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公告内容

「令和３年度レアメタルの安定供給促進策立案調査」に関する企画競争の実施について令和3年10月1日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長 霜鳥 洋独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)は、「令和３年度レアメタルの安定供給促進策立案調査」を実施することとし、その実施希望者を広く一般に募集致します。本業務の受託をご希望される方は、以下の要領に従い、提案書を作成の上、ご提出いただきますようお願い申し上げます。記1．件名「令和３年度レアメタルの安定供給促進策立案調査」2．業務目的・内容業務内容は仕様書(別添1)のとおり。3．業務期間業務期間は仕様書(別添1)のとおり4．予算20百万円未満(税込み)※上記金額は人件費、事業費、再委託・外注費、消費税等を含む予算上の限度額です。5．成果物成果物及びその取扱いは仕様書(別添1)のとおり。6．公募スケジュール10月1日 公募開始10月21日 提案書の提出期限11月初旬 委託先決定及び契約締結7．調達及び契約の方法企画競争方式。機構は応募者から提出された提案書を審査し、最も評価点の高かった者を業務委託先候補者とします。業務委託先候補者との間で契約の詳細について協議及び見積を徴取し、合意に達した場合に契約を締結します。なお、契約は機構の契約書を使用しますので、応募者は本契約書で締結することを前提としてください。本契約書を使用できない場合には、採択されても契約できないことがあります。8．応募要領以下の要件を全て満たすことが必要です。(1)基本要件①機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加する事ができない者」に該当しない者であること。②現在、国又は政府関係機関等から、補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。③令和 01・02・03 年度(平成 31・32・33 年度)競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」、又は「C」等級に格付けされている者又は提案書提出期日までに同資格を取得することができる者。④本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)⑤本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また、グループ企業とは経済産業省の委託業務事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)⑥本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を提案書に添付して提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)⑦本業務は、経済産業省資源エネルギー庁(以下「資源エネルギー庁」という。)から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものである。機構は、本業務の委託契約書に基づき、本業務終了後、提出された実績報告書を踏まえて、原則、現地調査等を行い、支払うべき額を確定する。現地調査の際には、全ての費用を明らかにした帳票類及び領収書等の証拠書類が必要となり、当該費用は、厳格に審査し、本業務に必要と認められない経費等については、支払うべき額の対象外となる可能性がある。また、資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、本業務の受託者及び再委託先等に対しても、同様の現地調査等を実施する場合があり、資源エネルギー庁が同様の現地調査等を実施する場合、本業務の受託者及び再委託先等は、同意しなければならない。さらに、機構も本業務の再委託先等に対しても現地調査等を実施する場合があり、同じく同意しなければならない。⑧資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、契約締結時及び事業終了後に、履行体制図(契約金額１００万円以上の全ての受託者及び再委託先等が対象となり、公表する情報は、事業者名、住所、契約金額、業務の範囲等となる。)を資源エネルギー庁ホームページで公表するが、受託者及び再委託先等は、公表することに同意しなければならない。ただし、不開示とする情報の範囲については、機構が資源エネルギー庁との調整を経て決定することになる。(2)業務内容に関する要件①仕様書(別添 1)に示す業務内容に関して、自社及び自社の有するネットワーク等を通じて履行が可能であること。②レアアース(別添 1「仕様書」参照)に関する知見を広く有し、機構の求めに応じて機構との連絡調整や打合せの適切な応対が可能であり、本委託業務を円滑に履行するために必要な体制を有していること。また、業務の履行に支障のない経営基盤及び財務状況をあること。③本委託業務で知り得た情報が委託契約書に定める契約当事者以外の第三者に漏洩されない守秘体制を有していること。④本委託業務について公正中立な立場で業務にあたる体制を有していること。