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公告内容

入 札 公 告(再度公告)次のとおり一般競争入札に付します。本公告に基づく入札については、関係法令及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構競争契約入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによります。令和４年１１月３０日独立行政法人エネルギー·金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長 霜鳥 洋１．競争入札に付する事項(１)件名令和４年度金属資源技術研究所レイアウト変更工事(２)内容秋田県鹿角郡小坂町にある金属資源技術研究所において、改修工事を実施する。本件は主に１･２階の洗面所の改修(屋内工事)からなり、概要は別添２の仕様書のとおりで、詳細は入札説明資料添付の実施設計図による。(３)契約期間契約締結日から令和５年３月２７日まで(４)入札方法一般競争入札(最低価格落札方式)入札金額は上記期間の請負業務の総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加資格は以下のとおりとし、この条件の全てを満たす者であること。(１)独立行政法人エネルギー·金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)独立行政法人エネルギー·金属鉱物資源機構の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の規定による令和３･４年度競争契約に係る参加資格又は、経済産業省の令和３･４年度の競争契約に係る参加資格のうち、「工事」の分野における「建築一式」の「Ｃ」若しくは「Ｄ」の等級に格付けされている資格者であること、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札日前日までに資格を有する見込みであること。(３)現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(４)「３．契約条項を示す場所等(２)」により、入札説明資料の交付を受けていること。(５)一般競争入札参加申請書および資格決定通知書(写)を機構が指定する期日までに提出した者であること。(６)「３．契約条項を示す場所等(５)」に示す入札会に出席し、入札書を提出した者であること。３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先①〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資源開発部 技術課担当：林、児玉ＴＥＬ ：０３－６７５８－８０２９Ｅ－ＭＡＩＬ：【nyuusatsu-h190@jogmec.go.jp】②〒０１７－０２０２秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字古館９番地３独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属資源技術研究所担当：神谷、米澤ＴＥＬ ：０１８６－２９－３８２９(２)入札説明資料の交付入札説明資料の交付を希望する者は、以下のいずれかによること。入札説明資料の交付申請は、令和４年１２月１５日(木)１７時００分までとする。①手渡しの交付上記(１)の①(資源開発部)又は②(金属資源技術研究所)にて、別添３「入札説明書交付申請書」、別添４「資料の譲渡等禁止に係る誓約書」に必要事項を記入の上、提出した者に入札説明書を交付する。②郵送による交付別添３「入札説明書交付申請書」、別添４「資料の譲渡等禁止に係る誓約書」に必要事項を記入の上、上記(１)①のメールアドレス宛の電子メールに添付して提出した者に入札説明書を郵送する。なお、電子メールにて提出の際は、不達等の防止のため送信後に(１)①に必ず電話にて連絡をし、申請書･誓約書の原紙は速やかに上記(１)①宛に郵送すること。(３)入札説明会入札説明会は開催せず、(６)現地確認及び(７)質問受付により対応します。(４)一般競争入札参加申請等の提出期限及び提出方法提出期限：令和４年１２月２０日(火)１７時００分(必着)提出方法：上記(１)①(資源開発部)担当者へ持ち込み、郵送又は電子メールにて提出のこと。提出書類：・一般競争入札参加申請書・資格決定通知書の写、又は申請中であることがわかる書類(申請書類等)の写し・その他入札説明書で指定する書類(５)入札会及び開札の日時及び場所開札日時：令和４年１２月２２日(木)１４時００分開札場所：〒０１７－０２０２ 秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字古館９番地３独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属資源技術研究所※入札会への出席は応札の必須条件になりますので、本件競争入札への参加を希望される者は必ず出席してください。(６)現地確認入札説明書の交付を受けた者のうち、希望者に対しては、下記のとおり工事現地の確認に対応します。確認対応可能期間：令和４年１２月０６日(火)～１２月１６日(金)の間の平日０９：００～１６：００の間申込提出期限：現地確認を希望する前日(平日)の１２：００まで希望者は別添５「現地確認申込書」に記入し、電子メールにて提出をお願いします。電子メールにて提出の際は、不達等の防止のため送信後に必ず下記宛てに電話にて連絡をして下さい。提出先E-mail：【nyuusatsu-h190@jogmec.go.jp】電話連絡先：０１８６－２９－３８２９なお、金属資源技術研究所の業務状況によってはご希望に添えない場合も有り得ますのでその際には日程の調整を行います。最終の現地確認対応日は１２月１６日(金)のため、最終の申し込み期限は１２月１５日(木)１２：００となります。(７)質問受付入札説明書の交付を受けた者からの本業務に関する質問は、電子メールにて受け付けます。

また質問内容及び回答は入札参加者全員に公表させていただきます。質問受付期限：令和４年１２月１９日(月)１７時００分まで問い合わせ先：(１)①のメールアドレス宛４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否：要(３)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をしたものを落札者とすることがある。(４)詳細は、入札説明資料による。(５)新型コロナウイルス感染症の公告掲載後の流行状況により、契約締結の延期や業務内容を変更又は中止することがある。(６)本件に係る手続のため、機構及び金属資源技術研究所に入構する場合は、感染拡大を防止するための対策(マスク着用、手指消毒等)を徹底すること。６．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務·事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の1未満、２分の1以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上