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公告内容

1「世界の石炭上流事業及び石炭市場動向に係る定期情報発信・資料提供サービス業務」に関する公募公告令和4年12月27日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 金属環境・海洋・石炭本部長 五十嵐 吉昭独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、下記の業務について実施者を一般に広く募集いたしますので、ついては、本業務について実施を希望される方は下記の要領に基づき応募してください。記１．件名「世界の石炭上流事業及び石炭市場動向に係る定期情報発信・資料提供サービス業務」２．業務内容業務の詳細については、「仕様書」をご参照ください。３．要件(１)契約形態請負契約(２)契約期間契約締結日から令和６年３月３１日まで。(３)予算規模２，３００万円(消費税及び地方消費税を含む)(上記金額は予算上の限度額です。)４．公募スケジュール令和4年12月27日 公募開始令和5年2月15日 公募締め切り令和5年2月中旬～3月上旬 採択令和5年4月1日 契約締結・業務開始５．応募者の資格下記全ての条件を満たす者とします。(１)基本的要件①独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に係る公示」の「３．競争に参加することができない者」に該当しない者であること。②国内法人及び国内在住者においては、令和０４・０５・０６年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けさ2れた者であること。なお、上記資格を有していない者については、提出書類等の提出期限までに、上記資格を取得すること。③現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(２)技術力、業務実績等に関する要件仕様書に定められた要件を満たすこと。６．応募手続き(１)提出書類等以下提出書類等の電子媒体(ＰＤＦ版)を６．(３)に定める提出先に電子メールにてご提出ください。①提案書(別添様式を参考に日本語で作成)②見積書③組織・実績が分かるパンフレット等④国内法人の場合は以下の写し◎令和04・05・06年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされていることの写し1部◎ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として関係する女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し・女性活躍推進法(平成27年法律第64号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」・次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定およびトライくるみん)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」・青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」・女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」・確認外国法人については内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」・委託業務を実施かつ業務内容を保証するにたる財務状況であることを示す書類1部また、必要に応じて提案者から提案内容について説明していただく機会を設けます。(２)公募期間・提出方法公募期間は、公示日から令和5年2月15日(水)１７時までとします。電子メール(当日必着)によりご提出ください。※郵送、ＦＡＸおよび持ち込みによるご提出は受付いたしません。※提出書類に不備がある場合、又は公募期間内に提出書類を提出できない場合は審査の対象となりません。(３)提出先〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング3独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構石炭開発部 企画課 林、福水Email：koubo-h148@jogmec.go.jp(４)説明会実施しません。(５)提出書類の取扱い提出書類は本件の契約に係る手続きにのみ使用します。提出書類は返却しません。７．審査等(１)審査以下の審査項目に従い提案書を審査します。なお、審査終了後に結果をご連絡いたしますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねます。(２)審査項目① 必須条件の確認提案書および提案者が以下の要件を満たしていることを確認します。満たしていない場合は審査の対象となりません。a) 必要経費が「３．(３)予算規模」に示す経費の範囲内であること。b) 提案者が「５．応募者の資格」に示す資格要件を満たすこと。c) 提案書が当該事業の趣旨及び公募要領の内容を十分理解した上で作成されており、応募に必要な情報、資料等を全て含んでいること。② 審査項目要件を満たす提案について、提案内容を以下の観点から評価し、評価結果が最も高いものを採択します。なお、「必須」項目のうち１項目でも要件を満たさない場合は、直ちに「不合格」となります。

