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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和３年８月２３日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 西 川 信 康１．競争入札に付する事項(１)件名 2021年度外部公開システムにおける脆弱性検査の実施(２)内容 本部、技術センター及び九州支部の管理する各外部公開システムに対し、以下の検査の実施、検査結果のレポート作成及び報告会の実施。・サーバ脆弱性検査・ネットワーク機器脆弱性検査・Webアプリケーション脆弱性検査※詳細は入札説明書参照のこと。(３)契約期間 契約締結日～令和４年３月１４日(４)入札方法一般競争入札(総合評価落札方式)入札の際に添付の仕様書に従って提案書を作成すること。落札決定にあたっては、入札価格以外の要素(企画等)を評価の対象に加えて、企画と価格の両面から評価を行う。入札金額は請負業務の総額を記載すること。入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(１)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)令和01・02・03 年度(平成31・32・33 年度)の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、提案書提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(３)現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(４)過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。(５)３．(２)に示す入札説明書の交付を受けた者。2(６)「一般競争入札参加申請書」及び「資格審査決定通知書(全省庁統一資格)の写し」を令和３年９月１７日(金)１７時までに郵送、FAX、電子メールへの添付等方法により提出すること。なお、該当資格を有しない者にのみ令和３年９月２２日(水)１７時までに通知を行う。３．契約条項を示す場所(１)入札書、提案書の提出先及び問合せ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構総務部 情報システム課Tel：03-6758-8688 Fax 03-6758-8055電子メール：nyuusatsu-h76@jogmec.go.jp(２)入札説明書の交付期間及び交付方法入札説明書の交付希望者は令和３年８月２３日(月)１０時から令和３年９月１４日(火)１５時までに、添付の「入札説明書交付申込書」をE-Mail(上記３．(１)に記載)にて提出すること。「入札説明書交付申込書」の内容に基づき、E-Mail にて交付する。(３)提案書の提出期限令和３年９月２９日(水)１７時までに電子データにて提出すること。E-Mail(上記３．(１)に記載)にて提出する場合はファイルサイズの上限が２５MBとなるので注意すること。(４)入札日及び開札日及び場所令和３年１０月１４日(木)１５時から〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 １３階１３GH会議室※日時・場所は変更となる場合があります。変更する際には応札者に事前に御連絡いたします。４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．その他必要な事項(１)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)入札説明会の有無 無(３)契約書作成の要否 要(４)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、技術点と価格点の合計点が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。3(５)手続きにおける交渉の有無 無(６)新型コロナウイルス感染症の流行状況により、契約締結の延期や事業内容を変更又は中止することがある。(７)本件に係る手続のため、当機構に入構する場合は、感染拡大を防止するための対策(マスク着用、手指消毒等)を徹底すること。○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上