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公告内容

- 1 -令和３年９月３０日「令和３年度諸外国におけるレアメタル備蓄政策・備蓄状況調査」に関する提案公募のご案内独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長 霜鳥 洋独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、下記の業務について実施者を一般に広く募集いたします。本業務に応募を希望される方は、以下の要領に従って提案書をご提出ください。記１．調査概要(１)件名「令和３年度 諸外国におけるレアメタル備蓄政策・備蓄状況調査」(２)目的本調査は、電動車(xEV)や再エネ機器等の普及、AI・IoT等を活用した脱炭素化社会の進展に伴って、今後も世界的に需要増加が見込まれるレアメタルは、欧米諸国、中国や新興国との間で資源獲得競争の激化が見込まれることから、本調査の実施により各国の備蓄政策・備蓄状況等を把握し、我が国のレアメタル備蓄の課題等抽出に資する。(３)調査概要米国、中国、韓国など諸外国のレアメタル備蓄政策、備蓄方針、備蓄制度及び備蓄状況を調査する。(４)調査対象国米国、中国、韓国、EU諸国、英国など(５)調査項目① レアメタル備蓄政策、備蓄方針又は備蓄検討状況② レアメタル備蓄制度(根拠法令、実施機関、目的、対象鉱種、備蓄目標量)③ レアメタル備蓄状況(備蓄鉱種、備蓄量、備蓄施設)④ レアメタル買入方法及び放出基準・方法⑤ その他(過去の備蓄検討結果、備蓄実績など)(６)契約形態業務委託契約(別添１：委託契約書様式参照)- 2 -(７)契約期間契約締結日から令和４年２月２８日まで(８)予算規模５００万円(税込)(９)成果物上記(４)、(５)の調査結果を記した報告書(紙媒体１０部(ファイル綴じ・背表紙付き)、電子媒体２部)を提出いただきます。なお、本調査で得られた成果等の著作権等は、機構に属します。２．契約相手先の選定方法企画競争方式３．公募スケジュール(１)公募開始 令和３年 ９月３０日(木)(ホームページ掲載)(２)提案締め切り 令和３年１０月２０日(水)(３)プレゼンテーション 提案締め切り後、個別に日時を調整します。(４)公募案件採択 令和３年１１月 １日(月)(予定)４．応募要件次の要件を全て満たすことが必要となります。＜一般要件＞(１)独立行政法人石油天然ガス･金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)国(中央省庁)の「各府省等における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)」による平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)における物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、資格の種類「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者であること、又は、提案書の提出期限までに同資格を取得することができる者であること。(３)現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止、契約に係る指名停止等の処分を受けていないこと。(４)本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)(５)本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要- 3 -がある。また調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また、グループ企業とは経済産業省の委託業務事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)(６)本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を提案書に添付して提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)(７)本業務の実施にあたり、必要に応じて機構との連絡調整や打合せ等の適切な対応が可能であること。＜個別要件＞(１)公募要領の調査内容に整合した提案がなされていること。(２)調査方法が明確に提案されていること。(３)調査実施計画・日程等に実現性があること。(４)本調査の実施に支障のない人員体制、財務状況にあること。(５)過去１０年間に類似調査を実施していること。(６)経費概算額が上記１．(８)の金額の範囲内であること。(７)下記５．(１)に示す提出書類に不備がないこと。５．応募の手続き(１)提出書類① 提案書 ６部(正１部、副５部)及び PDF 版(別添２：提案書の様式及び記載例参照)② 全省庁統一資格審査結果通知書の写し １部③ 会社概要(パンフレット等) ６部④ 直近1か年の事業報告書 ６部⑤ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し １部A) 女性活躍推進法(平成 27 年法律第 64 号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」B) 次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第 120 号)に基づく認定(くるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」C) 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45 年法律第 98 号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」D) 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」- 4 -E) 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」(２)提案期限・提出方法提出期限(締切)：令和３年１０月２０日(水)１７：００必着提出書類は郵送又は持込により、また提案書のPDF版はメールにより以下(３)の宛先にご提出ください。なお、書類に不備があり提出期限までに全て揃えることができない場合、当該提案書は無効とします。(３)提出先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号虎ノ門ツインビルディング西棟１５階独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構希少金属備蓄部企画調査課 鳥澤 宛 Email:raremetal-stock@jogmec.go.jp(４)説明会の有無無し(５)プレゼンテーション提案締め切り後、提案内容に関するプレゼンテーションを実施していただきます。