１)業務の実施内容等①業務内容の妥当性・世界の石炭上流事業(地域別動向)を含んでいるか(必須)・世界の石炭市場動向を含んでいるか(必須)・鉱区毎に炭層、企業、契約形態、埋蔵量、コスト、インフラ情報が網羅されているか(加点)・インフラ、開発経緯及び今後の見通しについて体系的に整理されているか(加点)・プロジェクト毎のキャッシュフロー計算・経済性が纏められている他、税制等の条件並びに長期の需給動向分析等がデータベースと共に備わっているか(加点)②業務内容の独創性・仕様書の内容にプラスして、機構の求める業務の成果を高めるための具体的な創意工夫がみられるか(加点)２)業務実施主体の適格性①業務実施能力4・当該項目の情報を提供するにあたって重要な地域に、情報収集・分析のための人員を配置する等、十分な業務実施体制がとられているか(加点)・委託調査、セミナー開催、報告書等で情報の2次利用が可能等の付随するサービスがあるか(加点)・当該項目の情報の提供につき、十分な実績を有しているか(加点)②財政基盤・当該項目の情報の提供を行う上で必要な財政基盤、経理処理能力を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有しているか(必須)３)ワーク・ライフ・バランス等の推進状況ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けているか(加点)(３)結果の通知提案が採択された場合、機構から提案代表者宛に採択通知書を送付します。８．注意事項(１)手続きにおいて使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とします。(２)提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。(３)審査結果に関する個別のお問い合わせには応じかねます。(４)契約書は契約相手先選定後、相手先との協議の上作成することとします。(５)新型コロナウイルス感染症の流行状況により、契約締結の延期や事業内容を変更又は中止することがあります。(６)本件に係る手続のため、機構に入構する場合は、感染拡大を防止するための対策(マスク着用、手指消毒等)を徹底願います。９．問い合わせ先〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構石炭開発部 企画課 林、福水Tel: 03-6758-8002、Fax: 03-6758-8066、Email：koubo-h148@jogmec.go.jp※問い合わせの受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く１０時～１７時までとする。１０．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは5応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなしますので、ご了承願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名②機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(ただし４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上ランク C B A S内容が不十分/記載がない 概ね妥当な内容である通常想定される提案としては最適な内容である通常の想定を超える卓越した提案内容である20点の場合 0 6 13 20(1)業務の実施内容等世界の石炭上流事業(地域別動向)を含んでいるか。15 〇世界の石炭市場動向を含んでいるか。15 〇鉱区毎に炭層、企業、契約形態、埋蔵量、コスト、インフラ情報が網羅されているか。

20 整理されていない 一部整理されている主要な地域が一通り整理されている主要な地域の他、全世界網羅的に整理されている〇プロジェクト毎のキャッシュフロー計算・経済性が纏められている他、税制等の条件並びに長期の需給動向分析等がデータベースと共に備わっているか。

20 備わっていない 一部備わっている主要なプロジェクトについて一通り備わっている主要なプロジェクトの他、全世界網羅的に備わっている〇②業務内容の独創性仕様書の内容にプラスして、機構の求める業務の成果を高めるための具体的な創意工夫がみられるか。

20 創意工夫がみられない 一部創意工夫がみられる主要な項目について、具体的な創意工夫がみられる通常の想定を超える、具体的かつ十分な創意工夫がみられる〇(2)業務実施主体の適格性当該項目の情報を提供するにあたって重要な地域に、情報収集・分析のための人員を配置する等、十分な業務実施体制がとられているか。

20 不十分である やや不十分である重要な地域に十分な人員等が配置されている全世界網羅的に十分な人員等が配置されている〇委託調査、セミナー開催、報告書等で情報の2次利用が可能等の付随するサービスがあるか。

20 該当するサービスがない 2次利用に制約が多い 2次利用が可能である2次利用が容易で、適するサービスが豊富に提供されている〇当該項目の情報の提供につき、十分な実績を有しているか。20同様のサービスを提供した実績がない同様のサービスを提供した実績が10社未満である電力会社や製鉄会社、商社等、石炭業界の主要な国内企業10社以上に対し、同様のサービスを提供した実績がある電力会社や製鉄会社、商社等、石炭業界の主要な国内企業10社以上に対し、同様のサービスを継続的に提供している〇②財政基盤当該項目の情報の提供を行う上で必要な財政基盤、経理処理能力を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有しているか。

20 20 〇(3)ワーク・ライフ・バランス等の推進状況ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けているか。

