挙動把握技術の3テーマについて、以下の項目を実施します。Ⅰ．CO2地熱発電のための全体システム設計① 文献調査・当該テーマに係る文献調査を実施する。・技術の社会実装に向けた、カーボンリサイクルCO2地熱発電に関連する知的財産権の現状についても調査をする。② 全体システム設計・①の文献調査結果も踏まえ、地下の条件だけでなくタービンなどの地上設備の情報も加味して、システム設計を行う。③ ポテンシャルマップ作成・全国の熱水が発達していない地域を調査対象とした資源量推定を実施し、ポテンシャルマップとして取りまとめる。Ⅱ. CO2を破砕流体とした人工地熱貯留層造成技術① 文献調査・当該テーマに係る文献調査を実施する。② 室内実験・地熱地帯で貯留層となり得る岩石が、地熱高温下で ScCO2 を用いてどのように破砕されるかを室内実験で確認する。③ シミュレーション・②の室内実験結果を基に、その破砕則をシミュレーションにて一般化、モデル化する。④ モニタリング計画の策定・実施3・現場にて、想定域での貯留層造成が行われていることを把握するため、最適なモニタリング計画の策定を行う。・⑤の現場実験に当たり、モニタリングを実施する。⑤ 現場実験・ScCO2により人口地熱貯留層を造成するための現場実験適地の選定を行い、現場実験を実施する。Ⅲ．地熱貯留層内でのCO2流体挙動把握技術① 文献調査・当該テーマに係る文献調査を実施する。② 室内実験・高温下の ScCO2 の挙動把握のため、岩石又は岩石粉を用いた室内実験にて、基礎データの把握を行う。・人工貯留層の端部では ScCO2 は鉱物として固定されることが想定される。この鉱物化のプロセスを明らかにする。③ シミュレーション・②の室内実験結果を基に、事象の一般化のために、化学変化と流体流動を考慮したシミュレーションを実施する。・実現場への適用に当たっては、この挙動が人工的に作成された亀裂の形状や特性に左右されると考えられることから、テーマⅡ で造成される貯留層を適切にモデル化して、地化学反応を加味した流動シミュレータにてScCO2流体の挙動把握をする。④ モニタリング計画の策定・初期の 5 年間以降に実施予定の現場実験における ScCO2の地化学的挙動のための最適なモニタリング計画を策定する。⑤ 現場実験準備・初期の 5 年間以降に実施予定の現場実験について、現場実験適地の選定を行うとともに、仕様について検討する。また、以上の作業に基づき、カーボンリサイクルCO2地熱発電の基礎技術として成果を取り纏めます。4(2) 実施期間及びスケジュールR3 R4 R5 R6 R7Ⅰ．CO2地熱発電のための全体システム設計① 文献調査② 全体システム設計③ ポテンシャルマップ作成Ⅱ．CO2を破砕流体とした人工地熱貯留層造成技術① 文献調査② 室内実験③ シミュレーション④ モニタリング計画の策定・実施⑤ 現場実験Ⅲ．地熱貯留層内での CO2 流体挙動把握技術① 文献調査② 室内実験③ シミュレーション④ モニタリング計画の策定⑤ 現場実験準備(3) 契約期間及び契約書の構成機構と委託先との間で、5年間の委託研究の基本的事項を定める「基本協定」及び、各年度の委託研究の具体的事項を定める「年度実施契約書」を締結する契約構成とします。

年度実施契約書は、前年度末までの委託研究の進捗状況を考慮しつつ、年度毎に締結することとします。契約にあたっては、別添の基本協定ならびに年度実施契約書を原則使用します。なお、翌年度の契約については、前年度の実績、技術開発の進捗状況を精査した上で判断します。本技術開発は、令和3年度から令和7年度の5年間にかけて実施する計画ですが、実施計画期間である 5 年間は、機構の第四期中期目標期間(～令和 4 年度)と第五期中期5目標期間(令和5年度～)を跨ぐ期間であるため、基本協定は、令和3年度～令和4年度の 2 年間にて締結させていただき、令和 5 年度以降については、機構の第五期中期計画の認可等された後に、改めて延長に関する協議をさせていただきます。また、日本国政府の予算又は政策・方針の変更等により、契約締結後であっても「基本協定」の実施期間・契約内容等の変更があり得ます。(4) 成果品成果品の内容は別添「仕様書」を参照してください。受託者には、本研究における知的財産マネジメントに係る基本方針(別添の「基本協定」、第2条及び第29条乃至第38条)を遵守していただきます。したがって、成果品の所有権及び著作権等は機構に属するものとしますが、別途協議することにより共有することもできます(別添の「基本協定」、第32条参照)。