⑤過去 5 年間において、レアメタルの需給やサプライチェーンに関して、委託調査等の実績を有すること。⑥経費概算額が上記4の金額の範囲内である事。⑦下記9．(4)に示す提出類に不備がないこと。9．手続等(1)応募先及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属企画部企画課 宮部・佐々木電子メールアドレス:koubo-h70@jogmec.go.jp(2)説明会の実施の有無無(3)企画提案書等提出書類の期限、応募先及び方法期限：令和3年10月21日(木) 17時必着応募先：上記(1)応募先及び問い合わせ先に提出すること方法：持ち込みまたは郵送(当日必着)によりご提出ください。※持ち込みの場合は営業日 10～17 時に受け付けます。FAX での提出は受付できませんのでご注意ください。また、提出書類に不備がある場合は、当該企画提案書は無効とします。(4)提出書類提出書類は以下のとおり。なお提出いただきました書類は本件の審査のみに使用し、返却いたしません。

また、企画提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。①企画提案書紙媒体にて 6 部(正本 1 部、写し 5 部)作成し、提出すること。また電子媒体(PDF版)を CD-ROMにて併せて提出すること。本公募要領、仕様書(別添1)、及び企画提案書の様式(別添 2)に基づいて企画提案書を作成すること(企画提案書の様式は機構ホームページよりダウンロードできます)。②企業概要(パンフレット等)１部③令和 01・02・03 年度(平成 31・32・33 年度)競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」、又は「C」等級に格付けされていることの写し1部④ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として関係する法律に基づく認定又は基準を満たしている場合は、証明する書類として下記書類の写し・女性活躍推進法(平成 27 年法律第 64 号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」・次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第 120 号)に基づく認定(くるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」・青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45 年法律第 98 号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」・女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」・内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」10．審査等「9．手続等」に定める期限までに受理した提出書類について、「8．応募要領」を全て満たしているものを以下の(1)審査項目に基づき審査します。企画提案書の記載いただく事項については、「企画提案書の様式」を併せてご確認ください。提案が採択された場合、機構から提案者宛に通知します。審査の経緯等に関するお問い合わせには応じられませんので、ご了承ください。(1)審査項目必須項目について要件を満たしていないものは不合格とする。また、加点項目については、それぞれ評価を行いそれに応じた得点を与える(詳細は別紙参照)。①調査業務の実施方針等 調査内容の妥当性、独創性・仕様書記載の調査内容について全て提案されているか(必須)・偏った内容の調査になっていないか(必須)・仕様書に示した内容以外の独自の提案がなされているか(加点) 調査方法の妥当性、独創性・課題の抽出、分析方法が妥当なものであるか(必須)・調査項目・調査手法が明確であるか(必須)・機構が示した調査・分析手法以外の独自の妥当な提案がなされているか(加点)・調査・分析手法に事業成果を高めるための工夫がみられるか(加点) 作業計画の妥当性、効率性・実施計画・日程等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか(必須)・事業成果達成のために、日程・作業手順等が効率的であるか(必須)②業務遂行能力・事業実施体制 組織としての調査実施能力・事業が遂行可能な人員の確保がなされているか(必須)・有識者委員会の設定に関して提案がなされているか(必須)・事業を行う上で必要な財政基盤、経理処理能力を有しかつ資金等について十分な管理能力を有しているか(必須)・幅広い知見を持っているか(加点)・優れた情報処理能力を持っているか(加点) 調査実施の体制・円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか(加点)・管理者の経験や知見はあるか(加点)・機構・海外事務所への定期的な報告や打合せに適切に対応可能な体制が組まれているか(必須)③業務従事者の経験・実績・知識等 類似調査業務の経験・過去に同様の調査を豊富に実施しているか(加点) 調査に係る知識・知見等・レアメタルのサプライチェーンに精通し、特にレアアースについて知見及び知識を有しているか(必須)・調査内容に関連する幅広い人的ネットワーク等を有しているか(加点) 業務歴、資格、学歴等・業務を遂行する上で有効な資格等を有しているか(加点)④ワーク・ライフ・バランス等の推進状況に関する評価・ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けているか(加点)(2)その他・審査過程において、提案書の内容について問い合わせさせていただく場合があります。・手続きにおいて使用する言語は日本語とします。11．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