〇必須点 50加点 150(別紙１)評 価 基 準 書評価項目 評価基準 配点配点レベル必須項目 加点項目要件を充足する場合20点、充足しない場合は0点10 別紙3を参照110①業務内容の妥当性30要件を充足する場合15点、充足しない場合は0点要件を充足する場合15点、充足しない場合は0点80合計 20080①業務実施能力 601(別紙２)【加点項目の評価基準】下記の基準により４段階評価を実施し、各項目の配点に応じて点数を付与する。評価ランク 評価基準 配点２０S 通常の想定を超える卓越した提案内容である ２０A 通常想定される提案としては最適な内容である １３B 概ね妥当な内容である ６C 内容が不十分である、あるいは記載がない ０2(別紙３)ワーク・ライフ・バランス等推進企業評価基準評価項目 認定等の区分※１、9 評価点基準※2、8 評価点ワーク・ライフ・バランス等の推進状況女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)プラチナえるぼし 配点合計の5% １０えるぼし３段階目※３ 配点合計の4% ８えるぼし２段階目※３ 配点合計の3% ６えるぼし１段階目※３ 配点合計の2% ４行動計画※４ 配点合計の1% ２次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)プラチナくるみん 配点合計の5% ８くるみん(平成29年4月1日以降の基準)※５または６配点合計の3% ６トライくるみん 配点合計の3% 6くるみん(平成29年3月31日までの基準)※７配点合計の2% ４青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)配点合計の4% ８※１：複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により評価を行うものとする。※２：ワーク・ライフ・バランス等の評価に係る配点について、５％を満点として設定した場合の配点。※３：労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。※４：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が１００人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。※５：次世代育成支援対策推進法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第185号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。)第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定※６：次世代育成支援対策推進法第13条の規定に基づく認定のうち、令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定(ただし、※７の認定を除く。)※７：次世代育成支援対策推進法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31号。以下「平成29年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成29年改正省令附則第２条第３項の規定に基づく認定※８：評価点の算出過程において、小数点以下の数字は切り捨てる。ただし、小数点以下の数字を切り捨てた結果０点となるものについては０．５点を配点する。※９：確認外国法人については、認定の要件に相当する基準を満たすと確認された認定と同等の評価点を配点する。

「世界の石炭上流事業及び石炭市場動向に係る定期情報発信・資料提供サービス業務」仕様書１．目的：本業務は、石炭に関し、権益保有者の情報、主要炭鉱の炭種別の生産状況及び操業コストの情報等がまとめられているほか、インフラ情報、石炭の分析値やマーケット情報など、豊富で質の高い情報の定期発信・ 資料提供サービスを機構が受けることで、機構が我が国エネルギー・資源の安定的供給に寄与する活きた情報提供を行うことを目的とする。２．業務内容：(１)下記に関する定期情報発信・資料提供サービス業務① 世界の石炭上流事業(地域別動向)② 世界の石炭市場動向(２)上記について以下の要件を満たすこと。① 鉱区毎に炭層、企業、契約形態、埋蔵量、コスト、インフラ情報が網羅され、かつ頻繁にアップデートされていること。② インフラ、開発経緯及び今後の見通しについて体系的に整理されていること。③ プロジェクト毎のキャッシュフロー計算・経済性が纏められている他、税制等の条件並びに長期の需給動向分析等がデータベースと共に備わっていること。④ ２．(２)①から③の情報について、機構の定める者に随時共有が可能であること。⑤ ２．(１)の業務を実施できること。⑥ ２．(１)の業務に係る十分な知見と実績を有することの証(扱っているデータ数、プロジェクトの過去データの蓄積、更新の頻度等)を示すこと。⑦ 業務の実施に支障のない財務状況・人員体制にあること。⑧ 本業務の実施にあたり、必要に応じて機構との連絡調整や打合せに対応できること。３. 契約期間：契約締結日～令和６年３月３１日４．その他本仕様書に記載した事項に疑義が生じた場合、または定めのない事項等については、当機構と契約締結者は誠意をもって協議し、解決を図るものとする。以上