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公告内容

「令和４年度職員のエンゲージメントに関する調査業務」に関する企画競争の実施について令和４年１０月１１日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 西川 信康独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)は、令和４年度職員のエンゲージメントに関する調査業務の実施に係る業務請負先を公募します。

本業務の請負を希望する者は、下記に基づき応募してください。記１． 件名令和４年度職員のエンゲージメントに関する調査業務２． 内容本業務は、多様な人材を活用するための職場環境や、仕事と生活の調和を支援する仕組みの整備をさらに進めるため、機構職員のエンゲージメントに関する調査を実施し、取り組みの方向性を検討する際のデータを得ることを目的とします。業務内容の詳細は添付「仕様書」をご参照ください。３． 参加資格(１) 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２) 令和 04・05・06年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされていること。(３) 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(４) 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)・本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)・本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を提出する必要があることに同意すること。(本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)４． 契約機構との間で請負契約書により請負契約を締結します。機構は応募者から提出された提案書を審査し、最も評価点の高かった者を業務請負先候補者とします。業務請負先候補者との間で契約の詳細について協議し、合意に達した場合に契約を締結します。５． 予算規模予算規模は、３３０万円以内(消費税及び地方消費税込み)とします。６． 契約期間契約締結日から令和５年３月２０日７． 提案書の作成応募者は、企画提案書(審査項目一覧)(様式１)に基づき、提案書を作成してください。８． 提案書の提出方法提案書は、令和４年１１月１日(火)１７時までに、下記１０.に記載の書類と併せてPDF形式で、電子メールにて以下に記載の送付先あてにご提出してください。※件名に「令和４年度職員のエンゲージメントに関する調査業務」と記載してください。【提案関係書類の提出先】独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構人事部 人事課 宛(Eメール) koubo-h139@jogmec.go.jp９．審査提出された提案書を審査し、最も評価点の高い者を契約先候補者といたします。審査の結果については、審査終了後、電子メールにて各応募者にお知らせしますが、審査の経過に関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。また、契約締結に至った際には、契約締結日における契約相手先名称等を機構ウェブサイトにて公表いたします。１０．提出書類(１)企画競争参加申込書(様式２)(２)提案書(３)国内の法人又は国内在住の個人にあっては以下の写しイ 令和 04・05・06年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされていることの写し １部ロ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し①女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」※労働時間の基準を満たすものに限ります。②次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第 120 号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」③青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45 年法律第 98 号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」④女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」※評価の対象となるのは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が 100 人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。⑤確認外国法人については内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」ハ 委託業務を実施かつ業務内容を保証するにたる財務状況であることを示す書類１１．提出書類の取扱い(１)提案書作成、提出に係る費用は提案者負担とします。(２)提出書類は本件の審査にのみ使用します。提出書類は返却しませんので、ご了承ください。１２．審査等以下の審査項目に従い提案書を審査します。なお、審査終了後に結果をお知らせしますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。(１) 審査項目イ 資格要件の充足ロ 本業務に要求される目的・内容と提案との整合性ハ 業務内容の独創性ニ 業務内容の効果ホ 業務実施方法の妥当性ヘ 業務実施体制、実施能力ト 類似業務の経験・実績チ 経営状況・経理処理能力の適格性リ ワーク・ライフ・バランス等の進捗状況(２) 結果の通知及び契約先の公表契約先の商号又は名称及び所在地等を機構ウェブサイト上で公表するものとします。(注)契約の公表に係る留意事項：独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月 7 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構ウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名②機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨「３分の１以上２分の１未満」、「２分の１以上３分の２未満」又は「３分の２以上」④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以 上(様式１)企画提案書(審査項目一覧)１． 業務内容・方法【必須項目】(形式自由)(１) 提案業務を達成するためのアプローチ、業務内容・方法・実施体制(２) 提案業務のアウトプットイメージ２． 提案業務実施(類似業務含む)の経験・実績【必須項目】(形式自由)３． 見積価格(形式自由、円単位)※「見積書」として別に作成してください。【例】・人件費・諸経費・消費税※一般管理費については、「直接経費(人件費＋事業費)×一般管理費率」で算出して下さい。なお、一般管理費率については、以下の計算式で算出された率、もしくは10%のいずれか低い方としてください。一般管理費率＝(『販売費及び一般管理費』-『販売費』)÷『売上原価』×100総額： 円(うち、消費税及び地方消費税額 円)４． 問い合わせ先(担当者)(１) 氏名(２) 所属・役職等(３) 電話番号(４) E -mailアドレス(様式２)企画競争参加申込書令和４年 月 日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 西川 信康 あて所在地商号又は名称代表者(担当者氏名 電話 )「令和４年度職員のエンゲージメントに関する調査業務」に関する企画競争の応募条件を満たしているので、関係書類を添えて申請します。なお、この参加申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

「令和４年度職員のエンゲージメントに関する調査業務」の実施に係る仕様書１． 件名令和４年度職員のエンゲージメントに関する調査業務２． 業務の目的本業務は、「働き方改革」をより一層推進するため、当機構職員のエンゲージメントに関する調査を実施する事で課題を明らかにし、多様な人材を活用するための職場環境や、仕事と生活の調和を支援する仕組みの整備をさらに進める事を目的とする。３． 業務の内容内容は以下のとおりとする。(１) エンゲージメントサーベイの設計及び準備エンゲージメントサーベイの実施に向けて、当機構と協議の上、調査項目、属性・集計方法等の確認または検討を実施し、属性(部署、役職、年代等)別のエンゲージメントを測定・分析できるよう、サーベイの設計を行う。(２) エンゲージメントサーベイの実施上記(１)で設計したサーベイについて、当機構に勤務する全職員(派遣職員を除く)を対象としたサーベイを実施する。サーベイは、当機構役職員が使用するPCから回答可能なものとする。また、サーベイの実施等に関する当機構からの質問や問い合わせについて、対応する体制を構築することとする。(３) サーベイ結果の集計及び分析、報告書の作成上記(２)で実施したサーベイの結果について、集計及び分析を行い、サーベイ実施後20日以内を目途に、当機構に報告書を提出する。また、報告内容には以下を含め、ローデータも併せて提出するものとする。・全体及び属性別のエンゲージメントに関するスコア・エンゲージメントに関するスコアに問題のある要素について、エンゲージメントの向上に向けた対応策の提案・その他、上記(１)の設計時に当機構と協議の上、決定した内容(４) 打ち合わせの実施上記(１)から(３)を円滑に実施するため、当機構と打ち合わせを実施する。打ち合わせの実施頻度や方法については、当機構と協議する。４． 納品物及び納品日報告書及びエンゲージメントサーベイの回答結果のローデータ納品日：エンゲージメントサーベイ実施後、速やかに提出５． 実施時期(予定)令和４年１２月～令和５年１月６． 契約期間契約締結日～令和５年３月２０日以上