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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年9月15日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役石油天然ガス開発技術本部長 江波戸 俊和1. 競争入札に付する事項(1) 件 名 「波長分散型蛍光X線分析装置」の導入(2) 仕 様 「波長分散型蛍光X線分析装置」の4kWタイプであること。詳細は別紙「仕様書」のとおり。(3) 納入期限 令和4年3月31日(4) 納入場所 〒261-0025千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス開発技術本部(技術センター)(5) 入札方法一般競争入札入札金額は、調達物品の総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2. 競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものについて競争に参加する資格を付与するものとする。(1) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(2) 令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)の競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札日までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。(3) 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(4) 本公告に示した調達物品を納入できることを証明するため、下記①及び②を証明するための書類を別途指定する日までに下記3．(1)の場所に提出の上、当機構担当職員より認められた者。① 調達物品または同等品につき本公告の日から過去5年間に納入実績を有し、本公告に示した物品を確実に納入し得る者であること。② 調達物品に係るアフターサービス・メンテナンスの供給体制が整備されていること。(5) 下記3．(2)における入札説明書の交付を受けた者。3. 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒261-0025千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油天然ガス開発技術本部管理・研修部 管理課 (担当：太田 瀬沼)E-mail：trc-nyuusatsu10@jogmec.go.jp Tel 043-276-4300(但し、仕様書または技術的な事項に関する問い合わせのみ、技術部実験・研究基盤課 眞保 Tel 043-276-4502)(2) 入札説明書の交付方法入札参加希望者に、上記(1)において本公告の日から令和3年10月8日(金)までの間手交又は電子メールにて配布する。(交付時間：平日の10：00～12：30，13：30～17：00)(3) 入札説明会の開催の有無 無(4) 一般競争入札参加申請書の提出期限の日時及び場所等令和3年10月25日(月)15時00分上記(１)の場所へ入札説明書に示す証明書等とともに郵送(必着)または持ち込みにより提出のこと。(5) 入札及び開札の日時及び場所令和3年11月4日(木)10時30分〒261-0025千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油天然ガス開発技術本部4. 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除5. その他必要な事項(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語および日本国通貨に限る(2) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(3) 契約書作成の要否要(4) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。(5) 手続きにおける交渉の有無無(6) 新型コロナウイルス感染症の流行状況により、契約締結の延期や事業内容の変更又は中止することがある。(7) 本件に係る手続のため、当機構に入構する場合は、感染拡大を防止するための対策(マスク着用、手指消毒等) を徹底すること。○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以 上