また、成果品を得る過程で受託者が取得又は収集した研究開発データに関し、受託者には、本研究におけるデータマネジメントに係る基本方針(別添の「基本協定」の別紙)を遵守していただきます。受託者間の知的財産の取り扱いや研究開発データの取り扱いについて必要に応じて合意書を作成し、機構に提出してください。この合意書の作成にあたっては、経済産業省の「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」(平成２７年５月策定、令和３年１月最終改訂)や同別冊「委託研究開発におけるデータマネジメントについて」(平成２９年１２月)を参考とすることとし、詳細については受託決定後に機構と協議してください。［注１］委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドラインhttps://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/pdf/ipmanagementguideline_3.pdf［注２］委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドラインhttp://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171227001/20171227001-1.pdf(5) 予算規模令和 3 年度の予算額は、人件費、直接経費、一般管理費、再委託・外注費、消費税及び地方消費税を含む総額で次表の金額以下であることとします(上記金額は限度額であり提案費用は審査の対象となります)。なお、消費税及び地方消費税は、現行の税率(10%)で積算してください。(百万円) 令和3年度 令和3年度～令和7年度合計予算額 310 3,900(見込み)※ 上記の通り、日本国政府の予算又は政策・方針の変更等により、5年間の予算総額の変更があり得ます。65. 委託研究の実施本委託研究を効率的に実施するため、事前の機構の了解により、業務の一部を再委託することができます。また、複数機関の共同事業として応募することも可能ですが、共同提案者もすべて上記「3. 応募資格」を満たす者とします。また共同提案の場合には、代表となる機関、作業分担及び責任の所在を明確に示してください。6. 提案書の提出等応募者は、本公募要領、別添「仕様書」及び別添「提案書の様式」に基づき提案書を作成してください。(1) 提出期限及び提出先公募開始：令和3年4月20日(火曜日)公募締切：令和3年5月20日(木曜日)17:00(日本時間)提出先：〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱技術部 技術課 (TEL: 03-6758-8001、FAX: 03-6758-8087)担当：對馬、寺井E-mail：koubo-h26@jogmec.go.jp※ 作成した提案書は持参若しくは郵送(必着)にてご提出ください。※ 提出書類は本公募の審査にのみ使用させていただきます。返却はいたしません。※ 提出書類に不備があり、公募締切までに整備できない場合は、当該提案は無効とさせていただきます。(2) 提出書類・ 提案書一式(正本1部、副本5部)・ これまでの提案者の類似業務実績の説明資料等(正本1部、副本5部)・ 経営基盤を評価できる資料(Annual Reportなど)等(正本1部、副本5部)・ 全省庁統一資格書の写し・ ワーク・ライフ・バランス等の推進状況を示す書類(＊)＊ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを7証明する書類として以下の書類の写し(※)① 女性活躍推進法(平成 27 年法律第 64 号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」② 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定 (くるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」③ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」④ 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」⑤ 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」※複数の認定を受けている場合は、自社内で選ばず、全てご提出ください。