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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年６月１日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役金属資源開発本部長 霜鳥 洋１． 競争入札に付する事項入札件名鉱物資源開発の推進のための探査等事業南アフリカ共和国ウォーターバーグ・エクステンション地域に係る資源探査の調査実施者としての地位の譲渡について調査を実施した場所南アフリカ共和国リンポポ州ウォーターバーグ・エクステンション地域入札対象(２)における機構の契約者としての地位調査場所の特質独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)は、ウォーターバーグ・エクステンション地域において白金族金属鉱床を発見し、2019年に最終フィージビリティスタディを発表し、ポジティブな評価を得た。最終フィージビリティスタディの結果については、カナダのプラチナム・グループ・メタルズ社(PTM社)より公表されている。詳細な情報については、3.守秘義務契約締結後に開示する。入札方法一般競争入札入札金額は購入価格を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税対象者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を入札書に記載すること。２． 競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。次の各号に該当しないこと。① 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約事務取扱要領(２００４年(財経)要領第１号)第５条の規定に該当する者② 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約事務取扱要領第６条の規定に該当すると認められる者でその事実があった後２年を経過しない者③ 経営状態が著しく不健全であると認められる者④ 業務等に関し法律上必要な資格を有していない者現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。本邦法人又はその海外子会社(本邦法人出資比率５０パーセントを超えるもの)であること。本邦法人にあっては、令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)の競争参加資格(全省庁統一資格)において物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、「物品の買受け」で「A」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。海外子会社の場合は、親会社が本資格を有している又は有することが可能なこと。次のいずれかの要件を満たすこと。ただし、２者以上が共同して入札(共同入札)する場合は、少なくとも１者が要件を満たすこと。また、海外子会社の場合は、自身又は親会社が条件を満たしていること。① プラチナ、パラジウム、銅またはニッケル(以下「プラチナ等」という)に係る鉱石・中間生成物 または地金を購入し、その生産物を日本に輸入していること。

(子会社を通じた輸入を含む)。② プラチナ等に係る海外鉱山に資本参加しており(子会社または関連会社を通じた資本参加を含む)(①に該当しない場合に限る)、本事業の目的が我が国への金属資源安定供給確保という点にあることに配慮し、当該金属資源を優先的に我が国に持ち込む意思があること。③ プラチナ等を用いた素材または部材を一定量、中長期的に製造していること、またはプラチナ等を用いた素材または部材を利用した製品を中長期的に一定量製造していること。自身又は親会社が日本の証券取引所に上場しており、自己資本額が１０億円以上であること。ただし、２者以上が共同して入札(共同入札)する場合は、少なくとも１者が要件を満たすこと。制裁(外交制裁、経済制裁または軍事制裁)対象にある人物が関与していないこと。本公告に示した競争に参加する者に必要な資格を満たすことを証明するため、添付の「南アフリカ共和国ウォーターバーグ・エクステンション地域に係る資源探査の調査実施者としての地位の譲渡に係る一般競争入札参加申請書」(以下「申請書」という。)を作成し、以下の資料を添付の上、期限内に提出した者であること。① 申請日(ただし、決算に関する事項については申請日の直前に決算の確定した日)直前における次の各号に掲げる書類。イ 登記事項証明書(複写で可)ロ 財務諸表類(直前１年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び利益処分(損失処理)計算書)(有価証券報告書で可)ハ 納税証明書(法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税について税務官署が発行する証明書)(複写で可)② 令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)の競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写し。③ ２．(５)①の場合、鉱石・中間生成物または地金の購入に関する契約書の写し等鉱石・中間生成物または地金を自ら購入し輸入していることを証明することができる書類。④ ２．