①機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構OB)の人数、職名及び機構における最終職名②機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)機構に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内12．その他(1)一般管理費の算出：本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託等するものであるため、受託者及び再委託先等の一般管理費の積算は、経済産業省の「委託事業事務処理マニュアル(Ｒ３．１)」(以下「委託マニュアル」という。)の「１２．一般管理費に関する経理処理」に記載の方法で計算する必要がある。委託マニュアル(３３ページの抜粋)１２．一般管理費に関する経理処理➢一般管理費の積算については、以下の計算方法により算出します。一般管理費＝直接経費(Ⅰ．人件費＋Ⅱ．事業費)×一般管理費率※直接経費には、「Ⅲ．再委託・外注費」は含まない。また、受託者及び再委託先等の一般管理費の一般管理費率は、委託マニュアルの「１１．再委託・外注費に関する経理処理」に記載する「入札公告等において別途指定する大規模事業の場合の処理」に基づき、上限を８パーセントとし、もしくは委託マニュアルに記載の計算式(委託マニュアルの３３ページから３４ページを参照のこと。)によって算出された率のいずれか低い率を設定する。ただし、特殊要因がある場合は、資源エネルギー庁と機構間の都度協議の上、特殊要因による一般管理費率を決定することになるが、資源エネルギー庁が特殊要因による一般管理費率を認めない場合、特殊要因による一般管理費率を使用することができない。(特殊要因がある場合、事前に資源エネルギー庁との協議が必要となり、特殊要因の協議が整わない場合の一般管理費率は、上限の８パーセント、もしくは委託マニュアルに記載の計算式によって算出された率のいずれか低い率を設定することになるため、上記 9．(１)の担当者が指示する日の前日から起算して営業日で６日前までに、同担当者が別途指示する資料を作成の上、同担当者へ提出すること。)委託マニュアル(３１ページの抜粋)１１．再委託・外注費に関する経理処理＜入札公告等において別途指定する大規模事業の場合の処理＞なお、一般管理費を計上する場合は、経費に対して８％もしくは、本マニュアルに記載の計算式によって算出された率のいずれか低い率としてください。ただし、特殊要因等がある場合は、当省と受託者間の都度協議のうえ一般管理費率を決定します。(2)再委託・外注費に係る精算処理又は経費の確認：本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものであるため、受託者及び再委託先等は、委託マニュアルの「１１．再委託・外注費に関する経理処理」のうち「入札公告等において別途指定する大規模事業の場合の処理」を参照等して、精算処理又は経費の確認を行う必要がある。(3)委託マニュアル：本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものであることから、受託者及び再委託先等が行う本業務の事務処理・経理処理については、委託マニュアルを参照等して処理することとなるため、内容を承知の上、応募すること。※経済産業省が公表している委託マニュアルhttps://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html(4)8．応募要件(１)基本要件⑤のグループ企業の定義は、次のとおり。委託マニュアル(３ページの抜粋)１．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」(5)新型コロナウイルス感染症の流行状況により、契約締結の延期や業務内容を変更又は中止することがある。(6)本件に係る手続のため、機構に入構する場合は、感染拡大を防止するための対策(マスク着用、手指消毒等)を徹底すること。