最も配点の高いものを評価します。(3) その他の要件・ 提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。・ 受託後は、基本協定(別添)上の第19条に規定する年度実績報告書の提出期限の順守をお願いいたします。・ 機構が実施する中間検査、概算請求及び確定検査への協力をお願いいたします。・ 本委託研究にて得られた成果は機構より広く公開するものとします。このため地熱発電所の地下に関する情報が公開されることもありえますので、ご了解をお願いいたします。7. 審査(1) 評価項目提案書は以下の評価項目において審査し、選定します。そのため以下の評価項目がわかるような提案書、あるいは資料を適宜添付してください。

①目的、目標及び内容・研究開発の目的について・研究開発の目標設定の妥当性について・研究開発の内容(独創性、新規性等)について・技術の実現性について・業務の経済性、費用対効果②事業実施体制・研究実施の体制について8・研究遂行のための経営基盤について・参加研究員の研究実績及び能力について・研究設備の保有状況等について③研究実績及び類似研究・過去の研究実績について④研究開発計画・研究開発期間(年度計画について)⑤研究開発成果・技術的及び社会的な波及効果について・機構の社会に対するニーズの充足について⑥ワーク・ライフ・バランス等の推進状況⑦令和3年度の提案額(2) 審査結果審査終了後に機構のホームページ上にて結果を報告いたしますが、審査の経過等に関する問い合わせには応じかねます。その点ご了承願います。8. 契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきます。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること、又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職9していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構 OB)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・3分の1以上2分の1未満・2分の1以上3分の2未満・3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内9. 問い合わせ本公募要領に関するお問い合わせは、上記「6. 提案書の提出等」「(1) 提出期限及び提出先」における提出先までメールにてお願いします。電話での問い合わせはお受けしかねますので、ご了承ください。なお、問い合わせ及びそれに対する回答は機構ホームページ上で公開させていただくことがありますので、ご了承ください。10. 中小企業技術革新制度(SBIR)について本事業は、「中小企業技術革新制度(SBIR)」において、「特定補助金等」の指定を受ける予定です。指定された補助金等の交付を受けた中小企業は、その成果を利用した事業活動10を行う際に各種の支援措置の特例を受けることができます。詳細については、下記ホームページをご参照ください。http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq07_sbir.htm以 上別添：仕様書別添：契約書(基本協定)別添：提案書様式及び記載例

1地熱発電技術研究開発事業「カーボンリサイクルCO2地熱発電技術」仕様書独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構1. 目的2030年のエネルギーミックスの達成をはじめ、2050年のカーボンニュートラル達成にはCO2の排出の少ない地熱発電の更なる推進が必要であり、現在の熱水系を用いた地熱発電に加えて熱水系に頼らない革新的地熱発電の技術開発が求められる。1985年から2010年にかけて実施された新エネルギー・産業技術総合開発機構の地熱開発促進調査にて、地下に高温が確認されたものの水(熱水)の兆候が見られなかった地熱地域が多数発見されている。本プロジェクトでは、それら熱水の兆候が見られない地域で水(熱水)の代わりに超臨界状態の二酸化炭素(以下 ScCO２という。)