(５)②の場合、出資している契約書の写し等海外鉱山に資本参加していることを証明することができる書類。⑤ ２．(５)③の場合、プラチナ等を用いた素材または部材を一定量、中長期的に製造していること、またはプラチナ等を用いた素材または部材を利用した製品を中長期的に一定量製造していることを証明することができる書類。⑥ 共同入札の場合は、共同入札代表者の届出書の提出。⑦ 機構が指示するその他の書類。提出期限：令和３年８月６日１７時００分提出方法：４．(１)に示す場所へ郵送(書留郵便または特定記録郵便)又は持参により提出する。確認結果：入札参加要件を満たしていないものにだけ、令和３年８月１０日の１７時００分までに一般競争入札参加者不確認通知書をファクシミリにて送信する。下記４．(３)の入札説明会に参加したものであること。３． 情報の開示機構は、一般競争に参加しようとする者に対して、守秘義務契約を締結し、調査内容等に係る情報を開示する。４． 契約条項を示す場所等契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資源探査部 探査第2課 山本、米村(資源探査部代表) Tel: 03-6758-8028 Fax: 03-6758-8058Email: nyuusatsu-h54@jogmec.go.jp入札説明書の交付下記(３)の説明会にて交付する。交付の際には、資料の譲渡等禁止に係る誓約書の内容を理解の上、同誓約書の提出が必要となる。入札説明会参加希望者は、令和３年６月１４日１７時００分までに上記４．(１)の問い合わせ先に記載した担当にメールにて事前登録を行うこと(送信前に必ず電話にて連絡すること)。事前登録の際に、WEB会議システムでの入札説明会参加希望の有無も連絡すること。入札説明会の日時及び場所令和３年６月１５日１４時００分〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 １５階AB会議室及びWEB会議システム入札書の提出及び開札の日時並びに場所令和３年８月１１日１４ 時 ００分〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構１６階 AB会議室５． 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除６． その他必要な事項入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。契約書作成の要否要(８．の特記事項)落札者の決定方法① 予定価格以上の価格で最高価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。② 落札候補者の入札額を条件とする第一先買権の行使について、第一先買権を有する共同調査実施契約の他方当事者(以下「存続当事者」という。)と機構は協議を実施する。③ 存続当事者が第一先買権を行使する場合は存続当事者を落札者とし、行使しない場合は落札候補者を落札者とする。手続における交渉の有無無し。７． 入札結果の公表当該入札の件名、入札年月日、落札者の住所・氏名等が公表されることを予め同意のうえ、入札に参加すること。８． 特記事項落札者は、以下の条件を含む、４．(３)の入札説明会で指示する基本事項を約する譲渡契約書を締結することで契約者としての地位を譲渡される。① 被譲渡者は、この契約によって譲渡された契約者としての地位又は譲渡された契約者としての地位に係る共同調査実施契約における権利若しくは義務(以下「契約者としての地位又は権利若しくは義務」という。)を契約者としての地位の譲渡がなされた日(以下「譲渡日」という。)から１年間(以下「義務期間」という。)までの間に第三者に譲渡、又は放棄してはならない。ただし、被譲渡者は、事前に機構の書面による許可を受けた場合に限り、被譲渡者の海外子会社へ譲渡することができる。この場合において、被譲渡者及び被譲渡者から譲渡を受けた海外子会社は、本契約に定める被譲渡者の義務を連帯して履行するものとする。② 被譲渡者は、譲渡された契約者としての地位に係る共同調査実施契約に基づき、前項に定める期間、調査を実施しなければならない。③ 被譲渡者は、商業生産が開始されたとみなされた日(以下「商業生産開始日」という。)が定まり次第遅延なく機構に報告しなければならない。④ 被譲渡者は、商業生産開始日から３０日以降の機構が指示する日あるいは譲渡日から１０年のいずれか早い日までに、譲渡金を納付することとする。

ただし、商業生産開始日が譲渡日から１０年以上となることが判明した場合、直ちに見込まれる商業生産開始日を機構に通知すること(以下「延期通知」という。)で支払い期限を延長することができる。延期通知に定めた日までに商業生産開始ができない場合は、支払いの期日について機構と協議を行う。⑤ 本譲渡が消費税等の課税対象となり、かつ譲渡金納付時までに消費税法等が改正された場合、被譲渡者は譲渡金納付時の消費税法等に従い税を支払わなければならない。⑥ 被譲渡者は、契約者としての一部地位又は権利若しくは義務を、調査義務期間満了後から商業生産開始日までの間に第三者に譲渡し、又は放棄しようとするときは、事前に機構に書面により報告するとともに、譲渡又は放棄する前の機構の指定する日までに機構に譲渡金を納付しなければならない。⑦ 落札者は、本事業の目的が我が国への金属資源安定供給確保という点にあることに配慮し、当該金属資源の安定供給に危機が生じた場合に我が国に持ち込むよう最大限努力しなければならず、また供給が危機的状況にはない場合であっても優先的に我が国に持ち込むべく努める。○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上