(了)別紙「令和３年度レアメタルの安定供給促進策立案調査」に係る企画提案書採点表提案者：採点者： 評価日：評価項目 提案要求要件 配点 必須/加点 評価理由・コメント・仕様書記載の調査内容について全て提案されているか 〇:3点×:0点必須 ／３・偏った内容の調査になっていないか 〇:2点×:0点必須 ／２・仕様書に示した内容以外の独自の提案がなされているか要件不達:0点最低:2点 不満:4点標準:6点 良好:8点最高:10点加点／１０・課題の抽出、分析方法が妥当なものであるか 〇:2点×:0点必須 ／２・調査項目・調査手法が明確であるか 〇:2点×:0点必須 ／２・機構が示した調査・分析手法以外の独自の妥当な提案がなされているか・調査・分析手法に事業成果を高めるための工夫がみられるか要件不達:0点最低:2点 不満:4点標準:6点 良好:8点最高:10点加点／１０・実施計画・日程等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか 〇:3点×:0点必須／３・事業成果達成のために、日程・作業手順等が効率的であるか 〇:3点×:0点必須 ／３・事業が遂行可能な人員の確保がなされているか・有識者委員会の設定に関して提案がなされているか〇:3点×:0点必須 ／３・事業を行う上で必要な財政基盤、経理処理能力を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有しているか〇:2点×:0点必須 ／２・幅広い知見を持っているか・優れた情報処理能力を持っているか要件不達:0点最低:2点 不満:4点標準:6点 良好:8点最高:10点加点／１０・円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか・管理者の経験や知見はあるか要件不達:0点最低:2点 不満:4点標準:6点 良好:8点最高:10点加点／１０・機構・海外事務所への定期的な報告や打合せに適切に対応可能な体制が組まれているか〇:2点×:0点必須 ／２類似調査業務の経験・過去に5年間において同様の調査を豊富に実施しているか 調査1件毎に1点、最高10点加点 ／１０・レアメタルのサプライチェーンに精通し、特にレアアースについて知見及び知識を有しているか〇:3点×:0点必須 ／３・調査内容に関連する幅広い人的ネットワーク等を有しているか要件不達:0点最低:2点 不満:4点標準:6点 良好:8点最高:10点加点／１０業務歴、資格、学歴等・業務を遂行する上で有効な資格等を有しているか要件不達:0点最低:2点 不満:4点標準:6点 良好:8点最高:10点加点／１０最高5点 加点／50／１００配点計(１)調査業務の実施方針等調査実施の体制作業計画の妥当性、効率性配点(２)業務遂行能力・事業実施体制ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けているか調査内容の妥当性、独創性調査方法の妥当性、独創性組織としての調査実施能力調査に係る知識・知見等(４)ワーク・ライフ・バランス等の推進状況(３)業務従事者の経験・実績・知識等ワーク・ライフ・バランス等推進企業評価基準評価項目 認定等の区分※１ 評価点基準 評価点ワーク・ライフ・バランス等の推進状況女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)プラチナえるぼし 技術点(100点)の5% ５えるぼし３段階目※２ 技術点(100点)の4% ４えるぼし２段階目※２ 技術点(100点)の3% ３えるぼし１段階目※２ 技術点(100点)の2% ２行動計画※３ 技術点(100点)の1% １次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)プラチナくるみん技術点(100点)の4% ４くるみん(新基準)※４技術点(100点)の3% ３くるみん(旧基準)※５技術点(100点)の2% ２青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)技術点(100点)の4% ４注：複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により評価する。※１確認外国法人については、認定の要件に相当する基準を満たすと確認された認定と同等の評価点を配点する。※２労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。※３女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。※４次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31号)による改正後の認定基準に基づく認定※５次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令による改正前の認定基準又は同附則第２条第３項の規定による経過措置に基づく認定

別添1「令和３年度レアメタルの安定供給促進策立案調査」仕様書令和3年10月1日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属資源開発本部1． 背景、目的カーボンニュートラル社会の実現に向け、従来のエネルギー源から再生可能エネルギーへの転換が進む事が見込まれる。再生可能エネルギーには、多様なレアメタルが必須であり、それらの需要が大幅に増加することが予想される。さらには、そういったレアメタルの安全保障上のリスクも高まりつつある中、レアメタルに関する我が国のサプライチェーンは弱体化傾向にある。特に一部のレアメタルは、資源リスクの高さが顕著で、関連する設備投資や研究開発の取り組みも減退傾向にある。また、レアメタルの種類によってはサプライチェーンが特定国に集中するものもあり、安全保障上のリスクを低減するため、サプライチェーンの国内回帰や様々な国・地域での多角化が求められてもいる。レアメタルと称される資源の多くは、持続可能な社会を生み出すためには必要不可欠な素材であり、わが国が今後も継続的に発展し続けるためには、こうした資源の供給リスクを低減し、安定確保を促進することが重要である。