を熱媒体として発電する技術開発に加え、地熱発電におけるカーボンニュートラルを担う技術開発を行う。2. 委託研究概要(1) 概要カーボンリサイクル CO2地熱発電の社会実装・普及という最終的な目標に向かい、令和 3年度から5年間の技術開発フェーズでは基礎技術の確立のため、Ⅰ．CO2地熱発電のための全体システム設計、Ⅱ．ScCO2を破砕流体とした人工地熱貯留層造成技術及びⅢ．地熱貯留層内でのCO2流体挙動把握技術の3テーマについて、以下の項目を実施する。Ⅰ．CO2地熱発電のための全体システム設計① 文献調査・当該テーマに係る文献調査を実施する。・技術の社会実装に向けた、カーボンリサイクルCO2地熱発電に関連する知的財産権の現状についても調査をする。② 全体システム設計・①の文献調査結果も踏まえ、地下の条件だけでなくタービンなどの地上設備の情報も加味して、システム設計を行う。③ ポテンシャルマップ作成・全国の熱水が発達していない地域を調査対象とした資源量推定を実施し、ポテンシャルマップとして取りまとめる。Ⅱ. CO2を破砕流体とした人工地熱貯留層造成技術① 文献調査2・当該テーマに係る文献調査を実施する。② 室内実験・地熱地帯で貯留層となり得る岩石が、地熱高温下で ScCO2 を用いてどのように破砕されるかを室内実験で確認する。③ シミュレーション・②の室内実験結果を基に、その破砕則をシミュレーションにて一般化、モデル化する。④ モニタリング計画の策定・実施・現場にて、想定域での貯留層造成が行われていることを把握するため、最適なモニタリング計画の策定を行う。・⑤の現場実験に当たり、モニタリングを実施する。⑤ 現場実験・ScCO2により人口地熱貯留層を造成するための現場実験適地の選定を行い、現場実験を実施する。Ⅲ．地熱貯留層内でのCO2流体挙動把握技術① 文献調査・当該テーマに係る文献調査を実施する。② 室内実験・高温下の ScCO2 の挙動把握のため、岩石又は岩石粉を用いた室内実験にて、基礎データの把握を行う。・人工貯留層の端部では ScCO2 は鉱物として固定されることが想定される。この鉱物化のプロセスを明らかにする。③ シミュレーション・②の室内実験結果を基に、事象の一般化のために、化学変化と流体流動を考慮したシミュレーションを実施する。・実現場への適用に当たっては、この挙動が人工的に作成された亀裂の形状や特性に左右されると考えられることから、テーマⅡ で造成される貯留層を適切にモデル化して、地化学反応を加味した流動シミュレータにてScCO2流体の挙動把握をする。④ モニタリング計画の策定・初期の 5 年間以降に実施予定の現場実験における ScCO2の地化学的挙動のための最適なモニタリング計画を策定する。⑤ 現場実験準備・初期の 5 年間以降に実施予定の現場実験について、現場実験適地の選定を行うとともに、仕様について検討する。また、以上の作業に基づき、カーボンリサイクルCO2地熱発電の基礎技術として成果を3取り纏める。(2) スケジュール本委託研究は、令和3年度から7年度にかけて実施する技術開発であり、5年間にわたる全体スケジュール計画の概要は以下のとおり。ただし、日本国政府の予算又は政策・方針の変更等により、実施内容、実施期間、予算額等の変更があり得る。R3 R4 R5 R6 R7Ⅰ．CO2地熱発電のための全体システム設計① 文献調査② 全体システム設計③ ポテンシャルマップ作成Ⅱ．CO2を破砕流体とした人工地熱貯留層造成技術① 文献調査② 室内実験③ シミュレーション④ モニタリング計画の策定・実施⑤ 現場実験Ⅲ．地熱貯留層内での CO2 流体挙動把握技術① 文献調査② 室内実験③ シミュレーション④ モニタリング計画の策定⑤ 現場実験準備3. 業務内容(1) 年度ごとの業務内容4① 令和3年度(1年目)※初年度のため、テーマごとに詳述する。Ⅰ. CO2地熱発電のための全体システム設計・当該テーマに係る文献調査を実施する。・文献調査結果も踏まえ、大まかな全体システム設計を行う。・全国の熱水が発達していない地域を調査対象とした資源量推定を実施し、ポテンシャルマップ作成のための基礎データを構築する。Ⅱ．CO2を破砕流体とした人工地熱貯留層造成技術・当該テーマに係る文献調査を実施する。・火山岩等を対象に、高温下でScCO2を用いた室内実験を実施する。・室内実験結果をシミュレーションにて一般化、モデル化するためのシミュレータを整備する。