日時及び方法(対面式、又はWeb会議システムを利用した非対面式)については、個別に相談の上、調整いたします。(６)提出書類の取扱い提案書の作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。また、提出書類は本件の審査等にのみに使用します。提出書類の返却はいたしませんので予めご了承願います。６．審査等提案者が応募要件を満たしていることを確認し、以下の審査項目に基づき提案内容を審査します。応募要件を満たしていない場合は、審査の対象となりません。なお、審査の経過、結果の詳細等に関する問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。(１)応募要件の確認上記４．に示す応募要件を全て満たしていること。(２)審査項目(※は加点項目、それ以外は応募要件に示す必須項目。別添３提案書評価基準書参照)１)提案内容① 公募要領との整合性、付加価値の有無· 公募要領に示した調査内容に整合した提案内容であるか。· 公募要領に示した調査内容に付加価値を付ける提案がなされているか。※- 5 -② 調査方法の妥当性、付加価値の有無· 調査方法が明確かつ分析手法は妥当であるか。※· 調査手法に事業成果を高めるための工夫や、独自の提案がなされているか。

※③ アウトプット方法の工夫· 報告書を分かりやすくまとめる工夫が提案されているか。※④ 実施計画の実現性· 実施計画・日程等に無理がなく、実現性があるか。２)組織体制① 業務遂行能力· 業務を遂行可能な人員の確保がなされているか。· 業務を行う上で適切な経営基盤、資金管理能力を有しているか。② バックアップ体制· 円滑な事業遂行のための管理体制、人員補助体制が組まれているか。※３)業務歴・知識等① 類似調査業務の実績· 過去10年間に類似の調査(諸外国の政策関連、非鉄金属の需給関連など)を実施しているか。② 専門的知識の有無· 調査内容に関する十分な知識、能力を有しているか。· 調査内容に関する幅広いネットワーク等を有しているか。※４)ワーク･ライフ･バランス等の推進状況① ワーク･ライフ･バランス等の認定等の有無(以下の認定、又は認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けているか)※· 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等· 次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)· 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)(３)審査結果の通知、及び契約相手先の公表機構から提案代表者宛に、提案が採択された場合は採択通知、不採択の場合は不採択通知を送付します。また、契約締結に至った際には、契約相手先名称等を機構ホームページ上にて公表いたします。- 6 -７．注意事項(１)提案書に記載された内容は採択の基本方針となりますので、実現可能な事項のみを記載願います。なお、記載された内容に大幅な変更や虚偽があった場合は、選定を取り消すことがあります。(２)１件あたり１０万円(税込)以上かつ耐用年数が１年以上の備品の購入及び財産の取得は認めません。(３)機構は、本件終了後、適正な執行状況等を確認するため、現地調査を行う場合があり、その際には、全ての費用を明らかにした証票、帳簿及び業務日誌等の証拠書類が必要となります。８．その他(１)新型コロナウイルス感染症の流行状況により、契約締結の延期や業務内容を変更又は中止することがあります。(２)本件に係る手続のため、機構に入構する場合は、感染拡大を防止するための対策(マスク着用、手指消毒等)を徹底すること。９. 問い合わせ以下の担当者宛て、メールにてお問い合わせください。担当者：希少金属備蓄部 企画調査課 鳥澤、柴原 raremetal-stock@jogmec.go.jp【添付資料】別添１：委託契約書様式別添２：提案書の様式及び記載例別添３：評価基準書〇契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。- 7 -(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨「３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上」④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上