しかし、こうしたレアメタルについては、埋蔵・生産地域の特定地域への集中や市場規模の小ささ、各種コスト等の供給リスクは鉱種毎に大きく異なっており、そうしたリスクの低減には鉱種毎にリスク・課題を分析し、それぞれに適合した対応策を講じる事が重要である。また、レアメタルを利用する下流産業においても鉱種毎に必要な加工工程や品質等が異なるため、鉱種毎に上流から下流の一連のサプライチェーンの観点で課題やリスクを整理することが重要である。さらには、SDGsや責任ある調達といったCSR活動を求める声が大きくなっている等社会情勢の変化への対応に対応できない事がリスクとなりえる等、従来の供給リスクとは異なる観点のリスク対応がより一層重要となるため、新しいリスクの分析が必要である。そこで本業務では、カーボンニュートラル社会の実現において最も重要なレアメタルの一つである希土類(レアアース)をケーススタディとして取り上げ、主に採掘から化合物や金属素材の生産に至るまでのサプライチェーンを対象として、既存調査結果や有識者へのヒアリングを元に供給リスクや課題について調査・分析し、それらへの対応策や新政策を検討・立案する。なお、課題やリスクと対応策、新政策の立案については、外部有識者による検討委員会を開催し、検討を進めること。別添12．業務内容：(１)レアアース産業の現状分析及び我が国が抱える課題への対応策に関する検討貿易統計等の公開情報に加え、これまでに実施された調査事業の結果を元に、日本及び世界のレアアース産業の現状と将来を展望し、レアアースの需給見込み、新たな用途の開発可能性、鉱石や中間原料の調達リスクの高まり、各国におけるレアアース産業の立地予測を行う。なお、今後のレアアースの需給見込みについては、レアアース各元素に関する新たな用途の開発可能性を反映させたものとする。上記の整理を通して、世界及び日本におけるレアアース産業が抱える現状及び歴史的に顕在化した課題や供給リスク、レアアース産業の構築に係る具体的課題を抽出する。(２)我が国におけるレアアースリサイクルの拠点整備に向けた方向性の検討(１)で整理した課題やリスクを念頭におきながら、我が国におけるレアアースの調達リスク軽減、また持続可能性への配慮に貢献する新たなサプライチェーン構築の可能性を検討する。風力発電用風車等の解体やスクラップ等回収を前提とする新たなリサイクル工場の国内立上げ等をケーススタディとして取り上げ検討する。検討に際しては、国内のレアアース産業関係者や関連業界団体から構成される有識者検討会を設置して進める。上記の検討を踏まえて、我が国におけるレアアースリサイクルの拠点整備に向けた計画、またアクションプランとしての対策を具体化する。対策の具体化に際しては、国内における対策に加え、他国との連携を念頭に置いた対策も含み、短期、長期それぞれの視点で制度面と技術面を幅広く検討する。特に重要と考えられる対策については、実現性の実証なども視野に含める。(３)レアアース等クリティカルメタル関連産業の比較優位獲得に向けた戦略検討持続可能性に配慮した新たなレアアースのサプライチェーン構築を促進するため、「責任ある調達」等を主眼に置いたレアアースの調達を促進するための戦略を策定する。日米豪等の希土類関連企業や業界団体等、国内外有識者等へのヒアリング結果をもとに課題を抽出する。また、既存の政策観点にとらわれない戦略を検討すること。その際には、(２)で検討された国内における対策、他国や業界団体との連携を念頭に置いた対策も念頭においたものとする。(４)課題・リスクへの対応策や新政策の検討・立案(１)～(３)の調査及び検討結果を踏まえ、レアアース産業強化と安定供給を実現する方策・新政策を整理し、レアアース産業強化・安定供給の提言書を作成する。サプライチェーンの上流から別添1下流にかけ、従来の政策に留まらず、新たな観点での対応策を提示し、新政策の立案に資する調査資料を整理する。3．調査方法上記2に示す項目に関し、文献調査、関係者へのヒアリング等により得られた情報を基に調査報告書を作成する。関係者へのヒアリング先は、機構の担当者と協議を行った上で選定することとし、ヒアリング実施の際は機構の職員が可能な範囲で同行する。4．進捗報告調査の進捗状況の確認のための打ち合わせを、概ね月1回実施する。また中間報告会を令和3年12月、最終報告会を令和4年2月に実施する。業務内容の履行に当たり疑問が発生した場合には独自判断で作業を進めず、随時機構の担当者に確認しながら業務を履行すること。5. 業務期間契約締結日～令和4年2月28日まで。6． 納品物以下のとおり、報告書を提出すること。電子媒体に関しては、調査報告書はWord形式にて作成するほか、調査及び結果概要については、Power Point形式で納品すること。また、報告書中の図表データはExcel形式にて別途提出すること。・調査報告書(紙媒体2部、電子媒体(CD-ROM等))・調査及び結果概要(紙媒体2部、電子媒体(CD-ROM等))・調査終了後、機構内で最終報告会を実施(海外事務所を含めたWeb会議を想定)7． 留意事項・業務実施において、オンラインを活用した面談等、新型コロナウイルス感染症への対応策を講じること。

・成果物の著作権は機構に属し、秘匿情報を除いたその内容について、機構主催のセミナーや機構金属資源情報センターHPにて報告書やその内容を公開することがある。・本業務の進捗状況等に応じ、調査報告書原稿内容の追加及び変更等を行う場合がある。・本仕様書に記載のない事項については、機構の指示に従うこと。(了)