・現場実験モニタリングのために必要な情報を収集し、手法について検討する。・現場実験適地の選定に必要な情報を収集し、適地について検討する。Ⅲ. 地熱貯留層内でのCO2流体挙動把握技術・当該テーマに係る文献調査を実施する。・高温下の ScCO2 の挙動把握(鉱物固定化含む)のため、岩石又は岩石粉を用いた室内実験を実施する。・室内実験結果をシミュレーションにて一般化、モデル化するために、化学変化と流体流動を考慮したシミュレータを整備する。・現場実験モニタリングのために必要な情報を収集し、手法について検討する。② 令和4年度～令和７年度Ⅰ. CO2地熱発電のための全体システム設計 当該技術に関する文献調査を継続する。 人工貯留層を含む概念モデルを完成させて技術適用可能範囲を明らかにする。 全国規模で熱的資源量から電力発電量としてのポテンシャルマップを作成する。 カーボンリサイクル CO2 地熱発電に関連する知的財産権の現状についても調査をする。Ⅱ．CO2を破砕流体とした人工地熱貯留層造成技術 岩種と条件を変えた破砕ラボ実験を実施する。 破砕ラボ実験を一般化するシミュレータを整備し、シミュレーション結果をまとめる。5 破砕現場試験地域候補を選定する。 破砕ラボ実験結果を受けて、造成される人工貯留層の概念モデルを策定する。

 ScCO2を用いた人工貯留層造成手法についてマニュアル化する。 破砕現地試験を計画、実施する。Ⅲ. 地熱貯留層内でのCO2流体挙動把握技術 ScCO2地化学岩石反応試験を実施する。 地化学岩石反応結果をとりまとめて、シミュレーションにより一般化する。 地化学反応を加味した流動シミュレーションにおいて重要パラメータを抽出する。 流体挙動把握現地試験地の選定とそれに即したモニタリングプランを策定する。 ScCO2を圧入した後の挙動予測技術を確立する。(2) 各年度共通事項・本委託研究の実施に必要な許認可取得に関する作業や地元調整を行う。(3) 成果物① 各年度完了時(年度成果報告書作成)当該年度における成果を取りまとめた年度成果報告書を作成し、以下を成果物として各年度の完了日までに納品する。・ 紙媒体 …………………………………………… 2部・ 報告書の内容の電子ファイル ………………… 2部・ 機構が指定する調査データ(デジタル) …… 1部② 5年間完了時(総括成果報告書作成)令和 3年度から 7年度までの 5年間の成果を取りまとめた総括成果報告書を作成し、以下を成果物として令和8年3月18日までに納品する。・ 紙媒体 …………………………………………… 2部・ 報告書の内容の電子ファイル ………………… 2部・ 機構が指定する調査データ(デジタル) …… 1部4. 成果普及委託研究の成果は、機構の承認の下、適宜論文発表や学会発表などを行い、成果普及に努めるものとする。65. 契約書の構成及び契約期間(1) 契約書の構成機構と委託先との間で、5年間の委託研究の基本的事項を定める「基本協定」及び、各年度の委託研究の具体的事項を定める「実施契約書」を締結する契約構成とする。実施契約書は、前年度末までの委託研究の進捗状況を考慮しつつ、年度毎に締結する。

なお、翌年度の契約については、前年度の実績、技術開発の進捗状況を精査した上で判断する。本技術開発は、令和3年度から令和7年度の5年間にかけて実施する計画であるが、実施計画期間である 5 年間は、機構の第四期中期目標期間(～令和 4 年度)と第五期中期目標期間(令和5年度～)を跨ぐ期間であるため、基本協定は、令和3年度～令和4年度の2年間にて締結し、令和5年度以降については、機構の第五期中期計画の認可等された後に、改めて延長に関する協議をする。また、日本国政府の予算又は政策・方針の変更等により、契約締結後であっても「基本協定」の実施期間・契約内容等の変更があり得る。(2) 基本協定書の契約期間契約締結日から令和5年3月31日までとする。(3) 令和3年度実施契約書の契約期間契約締結日～令和4年3月31日までとする。6. 実施場所委託先又は機構が指定する場所とする。7. その他本委託研究において取得したデータを、対象となった実証フィールドの操業者又は開発事業者が自社における内部検討に使用したい場合、委託先はこれを承諾するものとする。委託先は、本委託研究に関する業務を、産業界における実績と基準に合致し、専門家として要求される注意と能力をもって実施する。本委託研究は機構職員と緊密な協力の下で実施し、毎月の進捗報告の他に機構の要請に応じて報告を行う。以 上